太地町で９月から始まる小型鯨類追い込み漁を前に和歌山県警察本部と第五管区海上保安本部は１８日、太地港で反捕鯨団体による違法行為を想定した合同警備訓練を実施した。警察官約５０人、海上保安官約８０人が参加し、陸上と海上で訓練した。

　町には平成２２年以降過激な環境保護団体が多く訪れ、漁の無許可撮影など嫌がらせ行為を続けている。過去にイルカを飼育するいけす網が２度切断され、今年の１月にも地元企業が所有するいけす網が切られる事案が起きている。昨年は約８０人の活動家が来町しており、今年はイルカ漁で新たに２種類が捕獲対象に加わったことなどもあり、県警も情勢を注視している。

　県警の宮沢忠孝本部長は「この数年で活動家の来町が大幅減少している。９月から始まる漁期に向けて万全の体制で臨めるよう訓練に取り組んでほしい」と一層の連携を求めた。

　現地警戒本部長を兼任する田辺海上保安部の川上誠部長は「訓練を通じて連携の一層強化に期待。参加者は違法行為は断じて許さないという毅然（きぜん）とした態度を強く示すことで地域住民の安心安全に大きく寄与できる」と激励した。

　訓練は陸上と海上での違法行為を想定して展開した。陸上では、イルカ肉を搬送するトラックの前に活動家が立ちふさがり、県警が活動家の１人を道路交通法違反で逮捕した。海上では小型ゴムボートに乗った活動家３人が漁船に発火物を投げ、海上保安庁のゴムボート２隻がこれを取り囲み、威力業務妨害で逮捕した。

　太地町いさな組合の小畑充規組合長（５１）は「創意工夫して訓練してくれるのでありがたい。考え方の違いがあるのは分かっており、私たちも仕事である以上覚悟している。捕獲対象が増えたことで商売的にもプラスになると思うので、自分たちも事故やけがのないよう操業したい」と話した。

（2017年8月20日付紙面より）

　白血病など血液の病気を治すのに有効な治療法である骨髄移植への関心を高め、骨髄バンクへの登録を呼び掛ける「骨髄バンクを考える集い」が１１日、御浜町阿田和の紀南高校視聴覚教室で開催され、木本高校のＪＲＣ（青少年赤十字）部の部員はじめ住民ら約４０人が参加した。三重県骨髄バンク推進連絡協議会「勇気の会」主催。

　協議会の理事長、南信行医師や移植治療で助かった息子を持つ母親ら会員４人が登壇し、バンクへの登録を呼び掛けた。骨髄移植は患者と提供者（ドナー）の白血球の型が一致することが大前提だが、適合する確率は兄弟姉妹で４人に１人、それ以外だと数百人から数万人に１人の割合といわれている。日本の公的骨髄バンクは平成３年に設立され、今年５月末でドナー登録者数は４７万２８５６人いるが、累計患者登録数は５万１０９７人、移植例数は２万７４７人。希望する患者の約６割が移植できていない。

　南医師はドナーが見つかっても移植までの準備期間は少なくとも約３カ月はかかるため、スムーズに移植を実現するためにもドナー数を増やすことが必要と話し、高校生には献血の協力も呼び掛けた。白血病の患者はがんに侵された造血幹細胞を放射線などで壊してから移植を受けるため、治療の間は輸血で耐えていかなければならない。

　伊勢市の女性は１８歳で急性リンパ性白血病を発症した息子の移植の経過を話した。幸いドナーが見つかったが、提供まで進まないケースもあり、同意が得られるまでの間は祈るようにして待ったという。「会ったこともない見ず知らずの人が、入院までして骨髄を提供してくれました。今、息子は普通に近い生活を送っています。前を向いて元気に生きています。骨髄バンクがあったからこそ、ボランティアがいたからこそです」と涙ぐみながら感謝した。

　同協議会紀州支部の二村昭医師は熊野保健所を中心に東紀州地方で活動する紀州支部の設立経過を話した。紀州支部は、健康診断で白血病が分かった男性が一生を骨髄バンクの運動にささげたいという思いから２５年前に設立。二村医師は亡くなった男性の無念さを涙ながらに語り、骨髄バンクの必要性と課題を話した。バンクの登録は５５歳が上限と決められている。二村医師は登録者の約５５％が４０歳以上の高齢世代で、数年たつと人が減少していくと話し、若い人たちの理解が必要と訴えた。会場の参加者からは、入院時のドナーへの助成制度を自治体が設ける必要があるなどの意見が出た。

　紀州支部は２１日（月）午後０時３０分から同４時までイオン熊野店前で登録会を開く。登録できる人は１８歳から５４歳以下で男性は４５㌔以上、女性は４０㌔以上の人。問い合わせは紀州支部（電話０９０・５１０７・０６４０）まで。

（2017年8月20日付紙面より）

　豪華客船「ぱしふぃっくびいなす」（２万６５１８㌧、全長１８３㍍）が１８日午後５時３０分ごろ、「新宮港梛（なぎ）の木見送り隊」や地元太鼓グループ「紀宝楽」に見送られ、新宮市三輪崎の新宮港から神奈川県の横浜港に向け出港した。

　客船は同日午前８時ごろ、新宮港へ入った。前夜に船上から熊野大花火大会を鑑賞した乗客約４５０人は、当地方で観光などを楽しんだ。岸壁では近隣の観光協会が地元物産を販売するなどした。

　丹羽生・市観光協会長は「この熊野という観光フィールドは広く、到底１日では回りきれなかったのではないかと思う。また、ぱしふぃっくびいなすと共に皆さんが来るのをお待ちしたい。その時は『おかえりなさい』とお迎えしたいと思います」とあいさつ。

　紀宝楽が演奏で船を見送った。乗客らがカラーテープを投げ、見送りに来た人たちと「また来てよ」「また来るよ」と互いに声を上げながら手を振り合った。

　見送り隊は近年入港が増えているクルーズ船の乗客たちを温かく見送ろうと結成された。会員特典として特別船内見学会への参加、一定回数以上の入出港イベントでの参加で記念品贈呈などがある。問い合わせは新宮市企業立地推進課（電話０７３５・２３・３３３３）まで。

（2017年8月20日付紙面より）

　熊野徐福万燈祭（第５５回新宮花火大会）が１３日夜、新宮市の熊野速玉大社下の熊野川河川敷であった。打ち上げ花火約５０００発、仕掛け花火約２０基が夜の熊野川を彩り、約５万人（主催者発表）の観客を魅了した。

　新宮仏教会による初精霊供養、流し燈籠などの後、田岡実千年市長、丹羽生・市観光協会長、山口泰郎・新宮徐福協会代表理事、関康之・新宮商工会議所会頭、屋敷満雄・市議会議長の５人が導火線に点火し、仕掛け花火スターマインが夜空に一斉に打ち上がった。

　熊野川河川敷には約１５０㍍にわたって夜店が並び、子どもらでにぎわった。

（2017年8月15日付紙面より）

　那智勝浦町花火大会（大会長・寺本眞一町長）が１２日夜、那智湾で開かれた。この日は盆の連休と重なったこともあり、約４万５０００人（主催者発表）の観客が夜空に咲く約５０００発の花火を楽しんだ。

　町民の手作りを大会の基本理念に、同大会実行委員会（大江清一委員長）が中心となって開催しており、今年で１１回目。プログラムは、海の章、追善供養、山の章、フィナーレの４部構成で、締めには音楽に合わせて大玉花火を連発した。

　会場周辺には開催前から人だかりができ、浴衣姿の来場者も見られた。色とりどりの花火が打ち上がると、「どん」という音とともに衝撃波が伝わり、歓声が上がった。

　初めて那智勝浦の花火大会を見たという京都府京都市から来た伊藤大輔さん（３２）、久美さん（３０）夫妻とその子どもの蒼輔君（２）、花ちゃん（０）は「曲に合わせて花火が打ち上がっていたのが印象的。最高の花火で、京都から来たかいがありました」と喜んでいた。

（2017年8月15日付紙面より）

　古座川町のあらゆるものを発信する「古座川商店」を立ち上げるプロジェクトがこのほど、クラウドファンディングの開始を機に公に動き出した。まちの情報発信力強化を目指す試みで、年内の同商店開設を目指して発起人３人が挑戦している。

　町内にある全ての人や物産や事柄を情報発信し、多くの人々に古座川を伝えてファンを作り、究極的には移住推進を図ることまで視野に入れたプロジェクト。発起人はもりとよ商店を営む出身者・森武志さん（４１）、農園を営む出身者・松林秀哲さん（４２）、デザイン会社を営むＩターン者・岩倉昂史さん（２３）の３人で、日頃の商売で培った感覚で顧客と地域の架け橋になる仕掛けを思い描いている。

　「古座川商店」は、メディアとショップの２機能を兼ね備えた運営形態。メディアとしては地域の日常や生活の知恵を紹介し、住民が観光客の興味をくんで地域情報を伝えるような温かみのある情報発信の仕組みを、物産販売では既存の物産品にとどまらずテナガエビや高齢者仕込みの漬け物、町民同士で分け合っている旬の味覚やアウトドアレジャー体験など、町内で得られるあらゆるものを商品として並べる仕組みを見据えている。

　これら仕組みをまずはネットショップとして実現し、将来的には実店舗も構えて生み出したファンが町域を訪ねる筋道づけを目指している。

　発起人代表の森さんが数年前に同プロジェクトの発端となる構想を持つようになり、同級生の松林さんやプランニングに秀でた岩倉さんと意気投合したことで「古座川商店」プロジェクトへと発展。内容周知を兼ねてクラウドファンディング（アドレスhttps://camp-fire.jp/projects/view/37281）による資金調達を試みるに至った。

　調達期限は１０月２４日（火）。町域ならではの各種リターンを設定して不特定多数からの支援を求めていて、究極は空き家１軒のリターン（９９万８０００円、リフォーム必須）も掲げている。

　構想加速の引き金は、インターネット上における同町のアピールの弱さに対する３人の共感。「現状は町外に優しくない」と評価した３人は、商売人視点で相手への優しさと運営を支える収益性を意識してこのプロジェクトを立ち上げた。クラウドファンディングは資金調達というよりも、事前にファンを作りその信頼や期待を力にして一緒に挑戦したいという思いで試みているという。

　構想を公に打って出る段階に入り、森さんは「物より人に光を当て、古座川町に住む誰もが前を向いて生活する仕組みにしていきたい。そのことが町の価値を高め、生きがいや移住を増やす町の価値の高まりにつながると思う」と同プロジェクトに込める思いを語った。

（2017年8月15日付紙面より）

　串本町地産地消生産者組合（山下敏文組合長、会員２１人）の学校給食米収穫が１２日から始まった。本年度は１年分約１５㌧納入を目指し、会員一丸で収穫に励むという。

　同組合は平成２１年度から、学校給食における地産地消推進に協力し、町内産コシヒカリの納入に取り組んでいる。前年度は全町規模の学校給食が本格化し、年間需要は約４倍（約４㌧→約１５㌧）に急増。さすがに即応は難しく、まずは２～３学期分の約１１㌧の納入を目指した。

　本年度は新たに４人を組合員として迎え２１人体制で学校給食米の生産を始めた。新たに再興した休耕地はないが、組合員増強により耕作面積が３・５㌶増え、同組合全体で約２２㌶まで拡大し、この体制で年間需要をまかなうことを目指している状況だ。

　この日は組合員の坂本渡さん（６４）が同町高富にある町営住宅そばの水田を稲刈り。収穫した米の全量を学校給食米に充てるそうで、「『子どもたちがおいしいと言ってくれている』と学校給食センターも喜んでいる。今年も２学期最初の給食から新米を味わってもらえるよう頑張りたい」と意気込んで、約３０㌃分を同日中に収穫した。

　今年は全体的に豊作傾向だそうで、同組合は約１カ月がかりで収穫の適期を迎えた水田から順次稲刈りを進める。収穫期を迎えて山下組合長（６７）は「組合として目指しているのは、年々増える耕作放棄地を少しでも減らしながら安心安全でおいしい学校給食米を届けること。まずは一昨年までのように、年間の必要量を組合でまかなえるよう努めたい」と話した。

（2017年8月15日付紙面より）