新宮市蜂伏の県立みくまの支援学校（稲田進彦校長）で２２日、同校主催のボランティアスクールの開講式があった。障害のある子どもたちが地域で豊かに育っていくため、理解をより深めてもらおうと毎年夏に開いている。８月２２日（火）まで、５回にわたり講座や児童生徒との交流を予定している。

　今年は高校生１６人の申し込みがあった。稲田校長は「障害のある子どもたちとの出会いを楽しんでもらい、共に地域で生きる仲間として接してほしい。必要なときは支援を」などとあいさつ。自己紹介ではそれぞれが「みくまの支援学校をもっと知りたいと思った」「将来目指す職業のために学びたいと思った」などと参加したきっかけを話した。

　第１回の講座では、福山喜一郎教諭が「みくまの支援学校と障害のある子どもの理解」をテーマに話した。障害のある人が人と関わる中で困ることと手助けの方法を紹介し「みんなが理解し、手助けをすることで生活しやすく、感じないようにすることもできる」と語り、その人が求めている支援をしてほしいと呼び掛けた。

（2017年7月23日付紙面より）

　林業や製材業の新たな可能性を地域の発展に生かそうと新宮市あけぼのの新宮木材協同組合で１５日、「木づかいのまちおこし」をテーマにした講演と地元有志によるパネルディスカッションがあった。紀南木材新緑会（速水洋平会長）が主催し、田岡実千年市長をはじめ、木材関連事業者や一般参加者ら８７人が集まり、会場は満席となった。

　基調講演で東海大学工学部建築学科の杉本洋文教授は、全国各地で手掛けた木を生かした町づくりや災害時の仮設住宅などの事例を紹介。国内利用の７０％を占める輸入材により、衰退し手付かずとなっている人工林の有益な利用法を示した。

　日本の人工林は「少子高齢化」となっており多くの木が伐採期を迎えているという。平成２２年に施行された「公共建築木材利用促進法」で、国の目標は「低層の公共建築物については原則として全て木造化を図る」としている。杉本教授は公共建築の総量（＝木材需要）は低層で６００万平方㍍に及ぶと解説し、木構造技術の向上により中・高層の木造建築も不可能ではないとして、地域の木を使って利益を生むための「追い風が吹いている」と話した。

　国の補助利用についても具体的に解説し「公共の建物は工事費などの予算が見えないと話が進まない。モデルをつくればコストが分かる。単独ではなく、チームを組んで全体をマネジメントすることが必要。熊野特有のストーリー性を」と何度も呼び掛けていた。

　パネルディスカッションでは太地町の熊野くらし工房一級建築士事務所の森岡茂夫さんがモデレーターを務め、山の管理や、公共木材に必要なＪＡＳ認定、県下に木造の構造計算のできる建築士が不在などの問題点を話し合った。閉会の後、田岡市長は「新宮市は木の産地。大切な産業だと改めて感じた。公共施設に木材を利用しなければと思っている」と感想を述べた。

（2017年7月23日付紙面より）

　太地町森浦に建設中の道の駅「たいじ」が県内３１番目の道の駅として８月１１日（金・祝）正午にオープンする。特産品などを紹介する地域振興施設をはじめ、コンシェルジュと呼ばれる地域情報を提供する係員を配置した情報発信施設も設ける。クジラの町の観光レジャー、歴史、文化を発信する拠点が誕生する。

　地域振興施設とレストランなどを太地町が建設し、情報提供施設、トイレ、駐車場の一部は国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所が整備した。施設面積は５１６８平方㍍。駐車場は５７台（大型車５、小型車５０、身障者用２）。トイレは「日本一きれいなトイレ」をコンセプトに落ち着いた色調を採用し、ゆとりのある共用スペースを設けている。特に女性用は「パウダーコーナー」などを設け、快適な空間を提供している。子ども用、多目的トレイもある。公衆無線ＬＡＮや電気自動車（ＥＶ）充電器も設置している。町内循環バスの停留所も駅内に設けている。

　同町の「森浦湾くじらの海計画」と連携した体験型の環境学習などにも利用していく。

　１１日はオープンセレモニーを開催する。午前１０時に「くじら太鼓」の演奏、テープカットの後、餅まきも予定している。利用は正午から。

　和歌山県は１９日、南海トラフ地震などの大規模災害に備えた緊急防災要員の参集訓練を実施した。同日午前６時３０分に緊急防災要員、危機管理局職員、各振興局総務県民課職員５５１人にメールが一斉配信された。職員らは徒歩や自転車などで県庁や各振興局に集まり実践的な訓練に取り組んだ。

　緊急防災要員は災害対策本部・支部の初動体制の早期確立と迅速な災害対応を目的に、１９９７年１月に制度化。県庁や各振興局からおおむね２㌔圏内に住む職員を対象に４５１人を知事が任命している。

　訓練は対応力の習熟と強化を図るもの。参集のみは過去にもあったが、実践を兼ねた内容は今回が初めて。１８日から２１日（金）までの間という以外の詳細な日時は通知されない「ブラインド方式」で行われた。

　この日は県南方沖でマグニチュード８・７と推定される地震が発生し、県内で震度５強～７の揺れを観測したと想定。新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局ではメール配信から３０分後の午前７時に参集していた職員らが５班に分かれて庁舎の被害状況を確認した。

　午前７時３０分時点で約５０人が集まり、大会議室で机や椅子、電話、パソコン、無線機などを配置した。連絡調整班、広報班、被害情報収集班に分かれて作業。気付いた意見を挙げるなどし、約２時間で訓練を終了した。

　訓練に参加した小西秀彰さん（４０）は「メール受信から庁舎に着くまでに約３０分かかりました。災害が起こった際はさらに時間がかかると思うので、日頃から経路を確認しなければならないと感じました」。

　総務県民課の岩城敦課長（５７）は「設置訓練はスムーズでしたが、実際の災害発生時や土、日、祝日などはこれだけの人員が集まることが難しいと思います。毎年訓練をしていくことが災害発生時の早期対応につながるので、継続していくことが大切です」と話していた。

（2017年7月20日付紙面より）

　熊野川流域ダム湖下流団体協議会（会長・田岡実千年新宮市長）の総会が１８日、新宮市役所であり、和歌山、三重の両県が紀伊半島大水害で堆積した熊野川流域の土砂の撤去状況を報告した。

　和歌山県の調べでは、和歌山、三重両県管理区間の熊野川本川の堆積土砂量（水面上０・５㍍以上）は４３０万立方㍍。和歌山県は昨年度までに約１４４万立方㍍掘削していて、本年度は本宮、東敷屋、相賀、田長の４カ所で約８万立方㍍以上を掘削する予定。

　三重県は昨年度、相野谷川で２５１０立方㍍、浅里で３万９７００平方㍍掘削。本年度は相野谷川（数量未定）、北桧杖（４９９０立方㍍）、和気（８０００平方㍍）の３カ所で掘削を予定している。

　屋敷満雄新宮市議会議長は、日足地区の浸水被害の原因になっていると、三重県に対し田長地区から下流の土砂の早期掘削を要望した。

　総会では、本年度事業計画など４議案を承認。本年度事業計画は▽熊野川流域の調査研究（熊野川に関連する各種会議等への参加）▽熊野川の啓発事業（熊野川を体験できるイベント等の開催）▽協議会の目的達成に必要な事業。本年度予算は５７万３０００円（前年度比２万円減）。

　事務局の市企画調整課は昨年度、熊野川体験事業「水生生物博士と自然観察」を開催（２１人参加）したほか、啓発グッズとしてウエットティッシュを３０００個製作したことなどを報告した。

　田岡会長は、九州豪雨災害の被害を見ると、６年前の紀伊半島大水害が昨日のことのように思い出されると述べ、「北山川のダムの水利権交渉が３年後に控えています。まだまだ課題が多く残されている」と協力を呼び掛けた。

　同協議会は熊野川流域の自然保護、資源利用、海岸浸食の保全などに努めることを目的に１９８６（昭和６１）年に設立された団体。田辺市、新宮市、北山村、熊野市、紀宝町の首長、議長らで組織している。

（2017年7月20日付紙面より）

　第２５回アンカラ日本語弁論大会の優勝者２人が１４～１６日に串本町を訪ね、樫野崎など主要観光地の見学や町長表敬を通して日本トルコ友好発祥地への理解を深めた。

　訪れたのはプナル・サルヴェリさん（２１）とギョクハン・ダーデヴィルさん（１９）。共にチャナッカレ大学日本語教育学科に在籍する学生で、日立ヨーロッパ社トルコ支社贈呈の日本研修旅行を活用して来日した。同旅行に基づく滞在期間は８～１８日の１１日間。東京、新潟、広島を訪問後に串本町へ立ち寄り２泊３日の滞在をした状況だ。

　列車で同町入りした２人はまず役場を訪ね、田嶋勝正町長は「限られた時間の中で全てを見るのは難しいだろうが、役場職員もホストファミリーもきっとよくしてくれると思う。まずは楽しんでほしい」と述べて来町を歓迎。後の懇談では２人が日本語に興味を持ったきっかけはアニメーションで、サルヴェリさんは俳句に関心を持ち将来は教員志望、ダーデヴィルさんは声優業に関心を持ち日本の技術を持ち帰り自主制作アニメに挑戦したい、という思いを持っていることなどを話題にして親交を深めた。

　初日は潮岬観光タワー（エルトゥールル館）や望楼の芝を見学しホストファミリーと合流。２日目午前に樫野崎を訪ね、午後は串本海中公園や橋杭岩を見学し橋杭海水浴場でシーカヤックに挑戦。同浴場のビーチハウスラパンでホストファミリーが属する南紀国際交流協会（西畑栄治会長）とのバーベキュー交流会にも参加した。

　樫野崎にあるトルコ軍艦エルトゥールル号殉難将士慰霊碑では献花台の清掃奉仕をするなどして先人に礼を尽くし、献花して冥福を祈った。トルコ記念館では同町地域おこし協力隊のトルコ人女性アイシェギュル・アルカンさんや役場総務課の小久保和俊吏員からエ号遭難救助の経緯について説明を受けた。

　樫野崎を一巡後、サルヴェリさんは「多くの遺品が良好に保存されているのを見て、事故を良かったとは言いにくいけれど結果的にいい関係に結び付いていると思った。串本に来て良かったと思うし、ごみ一つない環境を守っていただいていることにも感動した」とコメント。

　ダーデヴィルさんは「事故当時のことを思いながら歩き、日本とトルコの関係はどこから始まったのかを考えた。悪い事が起こっても後でいい事が続けば、今の（串本の）ような将来に結び付くこともある。日本とトルコの関係は他の国に比べても特別だと思うし、これからもこの関係が続けたらいいなと思った」と印象を語った。

　２人は１６日午前に次の訪問先の大阪へ移動。京都や神戸も訪問して研修を終え、若干の私費滞在をして帰国の途に就いた。

（2017年7月20日付紙面より）

　那智勝浦町立下里小学校（岡史博校長）６年児童１５人は１０日、海洋教育の一環でシュノーケリングを体験した。南紀シーマンズクラブ（島野利之代表）協力の下、串本の雄大な海で生き物を観察した。

　同授業は東京大学海洋教育促進研究センターと日本財団、笹川平和財団共催の「海洋教育パイオニアスクールプログラム」の一環として取り組まれている。シュノーケリングの実習を通して、自然環境への理解や海洋生物についての知識を深め、理科への関心を高める狙いがある。この時期は、ウニやナマコ、サンゴなどが見られる。

　指導は、岩﨑俊哉チーフインストラクターをはじめスタッフ３人が担当した。ウエットスーツの着方やシュノーケル、フィンの着け方などを教えた。実習はえびすの浜で行われ、ウニやアオリイカの卵などを発見し、手にとってじっくり観察した。

（2017年7月20日付紙面より）