「ふるさとＵターンフェア企業説明会２０１７」が１５日、新宮市福祉センターであった。来春卒業予定の大学生、短大生を中心にＵターン就職を考えている人が来場し、地元企業の人事担当者らから説明を受けた。

　進学などで遠方へ出て行く人にとって地元での就職先の求人情報を得る機会が少ないことから、地元での就職先の情報を提供し、若者の地元雇用・就職を促進しようと帰省中の時期を狙って毎年盆に開いている。

　新宮市、新宮商工会議所、那智勝浦町、南紀くろしお商工会、新宮地区職業安定協会からなる「ふるさとＵターンフェア実行委員会」主催。２５回目の今年は２６社（募集枠１３５）と二つの相談コーナーが参加した。昨年は２８社（募集枠１５１）が参加。３８人が訪れ、５人が内定を決めている。

　会場内に企業ごとのブースを設け、前半と後半で入れ替わった。それぞれ担当者が個別相談を受け付けた。リクルートスーツなどに身を包んだ参加者たちはパンフレットなどに目を通し、興味のある企業のスペースで話を聞いていた。

　新宮市出身の湯川貴生さん（２１）は「市消防本部に入りたいと思っており、説明会があると聞いて参加しました。知らないことがあったので、詳しく説明してくれて理解できました」。井戸正樹さん（２１）は「いろいろと、職場の中のことを聞けて良かったです。説明を聞き、より一層消防本部に入り、市のために働きたいと思いました」と話していた。

（2017年8月17日付紙面より）

　那智勝浦町湯川の日好荘デイサービスセンターで９日、施設利用者を対象に特殊詐欺防止の講話が開かれ、約１０人が参加した。

　講師は県警察特殊詐欺防止アドバイザーの大山擴さんと更谷正人さん。最初に特殊詐欺の手口が分かる啓発ビデオを見た。

　被害者の７０％以上が６５歳以上の女性。手口で多いのは「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」の順で、新宮署でも還付金詐欺などが発生している。県内では７月末で５７件、１億３４００万円の被害が出ているが、実際には詐欺に遭っても届け出がされていないものもあるという。

　特殊詐欺防止アドバイザーは啓発用のビラを配布したり、水際対策として銀行窓口での声掛けの徹底などを指導している。昨年県内では１４件、４５００万円の被害を防ぐことができた。アドバイザーの大山さんは「特殊詐欺の手口を覚えておいてください」と呼び掛け▽怪しいと思ったらすぐ警察に電話▽一人のとき、お金のことで不安になる電話があったら誰かに相談を▽届いたはがきの裏に裁判にかけるなどの記事が書かれている場合はほとんどがうそ▽怪しい電話は携帯へもかかる―などの注意事項を挙げた。

　大山さんは「私たちは特殊詐欺被害ゼロを目指しています。皆さんも十分気を付けて今日の話をどこか頭の隅に入れておいてください」と講演を締めくくった。

（2017年8月17日付紙面より）

　盆の時期を迎え、串本町や古座川町の各地で初精霊を迎え送る盆踊り行事がにぎわいを見せた。

　古座川町の池野山区（垣秀志区長）は道の駅虫喰岩駐車場にやぐらを組み、１４、１５の２日間にわたって夜半の盆踊り行事を営んだ。今年の区内の初精霊は１７人。やぐら周りに初精霊の灯籠を掲げ、１４日は適時休憩をはさみながら約一時間、区役員らの生歌や太鼓に合わせて地踊りなど盆踊りの輪を描いた。

　会場の一角には子供向けに金魚すくいやくじ引きといった夜店コーナーもあり、景品がなくなるまで絶えず挑戦を集めた。この日の終盤では追善供養があり、翌１５日の終盤は遺族らが灯籠焼きをして初精霊を送り出した。

　串本町の中湊区（生熊和道区長）は１４日夜、古座小運動場で盆踊り行事を営んだ。今年の区内の初精霊は３人と例年になく少なめで、生熊区長は故人への黙とうを求めつつ開会あいさつ。初精霊の灯籠が掲げられたやぐらを囲み、日の丸扇２本をかざして舞う地踊りを最初と最後の演目として約一時間、老若男女問わず踊り続けた。

　会場の一角では青年会「英進社」が金魚・メダカ・ウナギすくいやヨーヨーつり、綿あめや焼きそば、フランクフルトなどの夜店を出し、浴衣や夏の軽装で訪れた子どもやその家族を歓迎した。行事終盤では福引抽選会も行い、一喜一憂のにぎわいを分かち合った。

（2017年8月17日付紙面より）

　環境保護に配慮した精霊送り「水辺の灯火（ともしび）」（同実行委員会主催）が１５日夜、新宮市の熊野大橋下流の熊野川河川敷で開催され、３００体の灯籠とちょうちんが並んだ。

　盆は先祖の霊を敬い、感謝をささげる大切な行事で「精霊送り」は古くからの風習だが、供え物のトレーやラップなどの使用や有毒ガスを発生させる野焼きが環境汚染の原因になりつつある。同実行委員会では河川環境を守るため、供え物の量を少なくして持ち帰ることなどを市民に呼び掛ける目的で水辺の灯火を始めた。

　午後７時３０分から市内の遍照院の谷敏朗住職、清閑院の後藤大道住職、瑞泉寺の麻谷正彦住職による読経、焼香と位牌（いはい）のたき上げが行われた。参列者らは次々に焼香し手を合わせていた。

　実行委員会の品田顕二郎さんは「皆さんの協力もあり、定着してきてうれしい。今後は高校生ら若い人たちにボランティアでの参加も呼び掛けていきたい。自然環境と伝統行事について考えてもらうきっかけになると思う」と話していた。

（2017年8月17日付紙面より）

　熊野徐福万燈祭（第５５回新宮花火大会）が１３日夜、新宮市の熊野速玉大社下の熊野川河川敷であった。打ち上げ花火約５０００発、仕掛け花火約２０基が夜の熊野川を彩り、約５万人（主催者発表）の観客を魅了した。

　新宮仏教会による初精霊供養、流し燈籠などの後、田岡実千年市長、丹羽生・市観光協会長、山口泰郎・新宮徐福協会代表理事、関康之・新宮商工会議所会頭、屋敷満雄・市議会議長の５人が導火線に点火し、仕掛け花火スターマインが夜空に一斉に打ち上がった。

　熊野川河川敷には約１５０㍍にわたって夜店が並び、子どもらでにぎわった。

（2017年8月15日付紙面より）

　那智勝浦町花火大会（大会長・寺本眞一町長）が１２日夜、那智湾で開かれた。この日は盆の連休と重なったこともあり、約４万５０００人（主催者発表）の観客が夜空に咲く約５０００発の花火を楽しんだ。

　町民の手作りを大会の基本理念に、同大会実行委員会（大江清一委員長）が中心となって開催しており、今年で１１回目。プログラムは、海の章、追善供養、山の章、フィナーレの４部構成で、締めには音楽に合わせて大玉花火を連発した。

　会場周辺には開催前から人だかりができ、浴衣姿の来場者も見られた。色とりどりの花火が打ち上がると、「どん」という音とともに衝撃波が伝わり、歓声が上がった。

　初めて那智勝浦の花火大会を見たという京都府京都市から来た伊藤大輔さん（３２）、久美さん（３０）夫妻とその子どもの蒼輔君（２）、花ちゃん（０）は「曲に合わせて花火が打ち上がっていたのが印象的。最高の花火で、京都から来たかいがありました」と喜んでいた。

（2017年8月15日付紙面より）

　古座川町のあらゆるものを発信する「古座川商店」を立ち上げるプロジェクトがこのほど、クラウドファンディングの開始を機に公に動き出した。まちの情報発信力強化を目指す試みで、年内の同商店開設を目指して発起人３人が挑戦している。

　町内にある全ての人や物産や事柄を情報発信し、多くの人々に古座川を伝えてファンを作り、究極的には移住推進を図ることまで視野に入れたプロジェクト。発起人はもりとよ商店を営む出身者・森武志さん（４１）、農園を営む出身者・松林秀哲さん（４２）、デザイン会社を営むＩターン者・岩倉昂史さん（２３）の３人で、日頃の商売で培った感覚で顧客と地域の架け橋になる仕掛けを思い描いている。

　「古座川商店」は、メディアとショップの２機能を兼ね備えた運営形態。メディアとしては地域の日常や生活の知恵を紹介し、住民が観光客の興味をくんで地域情報を伝えるような温かみのある情報発信の仕組みを、物産販売では既存の物産品にとどまらずテナガエビや高齢者仕込みの漬け物、町民同士で分け合っている旬の味覚やアウトドアレジャー体験など、町内で得られるあらゆるものを商品として並べる仕組みを見据えている。

　これら仕組みをまずはネットショップとして実現し、将来的には実店舗も構えて生み出したファンが町域を訪ねる筋道づけを目指している。

　発起人代表の森さんが数年前に同プロジェクトの発端となる構想を持つようになり、同級生の松林さんやプランニングに秀でた岩倉さんと意気投合したことで「古座川商店」プロジェクトへと発展。内容周知を兼ねてクラウドファンディング（アドレスhttps://camp-fire.jp/projects/view/37281）による資金調達を試みるに至った。

　調達期限は１０月２４日（火）。町域ならではの各種リターンを設定して不特定多数からの支援を求めていて、究極は空き家１軒のリターン（９９万８０００円、リフォーム必須）も掲げている。

　構想加速の引き金は、インターネット上における同町のアピールの弱さに対する３人の共感。「現状は町外に優しくない」と評価した３人は、商売人視点で相手への優しさと運営を支える収益性を意識してこのプロジェクトを立ち上げた。クラウドファンディングは資金調達というよりも、事前にファンを作りその信頼や期待を力にして一緒に挑戦したいという思いで試みているという。

　構想を公に打って出る段階に入り、森さんは「物より人に光を当て、古座川町に住む誰もが前を向いて生活する仕組みにしていきたい。そのことが町の価値を高め、生きがいや移住を増やす町の価値の高まりにつながると思う」と同プロジェクトに込める思いを語った。

（2017年8月15日付紙面より）

　串本町地産地消生産者組合（山下敏文組合長、会員２１人）の学校給食米収穫が１２日から始まった。本年度は１年分約１５㌧納入を目指し、会員一丸で収穫に励むという。

　同組合は平成２１年度から、学校給食における地産地消推進に協力し、町内産コシヒカリの納入に取り組んでいる。前年度は全町規模の学校給食が本格化し、年間需要は約４倍（約４㌧→約１５㌧）に急増。さすがに即応は難しく、まずは２～３学期分の約１１㌧の納入を目指した。

　本年度は新たに４人を組合員として迎え２１人体制で学校給食米の生産を始めた。新たに再興した休耕地はないが、組合員増強により耕作面積が３・５㌶増え、同組合全体で約２２㌶まで拡大し、この体制で年間需要をまかなうことを目指している状況だ。

　この日は組合員の坂本渡さん（６４）が同町高富にある町営住宅そばの水田を稲刈り。収穫した米の全量を学校給食米に充てるそうで、「『子どもたちがおいしいと言ってくれている』と学校給食センターも喜んでいる。今年も２学期最初の給食から新米を味わってもらえるよう頑張りたい」と意気込んで、約３０㌃分を同日中に収穫した。

　今年は全体的に豊作傾向だそうで、同組合は約１カ月がかりで収穫の適期を迎えた水田から順次稲刈りを進める。収穫期を迎えて山下組合長（６７）は「組合として目指しているのは、年々増える耕作放棄地を少しでも減らしながら安心安全でおいしい学校給食米を届けること。まずは一昨年までのように、年間の必要量を組合でまかなえるよう努めたい」と話した。

（2017年8月15日付紙面より）