新宮市新宮にある、和歌山県で唯一の食肉処理施設「新宮市食肉処理場」が供用開始から４８年を経過し、施設の老朽化が懸念されている。施設利用業者は市に対して、大規模改修を含めた抜本的な改善を求めており、市は県に改修や修繕の必要性を訴え続けている。

　同施設は、１９７４年７月に供用を開始。以降、冷蔵庫増設や配水管移設工事、汚水処理施設脱水機増設工事などの大規模改修工事を行っており、２０１５年には汚水排水処理施設改修を実施した。ほか、施設内床の整備や浄化槽設備内ポンプ修繕など、必要箇所の改修や修繕に随時対応している。施設の運営は市の特別会計で賄われており、本年度は約１７６６万円が計上されている。

　国からＨＡＣＣＰ（ハサップ＝※）の導入が求められる中、品質、衛生管理の向上に向けた取り組みも重要視されている。長年の要望活動が実り、県はＨＡＣＣＰ対応の推進を目的に、令和５年度までを期限として令和３年度から畜産施設衛生管理強化支援事業補助金を交付。来年度には供用開始以降、一度も交換できていなかった分離機の交換など設備面の改善を行っていく予定としているが、市単独での維持、管理運営は依然として厳しい状況が続いている。

　同施設では現在、御坊市から三重県熊野市までの８社が利用している。仮に同施設が閉鎖した場合には大阪府や三重県松阪市まで牛を運搬する必要があり、畜産農家や食肉業社に費用面などで大きな負担を強いることにより和歌山県特産の黒毛和種「熊野牛」の値段高騰を招く恐れもある。

　市では「熊野牛推進のためにも施設は存続していかないといけない」とし、引き続き県に対して継続的な支援を要望していくとしている。

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※ＨＡＣＣＰ＝食中毒汚染や異物混入などの危害要因（ハザード）を把握し、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、危害要因の除去および低減のため、重要な工程を管理し安全性を確保する衛生管理の手法。

（2022年6月30日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）社務所で２８日、７月１４日に営まれる例大祭「那智の扇祭り（火祭）」に向け、「令和４年例大祭斎行に関する協議会」が開かれた。今年は人数制限や斎行時間の変更はあるが、３年ぶりに諸祭儀が例年通り執り行われる。

　協議会は扇祭りを安全、円滑に執り行うため、毎年開かれている。協議会には、保存会役員、一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）、新宮警察署、交通指導員協議会、消防本部、消防団、奉仕者らが出席。

　斎行概要や警備、救護、参列者受け付けなどについて確認した後、新型コロナウイルス感染症などの対策、直会（なおらい）の中止、駐車場の確保、交通整理について協議した。

　祭り当日は那智山の那智黒亭みむろの駐車場が満車になる午前１０時から正午ごろまで一般車両の車両整理を行う。臨時駐車場の大門坂駐車場から、熊野交通がシャトルバスを運行する。午前１０時２０分より滝前駐車場の使用を中止し、大型バス含む一般車両の駐車および車両の出入りも禁止となる。

　午前１０時４０分から午前１１時、正午から午後０時３０分までの時間帯は扇神輿（みこし）の渡御ならびに還御が執り行われるため、滝前駐車場での全ての車両に関して駐停車および車両の出入りは厳禁となっている。

　別宮域の一部には南紀勝浦温泉旅館組合が特別拝観席を１００席設ける。また、お瀧本での諸行事などはライブ配信される予定。

　男成宮司は「２年間、お祭りの縮小が余儀なくされた。今年は３年ぶりに扇神輿と大たいまつを全て繰り出し、感染症対策に努めながら斎行する。例年通りとはいかないが、別宮にお参りの方にも見ていただける。お祭りは五穀豊穣（ほうじょう）を祈願するが、疫病退散や氏子崇敬者の発展、世界平和を祈りたい」と話した。

　扇指奉仕者は、市野々氏子中に加え、南紀くろしお商工会青年部、南紀勝浦温泉旅館組合、紀州勝浦漁業協同組合、熊野第一交通株式会社・那智ねぼけ堂、熊野御坊南海バス㈱・熊野観光開発㈱、ＪＡみくまの農業協同組合。

　組頭顧問は松本太一さんで、組頭は片山徹さん、地庵晋司さん、裏敏行さん、山田智也さんの４人が務める。

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■当日のスケジュール

　１４日の例大祭当日は午前９時から本殿で、本社大前の儀を営み、終了後に御田植式を行う。続いて、１０時１０分より渡御祭を斎行。扇神輿１２体、大たいまつ１２本、子の使い、馬扇が出立する。

　１１時３０分に別宮大前の儀を営み、御田刈式、那瀑（なばく）の舞を終えて還幸。午後０時３０分に本社還御祭を実施し、同５０分には終了予定。

（2022年6月30日付紙面より）

　紀宝町鵜殿の熊野川河口付近で２８日、４年ぶりにアカウミガメの上陸が確認された。２カ所で上陸跡も見つかり、町ウミガメ公園で保護監視員の萩野進也代表は「これまで上陸がなかった場所なので、これからの調査地に追加したい。町内の上陸第１号でうれしく思う。今後の産卵に期待したい」と話していた。

　２８日早朝、釣りをしていた人が上陸するウミガメを発見し、同町役場に連絡した。職員とウミガメ公園の飼育員・伊藤柊也さんが調査したところ、２カ所のうち１カ所で産卵のために掘った穴を確認した。

　紀宝町は１９８８年に「ウミガメ保護条例」を制定し、上陸・産卵シーズンに保護監視員が保護活動を続けている。今年は１日から開始し、７月末まで毎日パトロールする。

　調査を開始した８８年には３７匹が上陸、２０匹が産卵。その後、ほぼ毎年、確認されてきたが、２０１３年以降、上陸数が減り、１８年に１匹が産卵して以来、上陸がなかった。

　伊藤さんは「今回確認された２カ所は同じ個体と思われるが、産卵はなかった。ウミガメは失敗しても数日後、近辺に再度産卵に来る可能性が高いのでは」と話している。

（2022年6月30日付紙面より）

　くしもと町立病院（竹村司・病院事業管理者、阪本繁院長）が７月から、院内に介護医療院〈Ⅰ型〉を設置する。自治体病院としては県内初設置で、竹村管理者は「病院が目指す形の一つになると考える」と自負する。

　介護医療院は、長期療養が必要な要介護者に日常生活上の支援も含めて提供する施設。同病院は今後の増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、医療スタッフ配置による重度の医学管理や看取（みと）り期のターミナルケアに対応可能な介護医療院〈Ⅰ型〉を７月１日付で設置する。

　現行の療養病床４０床のうち１６床を廃止して規模１０床の介護医療院〈Ⅰ形〉に転換するとし、１０床の利用を満たした状態で運営を始める。阪本院長は要介護１～５で日常的に重度の医学管理を必要とするが在宅ではサービスを得難い町民に生活をしてもらう場と位置付け、開設後も地域に潜在しているニーズを探り規模の増強や受け入れ幅の拡張（町外対応）などを検討するとしている。

　竹村管理者は４年余り地域と向き合う中で医療と介護のシームレス化が求められる実情を感じ、そのために同病院は医療だけでなく介護にも関わらなければならないと思い至り介護医療院〈Ⅰ型〉の設置を目指した、といきさつを語る。

　介護医療院〈Ⅰ型〉は４階病棟の一角に設置。仕切りでプライバシーを確保する多床室〈２床〉４室と個室２室があり、老健施設相当以上の生活の場（１床当たり１５平方㍍）を提供する。利用者とスタッフ双方に安全安心な介護実現のため、ノーリフティングケアを取り入れている点も特色。当面の入所対象とする町民には同病院広報誌「うみつばめ」第１６号（令和４年６月号）などで紹介済み。入所の検討や自宅介護で困っていることなどの相談は入所相談担当（介護支援専門員）に尋ねてほしいとしている。

　問い合わせは同担当（電話０７３５・６２・７１１１〈代表番号から呼び出し〉）まで。

（2022年6月30日付紙面より）

　新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店の裏手で、新宮フォレストエナジーによる木質バイオマス発電所（川畑智昭所長）が稼働している。発電量は約３２００世帯分となる約１６８０㌔㍗。その発電の具体的な方法や、地域が得られる恩恵について尋ねた。

　フォレストエナジーは、東京都に本社がある。新宮の発電所は、昨年の１２月末から稼働。川畑所長（４６）は新宮発電所の大きな特徴として「既存のボイラータービンではなく、ガス化による発電」を挙げる。「炭小屋で炭を作るとき、空気を絞り炭化させ、煙突からガスを出す。同様の原理でガス化し、そのガスでエンジンを燃焼させ、電気と熱を取り出す」という。

　このガス化が、地域林業への大きな貢献をもたらす。「ボイラータービン型の発電所は大型でないと採算がとれず、膨大な量の木が必要。集材に県境を越え、輸入にも頼ることになる。新宮発電所はガス化のおかげで、周囲５０㌔ぐらいの地域の未利用材を１００％使って、地産地消で発電できる」と明かす。新宮発電所の材はほとんどがスギという。

　具体的には、年間で約２万㌧を集材し、新宮発電所内で切削してチップに。これを乾燥させて、ガス化設備に送る。なお乾燥させるのに、発電で発生する熱を利用する。チップはガス化により、バイオ炭となる。熊野地方の農家が、農地用にこのバイオ炭を利用し始めている。他にもバイオ炭は固めると成形炭として利用できるほか、土壌改良材や浄水フィルター、アスファルト混入材などに使用できる。このバイオ炭は、年間で約１５００㌧ができる。

　発生したガスは、ガスエンジンに送られる。エンジンの回転力を発電機に送って発電する。発電機は５００㌔㍗のものが４台あり、合計で２０００㌔㍗の発電能力があるが、電力会社の送電容量の関係で出力を抑えている。燃焼で発生する熱は約３８００㌔㍗で、約９０度の温水として取り出す。

　この温水はヨーロッパであれば、利用できるインフラが整っているが、日本にはなく、整備するにも高額。このため新宮フォレストエナジーでは、余剰熱を利用し乾燥チップ製造を行い、同チップの販売先として、今後周辺地域で導入が期待される超小型のガス化発電機「ボルター」向けなどに販売を予定している。ボルターのチップ使用量が年間で約５００㌧（生チップベース）、約４０㌔㍗（約６０世帯分）の電気と約１００㌔㍗の熱、年間で約１０㌧のバイオ炭を産出する。使用するチップは新宮発電所から供給し、設備メンテナンスも受けられる。

　川畑所長は「山をきれいにがコンセプト、それに伴って川も海もきれいになる。林業の未利用材を有効利用し、電気や熱、バイオ炭を生み、それらを活用したサービスを地域に供給することを通じて地域活性化に貢献できれば」と思いを語った。

（2022年6月26日付紙面より）

　那智勝浦町勝浦の「熊野カフェ」は１８日、オープン１０周年記念事業の一環として、勝浦観光に関する語りイベント「勝浦温泉の今昔（いまむかし）」を開催した。語り手を務めた「かつうら御苑」会長の中定俊さん（７４）が、町の景気が良くにぎやかだった当時の思い出話やまちづくりについて語り、フリートークも行われた。

　過去に町観光協会長なども務め、町の活性化に尽力してきた中さん。幼い頃の思い出について、「小さい頃からお蛇浦（じゃうら）海岸や千畳敷でよく遊んだ。近くには旅館があり、有名な役者も来て、時代劇の撮影もよく行われていた」と説明した。

　昭和から平成の好景気だった当時を振り返り、「鳥羽・勝浦・白浜は新婚旅行のメッカ。多くの新婚旅行客を迎えた。人口も２万５０００人ほどいた。マグロ船も多く、昼も夜もとにかく活気があった」。

　体育文化会館やゴルフ場、グリーンピア南紀なども建設され、今後のさらなる発展に期待していたと述べた。しかし、バブルが崩壊し、東京などの大都市は大変な事態に陥っていたとし、同町では３年ほど遅れて影響がやって来たと述べた。

　現在においては、コロナ禍が収束して多くの観光客が戻り、町が活気づいたとしても問題があるとし、「人口が当時から１万人ほど減少している。多くの観光客を受け入れ、サービスなどに対応できる人材がいない状態にある」と指摘した。

　そのほか、ふるさと納税の利活用や民間と行政の会話・協議の場づくりの重要性を訴えた。中さんは「観光客については民間が努力する部分。しかし、従業員などの雇用の問題は行政の力が必要になる」と語った。

　フリートークでは「観光でもうけることができれば、福祉にもお金が使える」「この町が潤うには観光振興しかない」「行政と民間が連携できずに役割分担ができていない」「町民と行政が交わるような基本構想が必要では」など、町の活性化や観光産業についての意見が出された。

　同店オーナーの畑中卓也さんは「この町の地理的ハンディを補うのはやっぱり人だと思う。参加された皆さんは心から町を良くしたいと思っている。今後もこのような機会を持ちたい」。

　中さんは「人口が減り続けるのは間違いない。常に行政や町、関係者らで対話し、意見を言い合える場が必要だと思う」と話した。

（2022年6月26日付紙面より）

　昨年度、県外から三重県に移住した人が５４１人に上り、６年連続で前年を上回った。前年度から約５％増となり、集計を始めた２０１５年度から６年連続で前年を上回っており、７年間の累計で２４６０人となった。

　移住者数は１５年度１２４人、１６年度２０５人、１７年度３２２人、１８年度３７１人、１９年度３８３人、２０年度５１４人。昨年度の５４１人のうち市町の補助・助成制度、空き家バンクの利用が半数以上だった。

　熊野市、尾鷲市、紀北町、御浜町、紀宝町の東紀州地域には１１７人が移住し、全体の２１・６％を占めた。

　このうち、紀宝町には３１世帯５０人が移住。東紀州地域全体の４２・７％に上り、３０～４０代の子育て世代の転入が目立っているという。

　町では移住・定住を支援、推進する町有地分譲、空き家バンク制度をはじめ、生活体験を通して町への移住を検討してもらうお試し住宅制度などを展開。昨年度は移住後の新生活支援制度を新設するなど取り組みを進めてきた。

　本年度は、国・県の補助金、交付金を活用し、若者の定住促進、婚活支援、結婚新生活支援などを拡充する。大学などを卒業したＵターン、Ｉターン、Ｊターン者の奨学金返還支援などを新たに創設するほか、移住者に移住定住支援員を委嘱し、生活体験を通して感じた町の魅力を発信してもらう。

　町の担当職員は「支援制度をより充実させ、積極的に移住、定住対策を推進していく」と話している。

（2022年6月26日付紙面より）

　新宮市の保育所型認定こども園「三輪崎保育園」（中畑元太園長）で２３日、５歳児による梅シロップ作りがあった。

　毎年恒例の行事で、みなべ町の農家から届いた南高梅で梅シロップを漬け、夏の終わりのウオーターパーティーなどでかき氷にかけてみんなで味わう。

　黄色や赤に完熟した南高梅に触れた園児たちは「モモと同じにおいがするよ！」「いいにおい！」と笑顔になり、エプロンと三角巾姿でシロップ作りをスタート。つまようじで丁寧に「おへそ」を取って水で洗い、キッチンペーパーで優しく水を拭き取った。梅を砂糖と交互に瓶に詰めたら完成。

　漬け込みを終えた園児たちは「どのくらいで完成するの？」と完成を心待ちにしていた。

（2022年6月26日付紙面より）

　新宮市佐野の県立新翔高校（藤田勝範校長）では、本年度から「新翔プロジェクトチーム」が発足。学校の垣根を越えた地域交流やボランティア活動に向けて、新たな一歩を踏み出した。

　昨年度末から構想を練り、新翔特別教育プログラムとして本年度から始動した。▽高校生と地域の大人が連携・協働してまちの課題や魅力アップを考える▽多世代交流を通して、地域課題解決型学習を実現▽学校で学んだことを地域（学校外）で生かす―を目的に校内で参加を募ったところ、１４人が希望した。

　発足してまだ日が浅いため、数回程度しか打ち合わせができていないというが、現在活動に向けて「新翔生お貸しします！」などと書かれたポスターを制作中。新宮警察署より委嘱を受けた「自転車マナーアップ推進リーダー」の活動をはじめとした、各種ボランティア活動や地域貢献活動に向け「活動部屋」で意見交換に熱を込める。

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　これまで、イベントやボランティアの開催ごとに参加有志を募っていた同校。窓口の一本化を図る目的でプロジェクトチームを新設した。「地域はマナーやルールを実践する場で、コミュニケーション能力、ボランティア精神を伸ばしていく場。地域の大人と関わる中で、生徒たちの成長を感じた」と藤田校長。「これまで受け身だったが、地域で何ができるかを考えたり、自主的に地域に関わったりしていけたら。地域を盛り上げるための発想が生徒から生まれてきたら最高ですね」と思いを語る。

　「新しいことに挑戦したい」と参加を決めたのは、プロジェクトチームリーダーの中村美優さん（３年）。「初めてのプロジェクトだし、高校生活最後の年なのでいい機会だと思った。子どもが好きなので読み聞かせにも挑戦したい」。

　鈴木希羅厘さん（同）と松本海優さん（同）は「中村さんに引っ張られて参加した」としながらも「海岸清掃したい」「自分たちで何か作ってフリーマーケットを開いて地域交流したい」と構想を聞かせてくれた。

　地域防災活動や新翔ブランドのお菓子の考案などの商品開発も視野に入れている。顧問の宮井貴浩教頭は「まだ始まったばかり。新たな取り組みを活発にやっていきたい。生徒から新しい提案をしていけたら」と期待を寄せる。

　中村さんは「これから入ってくる後輩のために、新翔の歴史に残るようなチームにしていきたい。このチームがあるから新翔に入りたい、そんな活動ができたら」と前を向いた。

　プロジェクトチームでは「力仕事や幼稚園児・保育園児・小学生などへの読み聞かせなどに、私たち新翔プロジェクトチームが駆け付けます！　手伝えることがありましたらよろしくお願いします」と呼びかけている。

　問い合わせは同校（電話０７３５・３１・７０８７）の宮井教頭まで。

（2022年6月25日付紙面より）

　那智勝浦町消防本部（湯川辰也消防長）は２２日、那智勝浦町天満のＡコープなち店で熱中症予防を呼びかける啓発活動を実施した。職員４人が、買い物客らに熱中症予防啓発冊子などを配布して注意喚起を行った。

　気象条件が変わりやすく、気温の変化が大きいなどの理由から、近年増加傾向にある熱中症。消防庁の発表によると、先月１日から今月１９日までの間で、すでに全国で５４７９人が熱中症により救急搬送されており、昨年同時期より６８３人増となっている。

　屋外だけではなく室内における発生も増えており、全国の救急搬送のうち４３６人（３２・６％）が住居で熱中症になったという。

　同町では２０１９年が１２人、２０年が１０人、昨年が６人、今年４月現在で２人が熱中症の疑いで搬送されている。

　関谷善文消防署長は「熱中症は暑い環境の中で体温調節ができずに目まいや頭痛、意識障害などさまざまな症状を起こす疾患。運動だけでなく、室内でも起きるため注意してほしい」。

　体調に異変を感じた際については「我慢せずに救急車を呼んでください。普段から小まめな水分、塩分を含んだミネラルなどの補給を心がけていただけたら」と話した。

　この日の啓発では職員が買い物客に丁寧に声かけを行い、啓発物資を手渡して注意を呼びかけていた。

（2022年6月25日付紙面より）

　新宮税務署の山端克明（やまばな・よしあき）署長が２３日、適正な申告納税の推進に努める和歌山東漁業協同組合（𠮷田俊久代表理事組合長）に感謝状を贈り取り組みを奨励した。

　同組合は５月３１日、同署管内でも先駆けて適正申告・キャッシュレス納付推進を宣言。その旨を伝える懸垂幕を串本本所地内から地域に向けて掲げつつ、宣言に基づく実動を始めている。

　同署によると県内最大規模となる組合員数約１７００人を誇る同組合の実動が他の組合や周辺地域にもたらす波及効果も大いに期待されるところで、この功績は前述した署長感謝対象事項において顕著だとして感謝状を贈るに至った。

　この日は山端署長が串本町串本にある同組合串本本所を訪ねて𠮷田組合長へ感謝状を贈り、懇談を織り交ぜて互いの思いを確かめ合ったという。

　この感謝状は▽適正な申告納税の推進▽納税道義の高揚▽税務行政の円滑な運営―など税務行政への多大な貢献が認められる取り組みを対象に贈呈。同町内では２０１７年度に校長会へ働きかけて町立小中学校全校が租税教室に参加する状況をつくり出した町教育委員会が翌１８年に納税道義高揚の貢献で贈呈を受けた経緯があり、その時点から数えて今回は約３年７カ月ぶりの誉れとなっている。

（2022年6月25日付紙面より）

　新宮市、市教育委員会、市体育協会は２４日、市庁舎にマナマ（バーレーン）で開催される「２０２２年Ｕ１５アジアレスリング選手権大会」の男子フリースタイル４８㌔級に日本代表として出場する山本情輔（じょうすけ）君（緑丘中３年）の活躍を願い、応援懸垂幕を掲げた。

　山本君は３歳から競技を始め、新宮ジュニアレスリングクラブに所属。昨年１１月に駒沢オリンピック公園総合運動場屋内競技場（東京都）で行われた「令和３年度東京都知事杯第１２回全国中学選抜レスリング選手権大会」の同階級で４位入賞を果たし、選考基準を満たして日本代表に選ばれた。

　２０日には新宮市役所を表敬訪問し、田岡実千年市長から「世界大会出場は私たちにとっても楽しみ。支えてくれた大勢の人たちに感謝し、試合に臨んでほしい」と激励を受けていた。

（2022年6月25日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で２０日から、「那智の田楽」の練習が始まった。田楽は７月１４日（木）に斎行される例大祭「那智の扇祭り（火祭）」の前日１３日（水）の宵宮祭において、町立市野々小学校の児童による３年ぶりの「大和舞（稚児舞）」とともに奉納される。

　那智の田楽は五穀豊穣（ほうじょう）を祈り、笛と太鼓に合わせて踊る伝統芸能。室町時代の田楽踊りを伝える貴重な文化遺産として、「那智田楽保存会」（男成洋三会長、会員３２人）が古来の姿を伝えている。

　１９７６年に国の重要無形民俗文化財、２０１２年にユネスコの無形文化遺産に登録された。また、昨年は一度途絶えた田楽が復興してから１００周年を迎えた。

　新型コロナウイルスの感染防止対策のために宵宮祭のみの奉納となったが、新規会員の２人増や今年１１月には日本青年館の財団設立１００周年記念事業での祝賀上演が決まるなど、保存会は活気を見せている。

　演者は編木（ササラ）４人、太鼓４人、鼓役（シテテン）２人。熟練会員の原敦夫さん、二見正信さん、松尾常生さんが指導し、計１１回の練習を重ねる予定だ。

　２０日夜、小川一義副会長が「宵宮に向けて、恒例の練習をやっていきたい」とあいさつ。熟練会員や男成宮司が見守る中、会員は真剣な表情でそれぞれの動作に磨きをかけた。

　編木を指導する原さんは「毎年６月２０日は田楽の始まり、気持ちが高まる。コロナの影響で今年も宵宮のみの奉納だが、皆がけがなどなく、無事に本番を迎えられることを願っています」。

　太鼓を教える二見さんは「伝統を継承していくメンバーが今年増えた。年に１度のお祭り、気を引き締めて練習に励みたい」と抱負を述べた。

　男成宮司は「今年のお祭りは渡御を行うことになった。田楽は今年も宵宮のみだが、神様にご奉納できるのはありがたい」と語った。

（2022年6月24日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校（池上博基校長）で２２日、新宮税務署の山端克明（やまばな・よしあき）署長による講話「税の重要性等について」が開かれた。１年生１０８人が第２６回参議院議員通常選挙などに関連し、現在の日本の財政状況やその課題について学んだ。

　今年４月に選挙権年齢が１８歳に引き下げられ、主権者教育の重要性が高まる中、小学校～高校段階での租税教育拡大に取り組んでいる。

　山端署長は日本の財政について「バブル経済崩壊後、日本の財政は借金である国債に依存してきた。本年度末には国債は１０２６兆円に達し、国民の人数で割ると、１人当たり９００万円以上の借金を背負っていることになる」と説明。熊野地方の自治体の財政状況にも触れつつ「今回の参議院選挙では、社会保障の充実が主張されているが、その先には借金である赤字国債が積み増していくという状況がある。人ごとと思わず、問題意識を持ってほしい」と求めた。

　「２年後、皆さんには選挙権が与えられる。現在の借金を背負う子どもたちのことを考えれば、この権利を行使するのは皆さんの『義務』だと思います。どんな小さなことでも問題意識を持ち、現状を知らなければならない」と語りかけ、生徒たちに成人年齢を迎える覚悟を促した。

　林優大君は「大人になったら、絶対に税金を払わなければいけないこと、現在の日本が抱える借金のことを詳しく知れて良かった」と話していた。

（2022年6月24日付紙面より）

　男女共同参画週間（６月２３～２９日）に合わせ、和歌山県各地で啓発活動が行われている。２３日には、新宮市のイオン新宮店前で、東牟婁振興局職員や新宮人権擁護委員協議会、ウィメンスタディズ熊野、新宮市職員ら１０人が啓発物資を買い物客に配り、男女共同参画社会への理解を呼びかけた。

　１９９９年に公布・施行された男女共同参画社会基本法は▽男女の人権の尊重▽社会の制度・慣行への配慮▽政策などの立案・決定への共同参画▽家庭生活における活動と他の活動の両立▽国際的協調―の五つを基本理念としている。

　男女共同参画週間には、男女が職場や学校、地域、家庭生活など多様な場で個性と能力を発揮し、ともに豊かな人生を送ることができる「男女共同参画社会」の実現に向け、さまざまな活動が展開される。

　本年度のキャッチフレーズは、２５２２点の公募の中から「『あなたらしい』を築く『あたらしい』社会へ」が最優秀作品に選ばれている。

　和歌山県でも「男性は仕事、女性は家事・育児」という固定的性別役割分担の解消やワークライフバランスの充実を呼びかけており、この機会に男女共同参画について考える機会としてはいかがだろうか。

（2022年6月24日付紙面より）

　新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）が地域に貢献する団体などを助成するために設けている「しんぐう信金ひまわり基金」の、推薦選出団体への表彰式と目録贈呈式が２２日、同金庫の大橋通本店などであった。蓬莱フレンズ（加藤恒生監督）、三輪崎剣道クラブ（新谷佑輔代表）、くまのベースボールフェスタ実行委員会（山門弘毅実行委員長）に対し、表彰状と目録を手渡した。

　同基金は、地域活動や環境保全などのボランティア活動を助成して支援するため、同金庫が１９９９年４月に設立。毎年、貢献を認めた団体を表彰し、助成金を贈っている。令和３年度地域貢献賞には、徐福支店の推薦で蓬莱が、佐野支店の推薦で三輪崎が、熊野支店の推薦でくまのが選出された。

　蓬莱は小学生男女を対象にした野球チーム。三輪崎は幼稚園児から中学生までが所属し、２年に１度は大規模大会も主催している。くまのは野球大会を通じて地域活性化を図るほか、合宿誘致にも取り組んでいる。

　蓬莱と三輪崎への表彰は大橋通本店で、くまのへの表彰は熊野支店で行われた。表彰状は推薦した各支店長が伝達。蓬莱は加藤監督へ峯良・徐福支店長が、三輪崎は新谷代表へ中楠貴之・佐野支店長が、くまのは山門実行委員長へ中西政貴・熊野支店長が手渡した。

　加藤監督は「基金は助かるし、ありがたい。人数が減ってきているが、月謝は上げたくないし、保険代もあるので、すごく助かる。チームの運営に使いたい」。新谷代表は「７月下旬に東京都である全国大会に出場するので、その補助になり、ありがたい。今後も頑張り、地域貢献につなげたい」。

　山門実行委員長は「２０年やってきて、状況や環境は変わってきているが、野球で地域貢献できるように今後も続けたい。注目と協力をお願いします」などと語った。

（2022年6月24日付紙面より）

　新宮市老人クラブ連合会（上廣正幸会長）の会員らは８日早朝、市内の「生きがい菜園」（生きがい緑ヶ丘農園、晴耕園）で共同清掃作業を実施した。緑ヶ丘農園では約３０人が参加。和気あいあいと世間話などに花を咲かせながら、草抜きや溝の泥かきなどに汗を流した。

　「生きがい菜園」は、市老連主催の「生きがいと創造の事業」の一環として、会員らに同所を含む市内２カ所の農園の区画を貸与している。同所では現在３１区画中２９区画、同市新宮の晴耕園では４７区画中３４区画で会員らがキュウリやトマト、ナス、トウモロコシなどさまざまな作物を育てている。区画の契約期間は３年。

　共同作業は、普段会う機会がない人同士の顔合わせや会員間交流、見守りを目的に実施している年に１度の恒例行事で、本格的な暑さを迎える夏に向けて毎年梅雨前に行っている。

　この日は、区画の貸与を受ける会員らが協力し、軍手をはめてごみ袋やシャベルなどを手に、花壇の手入れや溝に詰まった泥や石を取り除くなどの作業を行った。

　同所でナスビやミニトマト、ブロッコリーなどを育てている８０代女性は「夫婦で交代で毎日来ています。育てるよりおしゃべりが楽しみ。励みになっています」と笑顔。

　同農園世話役代表の大石實さんは「高齢化が進み、１人暮らしだとよりどころがない。ここでは皆、教え合いながらコミュニケーションを取って仲良く野菜作りに励んでいます」と話していた。

　「生きがい菜園」に関する問い合わせは、市社会福祉協議会（電話０７３５・２１・２７６０）まで。

（2022年6月9日付紙面より）

　和歌山県宇宙教育研究会（会長＝笹井晋吾・県立桐蔭中学校・高等学校長）が４日、串本町潮岬にある望楼の芝などで同校科学部（藤木郁久顧問）の合宿の様子を視察した。

　国内初の民間小型ロケット射場「スペースポート紀伊」を有する県域におけるロケットを教材とした科学教育の在り方を見いだす目的でおととし９月、教員有志（指導主事を含む）が会員となり結成した同研究会。この日は潮岬にある県立潮岬青少年の家で総会を開き、社会教育領域でモデルロケットや空気ロケットの製作・打ち上げ体験（１２月３日に串本町で実施など県内各地）、東京大学大学院の中須賀真一教授を招いての缶サット体験講座（７月２３日に串本町で実施）、新規でロボット教室in串本（８月１６日に串本町で実施）や県南部を舞台にした全国対象の宇宙教室（全４回）の開始、前年度に試行した学校教育領域でのロケット教室継続（１０～１１月に串本町内の中学校２校で実施予定）、その他各種企画への共催など本年度の方向性を決めた。

　モデルロケットの制作・打ち上げ体験は射点がある同町域でも重ねて実施していて、旧来は同研究会の事務局長で指導資格を持つ藤木顧問が一手に管理していたが現在は串本中に勤務する太田昇教諭も同じ資格を取得済み。同研究会として紀北と紀南を２人体制でカバーできるようになった進展を生かして体験の裾野をさらに広げるため、本年度の総会の日時と会場を同校科学部の合宿と合わせて設定し、視察の機会を持ったという。

　同校科学部の今回の合宿は新入部員にモデルロケット（通称・アルファー３）の制作と打ち上げの経験をさせ、世界大会出場の実績がある缶サットへの挑戦の足掛かりをつけることが主目的。そのための場を藤木顧問監督の下で先輩部員が主体になって運営し、併せてドローンの操縦練習や電子機器を駆使して活動記録を取得するなど参加した部員はそれぞれに課題を持って取り組んだ。

　これら一連の内容が総会に出席した会員の視察の対象で、太田教諭は藤木顧問が培う形や指導術を洞察しつつ流れを妨げない範囲で部員と関わり活動の一端を共にした。

　藤木顧問は太田教諭の指導資格取得を「頼もしい」と喜び、この状況が串本町域にロケット教室などの体験を定着させる上での大きな力になると期待してノウハウの共有に努めていた。

（2022年6月9日付紙面より）

　熊野三山協議会は６日、新宮市役所別館で総会を開き、本年度事業計画など５議案を承認。役員改選では田岡実千年新宮市長を会長に再任、副会長に熊野本宮大社の九鬼家隆宮司を選任した。

　同協議会は１９８４年発足。熊野速玉大社、熊野本宮大社、熊野那智大社、那智山青岸渡寺と関係自治体、民間団体などで組織する。一体となって熊野地方の文化財の保護、保全、調査研究などを進めている。

　熊野は日本サッカー協会のシンボルマークである「ヤタガラス（八咫烏）」と日本近代サッカーの始祖といわれる中村覚之助の古里。その縁で協会は２００２年ワールドカップ日韓大会から熊野三山一寺で必勝を祈願している。

　田岡市長は「新型コロナウイルスの影響で令和２、３年度は事業の見送りが続いている。本年度においてもコロナの状況を見極めながらの事業展開を余儀なくされると思うが、ご指導・ご協力いただきながら熊野信仰の高まりと地域振興に向けた取り組みを推進していきたい」とあいさつ。

　オブザーバーとして出席した酒井清崇・東牟婁振興局長は「新型コロナの影響で外国の方や団体観光客の回復にはまだ遠い状況だが、以前にも勝る来訪者の回復を視野に入れる時期。さまざまな施策を打ち、来訪者増加に取り組んでいきたい」と協力を求めた。

　本年度は▽歴史講座の開催▽熊野神社に関する調査研究の推進▽熊野文化調査交流の実施▽熊野に関する研究への支援―などの学術研究、そして▽「八咫烏をテーマとした調査研究や地域振興の魅力ある素材の活用▽中村覚之助のサッカー殿堂入りに向けたＰＲ▽「ヤタガラスカップ」サッカー大会への協賛▽沖縄本土復帰５０周年記念事業への協力―など顕彰事業の取り組みを計画している。

　また、「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録２０周年に向け、世界遺産の保全と活用とＰＲ、推進する諸団体との連携を図っていく予定。

　監事の堀順一郎那智勝浦町長は、２０１０年に発行した「熊野の中村覚之助～日本サッカーのパイオニア～」（発行者＝同協議会、日本サッカー史研究会など）について、昨年覚之助を名誉町民として推挙したことなどを挙げ、同資料の増刷や再編集を要望。

　理事の上野顯・熊野速玉大社宮司は、沖縄復帰５０周年に当たり、同県を訪問したことに触れ、平和の象徴として植樹した梛（なぎ）の生育状況や復帰に対する県民の思いを紹介。「復帰は大変な動きがある中でやっと勝ち取ったもの。日本の文化、伝統を守り、子どもたちに伝えていく願いの結集。平和の灯を絶やさずに再度、梛を植えていければ」と思いを語った。

（2022年6月9日付紙面より）

　太地町は２日、新型コロナワクチンの４回目接種の予定について発表した。６０歳以上に向けた接種の案内を１０日までに発送し、６月末から集団での接種を開始する予定という。

　今回の接種は、３回目から５カ月以上が経過した▽６０歳以上▽１８歳以上で基礎疾患がある人▽重症化リスクが高いと医師が判断した人―に限定されている。太地町多目的センターでの集団接種を予定している。

　１８歳以上６０歳未満で、基礎疾患のある人や重症化リスクが高いと医師が判断した人については、町も把握できていない。このため、接種を希望する場合は、自己申告を求めている。連絡先は、太地町住民福祉課（電話０７３５・５９・２３３５）。

　なお、６０歳以上に関しては、町も把握できているため、連絡は不要となっている。

（2022年6月9日付紙面より）

　国と日本歯科医師会が定めた「歯と口の健康週間」を間近に控えた１日、太地町立くじらの博物館（稲森大樹館長）は「クジラの歯磨き」の一般公開を始めた。１０日（金）まで。クジラショー後に歯磨きを行って見せることで、歯と口の衛生の普及啓発を目指す。

　歯磨きを行うのは、コビレゴンドウ、オキゴンドウ、ハナゴンドウの３種類。磨く様子を観客に見せながら、種類ごとの食性の違いや、歯の数、大きさが異なることを説明する。同週間に合わせて行う、同館の恒例行事となっている。

　初日の１回目の一般公開では、太地町立太地こども園（森尾扶佐子園長）の５歳児１６人が招待されていた。コロナ禍の影響でおととしのみ招待を中止していたが、例年は同様に招待している。

　園児らは、クジラのショーに興じた後、歯磨きを見学した。クジラに関するスタッフの説明を聞きながら、口の中をのぞき込み、歯を磨く様子を観察した。代表園児が歯ブラシを持ち、クジラの歯を磨く一幕もあった。最後に同館から園児に、歯ブラシがプレゼントされた。

　岡田李琉（りる）ちゃん（６）は「楽しかった。私も歯磨きは朝や晩にする。クジラの歯磨きを見て、私も歯磨きを頑張ろうと思った」と話した。

　「クジラの歯磨き」は、午前１０時３０分、午後０時３０分、午後２時３０分からのクジラショー後に、１０分程度を予定している。問い合わせは同館（電話０７３５・５９・２４００）まで。

（2022年6月2日付紙面より）

　那智勝浦町天満の日本基督教団紀南教会の天満保育園（小宮一文園長）で５月３１日、「花の日」の行事があり、園児たちが町役場や病院、日頃お世話になっている商店などへ花束と色紙を届けた。

　花の日は１８６６年にアメリカの教会で始まった行事。子どもたちが季節の花を持ち寄り、地域の人々や福祉施設に届けたり、病気の人を見舞って励ましたりする。

　礼拝を終えた園児たちは花を持って町内へ出発。町役場へは５歳児７人が訪れ、花束と「いつもありがとう」のメッセージが書かれた色紙を手渡した。園の給食に魚などを届ける北郡商店へは４歳児１０人が訪れ、賛美歌「この花のように」も歌った。

　花と色紙を受け取った役場職員は「町長室と福祉課窓口へ飾ります。コロナ禍で思いっきり遊べない日々が続いていると思いますが、元気な姿を見せてくれ、とてもうれしいです」と語る。

　小宮園長は「『この花が生まれたように、あなたは決して神様から忘れられてなどいない』というメッセージを込めた行事です。人生には苦しい時期もありますが、誰かに慰めを届けたという経験は、苦しいとき、自分にもきっとどこからか慰めが来るという希望につながるのではないでしょうか」と話していた。

（2022年6月2日付紙面より）

　県内最大規模の組合員数を誇る和歌山東漁業協同組合（𠮷田俊久代表理事組合長）が５月３１日、同組合串本本所で適正申告・キャッシュレス納付推進を宣言した。その象徴として津波避難デッキの階段に懸垂幕を掲出。𠮷田組合長は時代相応の納税利便として利用の裾野拡大に意気込んでいる。

　キャッシュレス納付は▽ダイレクト納付▽振替納税▽インターネットバンキング等▽クレジットカード納付―といった税務署や金融機関に赴かず納税ができる仕組みの総称で、国税庁が時代に即した適正申告の先鋭手法として目下推進を目指すさなかにある。

　同組合は２００９年に消費税完納推進と併せてダイレクト納付の受け皿となっている仕組み「ｅ―Ｔａｘ」の普及定着を宣言。その進展としてキャッシュレス納付を捉え、いち早く推進を宣言することを決めたという。同組合の組合員数は現在約１７００人。宣言がもたらす影響力の大きさは、各方面から注目されるところともなっている。

　この日は同本所研修室を会場にして、新宮納税貯蓄組合連合会（森川起安会長）と両輪で宣言式を挙行。森川会長は「当連合会の運動趣旨に賛同して宣言をしていただけることは膨大な喜び。当連合会としては本日の貴重な宣言を背に、管内の納税者に対し適正申告・キャッシュレス納付推進を広く啓発していきたい」とあいさつし、𠮷田組合長は「地場産業を担う漁業者の代表である組合が率先して適正申告・キャッシュレス納付を実践し利用推進に取り組むことは、活力ある地域社会の実現に貢献すると考えている」など宣言し組合内で集めた７３通の振替納税の依頼書とともに宣言文を新宮税務署の山端克明（やまばな・よしあき）署長へ託した。

　来賓を代表して大阪国税局の馬場則行徴収部長、山端署長、紀南県税事務所の清水真己所長、串本町の田嶋勝正町長が祝辞を述べ、同町商工会の須賀節夫会長、近畿税理士会の瀧岡俊太・新宮支部長、同町税務課の島野和昭副課長も列席して今後を期待。以降主催２人、来賓代表４人と後見した新宮納税協会の横手章郎会長、新優会の小森正剛会長の計８人で懸垂幕を除幕し、宣言の象徴として掲げた。

（2022年6月2日付紙面より）

　熊野地方の熊野川流域で１日、アユ漁が解禁された。この日を待ちわびていた太公望が夜明けとともに釣り糸を垂らした。

　熊野川漁業協同組合は４月に四村川３５０㌔、赤木川上流２５０㌔、同川下流２００㌔、大塔川３５０㌔、三越川１００㌔、本宮と敷屋で各５０㌔の稚アユを放流した。組合は「今年の天然遡上（そじょう）は例年に比べていいようです」と話している。

　新宮市の高田川を訪れた４０代男性＝同市三輪崎＝は「ようやく、この日を迎えられて喜んでいます。１年が始まったような気持ち。午前５時半ごろから２時間半で１５～１６㌢のアユが約２０匹釣れた。近年の新型コロナウイルスの影響で行動を制限せざるを得ない状況ですが、しっかり感染対策をして釣りを満喫できれば」と笑顔を見せていた。

（2022年6月2日付紙面より）

　訪日観光ツアー実証事業の参加者４人が５月２９日、那智勝浦町を訪れた。参加者らは熊野古道を散策するなどして、当地方の文化や歴史に触れた。

　岸田文雄首相は２６日、訪日外国人観光客の受け入れを６月１０日（金）から再開すると表明。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため当面、旅程を管理しやすい添乗員同行のパッケージツアーに限定する。

　訪日観光客の解禁は、新型コロナ感染症の世界的な流行で往来が途絶えて以降約２年ぶり。政府はコロナ禍で疲弊した地域経済を立て直す構えだ。

　同実証事業は、訪日観光再開に向け、感染防止対策の順守方法や、緊急時対応などについて検証を行い、旅行会社や宿泊事業者などが留意すべき点をまとめた「ガイドライン」を策定し、関係者間に周知を図る目的で実施。▽効果的な感染防止対策の順守方法▽陽性者発生時を含む緊急時の対応▽陽性者の発生状況―などを検証する。

　同事業の出発国は変異株に対する非指定国で、かつ訪日重点市場。ワクチン３回目追加接種済みの者を対象とする。受け入れ地域は緊急事態宣言などが発令されておらず、都道府県が同意した地域のみ。

　同事業第１便は先月２４日、米国から成田空港に到着。第１４便のシンガポールを出発した４人は、２７日に和歌山県に到着。４泊５日の日程で白浜町や那智勝浦町、古座川町、田辺市などを観光し３１日に帰国した。

　ガイドや通訳と共に大門坂を散策した一行は「夫婦杉（めおとすぎ）の樹齢が８００年と聞いて驚いている。熊野地方は交流サイト（ＳＮＳ）で写真を見た。実際に見ることができてうれしく思う。那智の滝が楽しみ」。

　県内の感染対策に対して「飲食店などでソーシャルディスタンスの確保やマスク着用、手指消毒など、ピクトグラムで示されていて分かりやすく安心できる。人々もしっかり守っていると思った」と評価した。

　国の受け入れ緩和や和歌山県への来訪について「次は公共交通を利用するかレンタカーを使うか、すでに考えているところです」と笑顔で話した。

　訪日客は２０１８年に３０００万人を突破。しかし新型コロナ流行に伴う水際対策や、各国の渡航制限で２０年２月は前年同月比５８・３％減少。４月以降はマイナス９９・９％と記録的な落ち込みが続いた。なお、和歌山県では１９年の訪日宿泊客数は最多となる約５０万人を記録したが、２０年には４万５０００人ほどに落ち込んだ。

　外務省は５月２６日、感染者数が減少傾向として、米英両国や香港など３６カ国・地域の感染症危険情報を不要不急の渡航自粛を求める「レベル２」から、十分な注意を促す「レベル１」に引き下げた。

（2022年6月1日付紙面より）

　那智勝浦町自主防災組織連絡協議会（中路進会長）は５月２７日、同町体育文化会館で「令和４年度第１回自主防災組織連絡協議会」を開催した。会議では令和３年度の事業実施報告や収支決算、本年度の事業計画について協議を行い、全議案が承認された。

　町内の３４の自主防災組織で組織される同協議会。これまでに土砂災害防災訓練や町内統一津波避難訓練、孤立集落通信訓練などに取り組んきた。

　また、防災意識向上を目的に、和歌山気象台や東日本大震災の語り部などを講師に招いて研修会も実施している。

　中路会長は「新型コロナウイルス感染症終息のめどは立たないが、さまざまな工夫をしながら、協議会の運営を進めていきたい。皆さま方には一層のご支援をよろしくお願いします」。

　来賓の堀順一郎町長は「皆さまには日頃から安心安全のためにご尽力いただき、感謝しております。町政において、最も重要なことは町民の命を守ること。４年間でソフト・ハードともに整備に努めてきた。しかし、防災意識を高めて、少しでも安全な場所へ避難していただくことが大事。町としても実践に即した訓練をしていきたい」とあいさつした。

　本年度の事業は▽５月２８日実施の土砂災害避難訓練▽１１月５日（土）に実施予定の町統一津波避難訓練▽孤立集落通信訓練▽災害避難ゲームによる図上訓練▽第１７回自主防災組織合同研修会▽視察研修▽防災教育▽県自主防災組織情報連絡会情報交流会―などを計画している。

　事務局の町総務課防災対策室からは土砂災害から命を守るために、大雨警報の危険度分布がリアルタイムで確認できる気象庁ホームページの「土砂キキクル」の活用を呼びかけたほか、避難情報などの発表・発令される状況および住民がとるべき行動、南海トラフ地震の防災対策推進計画や感震ブレーカーの補助制度、津波注意報等発表の際の避難行動、津波避難訓練アプリ「逃げトレ」などの説明も行った。

（2022年6月1日付紙面より）

　新宮市下本町の劔持幸代さんは５月２６日、市役所を訪れ田岡実千年市長を訪問。劔持家に伝わる「慶喜奏聞書」実物を持参し「多くの市民に見ていただければ」と奏聞書を託した。市はいったん奏聞書を預かり、市文化複合施設「丹鶴ホール」で展示公開する方向で調整を進めていく予定だ。

　江戸幕府かつ日本史上最後の征夷（せいい）大将軍、徳川慶喜。江戸末期、「薩長同盟」が成立し倒幕への動きが加速する中、慶喜は１８６７（慶応３）年１０月に政権を朝廷に返上。劔持家の「奏聞書」には大政奉還に対する慶喜の苦悩がつづられており、本人直筆ではないものの、慶喜の心情を今に伝える貴重なものとなっている。

　和歌山信愛大学非常勤講師の小山譽城・歴史学博士の鑑定によると「将軍職を辞退し、天下の公議を尽くして政権を運営するようにと朝廷に政権を返上したにもかかわらず、列藩の衆議もなく、薩摩・長州の藩士らが幼い明治天皇の近くにいて勝手な振る舞いに及んでいることは嘆かわしい」とし、天皇と万民の安心できる国にしたいという慶喜の願いがつづられている。翌年１月３日、鳥羽・伏見の戦いが勃発。激戦の結果、旧幕府軍は敗退することになる。

　奏聞書は新宮藩最後の藩主・水野忠幹（ただもと）に送られたもので、大政奉還後に記されたもの。慶喜の幕臣であった渋沢栄一の「徳川慶喜公伝」や「南紀徳川史」に記録は残るものの、現物が世に出るのは珍しい。

　なお、「徳川慶喜公伝」には「本書は大目付戸田忠愛携へて、十二月十八日の夜、大坂より上京せるも、岩倉具視・及松平慶永・山内豐信等の抑止する所となりて、遂󠄂に呈出せず」（原文ママ）とあることから、天皇の元に届かなかったことが分かる。同奏聞書は、１２月１９日に大坂城で尾張と越前の大名に渡されたほか、２３日に江戸城に総登城した万石以上の大名らの手に渡り諸藩へ。当時、江戸詰だった忠幹に渡されたのは２６日とされている。

　和歌山城郭調査研究会の小渕伸二さんによると「大政奉還を申し出る奏聞書や江戸城総攻撃をやめるよう求めた奏聞書、いわゆる天皇の元に届いたものは現存するが、同奏聞書は新政府ににらまれることを恐れてその多くが処分されたのでは」と推測する。

　長州征伐では幕府軍の先鋒（せんぽう）を務めて唯一戦果を挙げ、天誅（てんちゅう）組の変で公平な裁きを見せるなど、慶喜の信頼も厚かったとされる忠幹。劔持家は１６１９年に水野家が新宮城領主として入部した際に側用人として浜松から入国したという家系で、忠幹が大きな信頼を寄せていたことから同奏聞書を預かる立場であったと思われる。なお、劔持家では、１９４６年の昭和南海地震に伴う火災により、多くの貴重な資料が焼失。同奏聞書とアルバム数冊のみが被害を免れたという。

　奏聞書を手に取った田岡市長は「責任を持ってお預かりさせていただきたい。貴重な奏聞書。展示して広く見ていただければ」と劔持さんに伝えた。

（2022年6月1日付紙面より）

　第１回和歌山県宇宙教育検討会議（座長＝中須賀真一・東京大学大学院教授、委員７人）が５月３０日に県立串本古座高校（榎本貴英校長）であり、中須賀教授によると今回は検討のベースとなる議論を進めたという。

　普通科宇宙探究コースの２０２４年度開設に向け本年度から２カ年の準備期間に入った同校。その取り組みに対して幅広い分野の有識者から専門的知見を得るため、県教育委員会と共に有識者の協力を求めて同会議を設置した。

　委員は▽伊東千尋・和歌山大学学長▽遠藤守・スペースワン株式会社最高顧問▽尾久土正己・同大学観光学部教授▽河本聡美・宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）研究開発部問第二研究ユニット研究領域主幹▽富田晃彦・同大学教育学部・教職大学院教授▽永崎将利・Ｓｐａｃｅ　ＢＤ株式会社代表取締役社長▽中須賀真一（東京大学大学院工学系研究科教授）―の７人。対し宮﨑泉教育長ら県職員４人と榎本校長ら同校教員２人が事務局として名を連ねる布陣としている。

　今回は現場を確かめるため同校を会場にして実施。事務局を代表して宮﨑教育長、委員を代表して中須賀教授が同会議に懸ける思いを交わし合い、以降は非公開で約３時間の協議に臨んだ。

　この日の議事は「同コースにおけるカリキュラムや開設科目等」。今回特に取り決めた事柄はなく、県教委や同校の現時点の考えを委員に伝えて各委員が自身の立ち位置から宇宙教育への期待や展望を交えた意見を注ぐ流れで、今後の検討に欠くことのできない委員―事務局間の相互理解を主に図ったという。

　委員協力はコース開設までの２カ年とし、同会議は年３回の頻度で開く予定。その中でまずは本年度中にカリキュラムなど大枠、２年目はその詳細を詰める検討を進める。県教委と同校はそれら成果となる提言を取り入れて同コースのカリキュラムなどを決めていく。

　初の会議を経て榎本校長は「単に物理や数学を学ぶだけでなく、宇宙を題材にして生き方やチャレンジ精神を持つ生徒を育てていきたい。委員もそのような教育を考えてくれていた」と協議の印象を語った。

（2022年6月1日付紙面より）