国の文化審議会（佐藤信会長）は１７日、文化審議会文化財分科会の審議・議決を経て、文部科学大臣に新宮市下本町の「新宮下本町遺跡」（指定予定面積５７９６・３７平方㍍）を国史跡に新規指定するよう答申する。官報告示を経て正式に登録される予定。市内では２００３年に新宮城跡附水野家墓所が指定を受けて以降１９年ぶりとなる。

　国指定史跡は、文化財保護法または文化財保護条例によって歴史上、学術上価値の高いものとして指定された遺跡。現在、全国で１８７２件が指定されている。市では新宮城跡附水野家墓所のほか、熊野三山（熊野速玉大社他）、熊野参詣道中辺路・伊勢路（新宮市他）、大峯奥駈道（おおみねおくがけみち）（同）が史跡指定を受けている。

　「新宮下本町遺跡」は、熊野川の河口から約２㌔、史跡新宮城跡の西麗の熊野川に面した自然堤防上に立地する中世の港湾関係遺跡。新宮は太平洋航路における重要な港湾としても知られ、平安時代末期以降、主に熊野三山による太平洋航路を利用した各地との交流・交易の記録が残る。

　このたびの答申を受け、田岡実千年市長は同遺跡の調査を指導した調査委員会委員や国、県の関係者らの尽力に感謝。

　「貴重な文化財を後世に保存・継承する責任の重さを改めて感じている。同遺跡は、丹鶴ホールの敷地で発見された中世の港に関係する重要な遺跡で、市ではその性格や価値の解明を目的として調査に取り組んできた。今後も市民の皆さまのご理解とご協力のもと、保存・管理に努めるとともに地域の宝として活用していきたい」。

　速水盛康教育長は「丹鶴ホールの建設に先立ち、同遺跡の発掘調査を実施したが中世の地下式倉庫など港町に関係する貴重な遺構が見つかった。遺跡の保存と施設の建設の両立を目指し、施設設計の変更を行うなどして事業を進めてきた。今回の答申により、取り組みが実を結んだことに安堵（あんど）するとともに、遺跡を保存・継承していくことについて責任を感じている。今後も遺跡の保存に努めるとともに、多くの皆さまにその価値を享受いただけるよう活用していきたい」とコメントを出している。

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■新宮下本町遺跡

　２０１５年以降の市教育委員会による発掘調査によって、１２世紀後葉から１６世紀中ごろにかけての港湾に深く関係すると考えられる遺跡が確認された。

　遺跡は１４世紀末ごろから１５世紀にかけて最盛期を迎え、熊野川に面した自然堤防の斜面地を石垣に用いて段状に造成した面から地下式倉庫群や鍛冶遺構が検出されるとともに、それに直交して石段を伴う通路が設けられている。また、この時期には出土遺物から交易範囲の拡大が想定されるなど、港湾都市として機能したことが分かる。

　同遺跡は中世以降、太平洋航路の重要な拠点であった新宮における港湾や海を介した交流の実態を知る上で重要なだけでなく、中世の海上交通と宗教勢力との関係、平安時代末ごろ以降から全国へ信仰が拡大する熊野三山の経済基盤などについて考える上でも重要となる。

（2022年6月19日付紙面より）

　那智勝浦町は今年４月から、分娩施設を退院した産後１年未満の母子に、助産師ら看護職が中心となって専門的な身体ケアやサポートを行う「産後ケア事業」を拡充させた。町子育て世代包括支援センターへの取材を基に、以後の利用動向を追った。

　産後ケア事業とは、母子とその家族が健やかな育児ができるよう、助産師らが▽母親の体調管理やカウンセリング▽母乳育児に関する相談や乳房ケア▽新生児・乳児の状況に応じた育児相談▽育児に必要な社会的資源の紹介―などを行うもの。

　２０１９年に公布された改正母子保健法において、産後ケア事業実施が市町村の努力義務として法定化され、新宮・東牟婁地域でも昨年度までに全市町村が事業化。那智勝浦町では１９年度に事業化したものの、２０、２１年度の利用実績は０回と、活用が進んでいなかった。

　この状況を受け、今年４月からは「家族等から育児支援が受けられない」という利用条件を緩和し、１歳未満の子を育てる保護者全員を対象に。従来の母乳相談事業も廃止・統合し、母乳育児に関する相談も同事業で対応する。また、外出が難しい利用者のため居宅訪問型も利用できるよう改善し、利用料金も従来の１回２４００円から８００円に引き下げた。

　６月１１日現在の本年度の利用者は８人（通所〈デイサービス〉型９回、訪問〈アウトリーチ〉型１回）と、短期間で利用者増につながっていることがうかがえる。

　同センターの保健師は「ぜひ多くの方に利用していただき、子育て環境の充実につなげていきたい」と話し、今後も妊娠届や出生届の提出などで来庁した保護者らへ積極的に周知を図っていくとしている。

　近隣市町村の昨年度の利用実績を調べると、新宮市５１人（通所型１４８回、訪問型４回）、串本町７人（通所型１２回、宿泊型２回）、古座川町４人（通所型１１回）、太地町０人、北山村０人、紀宝町０人。出生数や料金、利用可能回数、母乳相談を統合して運用しているか否かという違いを考慮しても、大きくばらつきがある状況で、今後も動向を追っていく。

（2022年6月19日付紙面より）

　新宮市大橋通の淨泉寺（山口範之住職）で１８日、真宗大谷派主催の「遠松忌（えんしょうき）法要」が営まれた。参列した関係者らが雨の中、非戦・平和を唱え、差別と闘った同寺１２代住職・高木顕明（けんみょう）師（１８６４～１９１４年）の遺徳をしのんだ。

　「前（さき）を訪（とぶら）う　今、この時代に聞く非戦・平等の願い」をテーマに毎年営まれている法要。１９９８（平成１０）年に滋賀県大津市の本證寺で有志らが第１回を営み、翌年から新宮市で開かれている。今年２５回目で、２０００（平成１２）年から同派が主催している。

　関係者らは、市内の南谷墓地にある顕明師顕彰碑での勤行後、淨泉寺本堂での法要に参列。法要の様子は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信された。

　顕明師は新宮出身の医師・大石誠之助（１８６７～１９１１年）らと共に非戦、平和を唱えて活動していたが、明治天皇暗殺を企てたとして１９１０（明治４３）年に連座（「大逆事件」）。死刑判決に処されたが後に無期懲役となった。

　事件を受け、同派から除籍の処分を付された顕明師は、無念の中、１４（大正３）年６月２４日に秋田監獄で自ら命を絶った。９６（平成８）年に同派から処分が取り消され、名誉が回復されている。

　同所の顕彰碑には顕明師の著作「余が社会主義」の一節「南無阿弥陀仏は真に御仏の救済の声である。闇夜の光明である。絶対的平等の保護である」が刻まれている。

（2022年6月19日付紙面より）

　「第５０回和歌山県消防救助技術会」が１日、和歌山市で開催され、「引揚救助」の部で新宮市消防本部から出場した５人が見事上位入賞を果たし、７月に開催される東近畿地区指導会への出場権を手にした。

　県内の消防本部と競い合い、学び合うことで救助技術の向上と、他の模範となる消防救助隊員を育成することが目的で、毎年開催されている。同署は「引揚救助」の部で８チーム中、上位２チームに与えられる出場権を手にしたほか、「はしご登はん」の部で２人が３５人中、４位と５位に入賞した。

　「引揚救助」は１チーム５人で、災害や火災を想定し、７、８㌔の重さのボンベを背負って７㍍下の要救助者を協力して救出する。同署では出場希望者が４月上旬から自主訓練を開始。署内選考会を経て選出された５人が、５月から訓練を開始した。

　全体の指揮を務めた東紘助さんは「今まで訓練でやってきたことが成果として出た。結果はこれまでやってきた先輩方の積み重ねがつながっていると思う」。

　指導会の出場に向け「新宮・県代表として全国大会への切符を手にしたい。市民の方々の安心・安全につなげられるよう日々精進していきたい」と意気込んだ。

　堀切学消防署長は「今回、東近畿地区指導会に出場することになったが、このような機会を通して救助隊には災害現場でしっかりと活動できるよう、さらに技術を高めてもらいたい。そして、消防として市民の皆さまに安心と安全を感じていただけるよう日々取り組んでいきたい」と話していた。

　第５０回消防救助技術東近畿地区指導会は７月２９日（金）、京都市総合活動センターで開催される。

（2022年6月18日付紙面より）

　令和４年度新宮警察署協議会の第１回定例会議が１６日、新宮市の同署で開かれた。新宮署と串本署が統合して以来初の会議開催に先立ち役員の改選が行われ、会長に安達実さん（新宮市）を、副会長に仲裕正さん（古座川町）を再任。委員らは昨年中の業務取り組み結果と本年度の取り組み方針を聞き意見を交わした。

　同協議会は管轄区域内の地域安全や警察署の業務運営について、住民の声を代表する委員から意見や要望を聴き、より良い運営を検討する機関として２００１年の警察法改正、県警察署協議会条例の制定を受け、県内の警察署に設置されている。

　安達会長は「新型コロナウイルス収束のめどは立たないが、感染予防対策を十分に取っていただいて串本署と新宮署が統合して初の開催の運びとなった。委員の皆さまには警察の取り組みにご意見を頂き、有意義な会議に。署員の方々には委員の意見などを生かしていただき、引き続き住民の安心と安全のために活動を」と呼びかけた。

　田原正士署長は「統合によりいろいろな課題も生じていると考えられる。さまざまなご意見を賜りたい」とあいさつ。

　昨年中の県内の治安情勢について「刑法犯認知件数は３３１０件で前年に比べて５８９件の大幅減少、人身交通事故の発生件数は１４１９件で前年から１６６件減少し、刑法犯認知件数、交通事故発生件数ともに２００２年以降、２０年連続減少という県警察の大きな目標を達成することができた」と報告。

　「同署でも各部門において管内の実情に応じた取り組みを進め、刑法犯認知件数や物件交通事などを減少させるなど、２０年連続減少に貢献できたものと考えている」と述べ、引き続き警察活動に対する協力を呼びかけた。

（2022年6月18日付紙面より）

　大勝浦いきいきサロン（寺岡快枝代表）は１５日、那智勝浦町勝浦の大勝浦漁民集会所で毎月恒例のサロンを開催した。この日は「なちかつ古道を守る会」（地庵晋司会長）のメンバー５人が訪れ、熊野古道の解説や紙芝居を披露し、集まった会員らは楽しいひとときを過ごした。

　毎月１回、大勝浦地区の会員が２０人ほど集まり、ラジオ体操やカラオケを行って交流を深めている大勝浦いきいきサロン。今年で３年目を迎えたという。

　はじめに太田耕二さんが同会発足の経緯などを説明し、自身らが取り組んでいる熊野古道の整備やゆかし潟クリーン作戦、新春ウオークなどの活動を紹介した。

　続いて、熊野古道を解説。太田さんは「熊野古道は昔の人々が、熊野三山へお参りするために通った道。今も多くの王子社や石仏、石畳、石の道標、茶屋跡がある。２００４年に世界遺産登録された。比較的歩きやすい峠もあるため、機会があれば歩いてください」と話した。

　続いて、地庵会長や片山仁美さん、稲垣葉子さんが紙芝居を担当。同会が人や動物が安心し共存できる森を目指す方法として、皮むき干ばつに取り組んだと内容を紙芝居にした「理想の森を目指して」や、会員宅で飼われている柴犬のいちをモデルとした「柴犬いち～花といっしょ～」、海上保安庁が作った環境問題の紙芝居を大きなサイズに作り替えた「うみがめマリンの大冒険」を披露した。

　どの作品も愛らしいキャラクターがカラフルに描かれており、メンバーたちが登場人物に成りきって、読み上げた。会員からは大きな拍手が送られた。

　地庵会長は「プラスチックごみを、餌と間違えて魚が食べて人間もその魚を食べる。人間も病気になってしまう。また、人間も動物の一つ。動物はかわいがってあげてほしい。干ばつの作業を行う人が今はほとんどいないのが現状。この紙芝居は現実に起こっている問題で、環境の整備が大切です。ご清聴ありがとうございました」とあいさつした。

　寺岡代表は「紙芝居を楽しみにしていた。皆さんも喜んでくれたので本当に良かった。機会があればぜひ、次回も披露していただきたいです」と語った。

（2022年6月18日付紙面より）

　串本町が１６日、くしもと町立病院（竹村司・病院事業管理者、阪本繁院長）で医療従事者など対象の新型コロナワクチン接種〈４回目〉を始めた。

　この接種は昨年１２月～今年１月に３回目を接種した医療従事者などのうち希望者を対象にして実施。同病院と町内各医院合わせて９１人が希望しているという。

　副反応に伴う支障を抑えるため、接種はこの日と１７日、２３日（木）、７月中の１日の計４回に分けて進める計画。使用するワクチンは６月分がファイザー、７月分がモデルナかファイザーのいずれかとしている。

　初日は同病院の医師や看護師ら２４人が対象で、接種後の経過を先んじて見るためまず竹村管理者、以降順次接種を進めた。４回目の接種について竹村管理者は、先進のイスラエルで中和抗体の上昇幅は３回目より小さいが９週間後の重症化予防の効果は３回目より圧倒的に高く保たれるデータがあるとし、後者の目的でこれから接種する６０歳以上や基礎疾患を有する人は打つべきと推奨。副反応については３回目と同等、との見方を示した。

（2022年6月18日付紙面より）

　梅雨入りして、ジメジメと暑い日が多くなりました。この時季は、食材も痛みやすく、世の親御さんが、特に頭を悩ませるのはお弁当作りではないでしょうか？　私も娘のお弁当を作るときは、傷まないかなと心配になります。今回は痛みにくいお弁当を作るポイントをお伝えしようと思います。

　まず、第一に気を付けるのは、手洗いと容器の消毒です。どれだけ中に詰める具材に気を付けても、手やお弁当箱に雑菌があると意味がありません。容器はパッキンまで丁寧に洗い、しっかりと水気を拭き取っておくこと。そして、手を洗うだけでなく、この時季、素手で詰めるのは避けて手袋やラップを活用するのをお勧めします。おにぎりはラップで。おかずを詰めるときはポリ手袋をしましょう。

　次に気を付けるのは「汁気を避けること」です。例えば、煮物やおひたしなど汁気の多いおかずは極力避けてください。ゆで野菜を入れるときは、いつも以上に水気を絞ったり、入れる前にキッチンペーパーなどで水気を取り除きましょう。生野菜は水分が多いので入れないのがお勧めです。プチトマトなどは、ヘタに雑菌が多いので、ヘタを取ってよく洗ってから、水分切って入れてください。ご飯も同じです。ご飯には水分が付着すると雑菌が繁殖しやすくなります。そぼろご飯や混ぜご飯など、水分が多くなってしまうものは避けましょう。おかずに付ける調味料などは、別の容器に入れて食べる直前にかけるようにしてください。

　最後に気を付けるのは「しっかり加熱して冷ますこと」です。ちくわやさつま揚げ、ハムなどもそのまま入れず、あらかじめ加熱してから入れてください。卵や肉類もしっかり加熱することで、食中毒のリスクはグンと低くなります。

　照り焼きなどの味付けをするときは、調味料を入れた後も、しっかり加熱して汁気をできるだけとばしてください。加熱した後は、粗熱を取ってからお弁当箱へ。菌が繁殖するのは、３７度近くといわれています。加熱したものは、しっかり冷まして、夏場は保冷剤を付けるのがお勧めです。

　私がお弁当のときによく使うのが、「梅混ぜご飯」です。梅干しをたたいてご飯に混ぜ込みます。日の丸弁当よりも、抗菌効果が高く、どこを食べても梅の味がするので子どもも喜んでいます。梅はとても優秀です。この「梅の殺菌効果」についても、ぜひお子さんに伝えてあげてください。また、梅と同じように殺菌に一役買ってくれるのが酢です。すし飯にすると、梅ご飯と同じように、殺菌効果が高まります。お肉を調理するときの味付けにも、梅やお酢を使うと、さっぱりした味になりますし、傷みにくくなります。

　日々のお弁当作りは本当に大変ですよね。今は自然解凍できる冷凍食品なども豊富にありますし、小さなゼリーを凍らせて保冷剤代わりに、入れておくというのも手です。この機会にお子さんと食中毒の話もして、よく手を洗うこと、変な臭いがしたら食べないことなども教えてあげてください。

（2022年6月18日付紙面より）

　那智勝浦町市野々の和歌山県土砂災害啓発センター（稲田健二所長）では、国土交通省が定める土砂災害防止月間である１日から３０日（木）までの間、特別企画展の開催やセンターを紹介する動画を公開中だ。県民に対し、早い避難の啓発や危険区域把握の周知を図っている。

　土砂災害防止月間は住民が自分の命を守るべく、「みんなで防ごう土砂災害」をスローガンに、防災知識の普及や避難訓練などの催しを実施し、土砂災害による人命、財産を守ることを目的とした月間。

　１９８２（昭和５７）年７月に長崎県長崎市を中心に大きな被害を発生させた「昭和５７年７月豪雨」（長崎大水害）が契機となった。また、１～７日はがけ崩れ防災週間になっている。

　センターによる特別展は２０２０年から開始。展示では▽同町井関在住で紀伊半島大水害語り部の防災士・久保榮子さんの体験紙芝居（コピー）や動画公開▽土砂災害の実例など解説をしたパネル▽令和３年度の小中学校における防災学習感想文▽和歌山工業高等専門学校の学生が開発した防災ロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）の体験▽「紀伊半島大水害豪雨～平成２３年台風１２号、新宮市映像の記録～」などの動画公開―もある。

　さらに今回は、防災ＲＰＧにおいて、日高川町にある各小学校エリアに特化して、授業で取り組んだ１４校分のディスクや土砂災害防止に関する絵画・作文コンクールの作品なども展示されている。

　稲田所長は「これから雨の多い梅雨時期に入るため、災害のリスクも高まる。普段から自宅の周辺の危険な箇所や避難経路を確認いただき、気象情報などに注意して、災害時は早めの避難を心がけていただけたら幸いです」と話している。

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　串本町商工会（須賀節夫会長）が５日、本年度第１回のプレミアムお買物券発行を始めた。発行数は３０００セット（１セットは５００円券２２枚つづり）。文化センターそばにある商工会館（串本２４１０番地）で売り切れるまで販売するとしている。

　この発行は、町の小売店舗等消費拡大推進事業の補助適用を受けて実施。１セット１万円で販売していて、１人につき５セットまで購入でき、購入時は家族３人分まで代理購入が認められるため、最大で２０セットを入手できる。有効期限付きの商品券で、掛け金の支払いには使えず、釣り銭が出ないため購入金額を補助する形での利用が前提。今回の有効期限は８月３１日（水）までで、町内の取扱参加店約１４０店舗で使用できる。

　本年度も感染症予防を意識しながらの発行開始で、初日は役員と職員が手分けして同館と中湊コミュニティセンターに発行窓口を設置。取扱店舗を記載したチラシと合わせて希望セット数を販売した。６日以降の窓口は平日午前９時～午後５時に同館内で設け、売り切れるまで発行を続ける。

　２００２年に始まり２０周年の節目を迎えた同券。須賀会長は「この発行は取り扱いに参加する店舗の大きな支えになっています。ご購入いただいた皆さまには有効期限もあるがお早めにご活用いただけるとありがたい」と地域経済循環の刺激になる成果を期待し、初日の同館発行窓口で円滑に購入できるよう会場整理に当たるなどしていた。

　取扱参加店の情報は、同券に記載しているＱＲコードを通信端末で読み込むと閲覧できる案内地図「まぐトルマップ」でも確認できる。問い合わせは同商工会（電話０７３５・６２・００４４）まで。

（2022年6月8日付紙面より）

　田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）で６日、「梅の日記念式典」が営まれた。田辺市やみなべ町など、梅産地の各団体でつくる「紀州梅の会」（会長・真砂充敏田辺市長）の会員や関係者ら約５０人が参列。豊作や業界の発展を祈願した。

　梅の日は１５４５年６月６日、雨が降らず人々が困っていたことを知った後奈良天皇が賀茂神社の例祭（現在の葵祭）に梅を奉納し祈ったところ、大雨が降り出し五穀豊穣（ほうじょう）をもたらしたという故事にちなむ。梅が実り、収穫が本格的に始まる時季にも当たる。

　同会は１９６９年に設立され、県内産地の首長や生産者組合らで組織。２００６年に毎年６月６日を「梅の日」と定め、みなべ町の須賀神社や京都府の上賀茂神社と下鴨神社にも梅を奉納しており、東京都などでもさまざまなキャンペーンを催してＰＲを実施している。

　式典では祝詞奏上後、九鬼宮司と参列者らが神前に置いたたるに紀州梅、塩、お神酒を入れる「梅漬けの儀」を営んだ後、巫女（みこ）が神楽「豊栄（とよさか）の舞」を奉納した。この日漬けられた梅は、紀州梅の会がいったん持ち帰り、梅干しとして完成させた後に改めて同大社に納める予定となっている。

　参列した紀州田辺梅干協同組合の大谷喜則理事長は「『梅はその日の難逃れ』『番茶に梅干し、医者いらず』といったことわざもあり、梅は長い伝統と歴史に裏付けられた健康食品。梅干しにコロナウイルスの増殖を抑える効果があるとの研究成果も発表された。多くの人に紀州梅を食していただき、健康な日々を過ごしてほしい」。

　九鬼宮司は「生産者の方々にはコロナ禍で試行錯誤の中、育てた梅を納めていただいた。梅ポリフェノールに新型コロナウイルスの感染を阻害する効果があるとの発表があった。梅の素晴らしさを改めて感じている。梅の力で多くの人が健康で過ごし、一日も早く新型コロナが収束することを祈念している」と話していた。

（2022年6月8日付紙面より）

　新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で５月３１日夜、「国道１６８号美化協議会」の設立総会があった。和歌山県、新宮市、市観光協会、新宮商工会議所、熊野川町ふれあい公社、新宮青年会議所、新宮ライオンズクラブ、新宮ロータリークラブなど協議会構成団体関係者ら２６人が出席。協議会規約や本年度事業計画などを承認。会長に里中陽互・市観光協会長を選任した。

　東牟婁地域と県内外各地域との往来のための主要道路である国道１６８号。沿道は住宅が少なく人目にもつきにくいことから、全域でポイ捨てによる空き缶やペットボトルなど飲料のごみが散乱しており、待避所や道の駅周辺では飲食物のごみが散乱している。沿道に捨てられたごみは熊野川に流れ込み、最終的に海に至る。

　そういった状況を鑑み、東牟婁振興局健康福祉部衛生環境課は昨年秋、１６８号沿いの道の駅および待避所計３カ所に実験的に公衆ごみ箱を設置。ごみ箱の維持管理における問題点と沿道などにおける散乱ごみの削減効果の検証を実施してきた。

　協議会の設立は、公衆ごみ箱の常設設置を行うことにより、路上などの散乱ごみ（ポイ捨てごみ）を低減させ、当地方の山・川・海の自然環境の保全に寄与することを目的として官民一体となって組織。運営母体となって情報交換や連絡調整を行いつつ、相互に連携して不法投棄対策活動を展開していく。

　開会に当たり、杉本善和・東牟婁振興局健康福祉部長が設立趣意を説明。「県では２０２０年４月に『ごみの散乱防止条例』を施行し対策を強化してきたが完全には抑制しきれていない」と現状を明かした。

　昨年、公衆ごみ箱を設置し検証を行ったところ、沿線全域でごみの種類別に２５～４０％程度の削減効果が認められたとし「ポイ捨て根絶を目指すためには行政だけではなく、地元住民や事業者が主体となって地域に根差した取り組みを継続していくことが重要」と協力を呼びかけた。

　里中会長は関係者や賛助会員に対する感謝を示し「世界遺産にも登録されている当地域の素晴らしい景観を守り、子どもたちに残していくためにも、地域に根差した実践活動を実施していきたい」とあいさつ。オブザーバーとして参加した酒井清崇東牟婁振興局長が出席者や関係者に感謝を伝えた。

　本年度は▽公衆ごみ箱の設置▽公衆ごみ箱の維持管理▽周知や啓発、関係機関との連携による清掃活動など、ごみの不法投棄防止対策に関する事業―などを予定。公衆ごみ箱は昨年設置した３カ所（相賀、熊野川町田長、同町相須）に加え、南桧杖と熊野川町日足にも設置する計画としている。

（2022年6月3日付紙面より）

　５月２７～２９日の３日間、那智勝浦町朝日で「わくわく楽しいありがとう展」を初開催した陶芸サークル「器遊」とペーパークイリング「ファミリー」、己書（おのれしょ）「紀伊のおと道場」の３団体の代表者らは３０日、同町役場を訪問し、期間中に募ったウクライナ人道支援のための義援金を堀順一郎町長に手渡した。集まった６万５７１０円は日本赤十字社を通して寄付される。

　各団体のそれぞれの力作を、多くの人に味わい、楽しんでもらいたいという思いから実施に至った同展。

　会場には手作りの皿や器などの陶芸作品、色とりどりの紙を巻いて作った小さいパーツを組み合わせ、刺しゅうのような装飾を施すペーパークイリング作品、書き方や文字の書き順にとらわれることなく、自由に筆を走らせ、自分の世界観を楽しく表現する己書作品を多数展示。また、無料のプレゼントコーナーや各種体験も人気を博した。

　同展事務局によると、新型コロナウイルス感染症対策を施した中で実施された催しには３日間で５００人以上が訪れたという。

　会場に足を運んだという堀町長は「素晴らしい器や根気のいるペーパークイリング作品、前向きな言葉などが書かれた己書を見せていただいた。文化活動や地域に根差した祭りなど、残すべきものは残していきたい」。

　義援金については「このたびはありがとうございました。多くの命が絶たれてしまう状況が続く、ウクライナ問題が一刻も早く、収束してほしいと願っている」と述べた。

　「器遊」代表の松本ひとみさんと、「ファミリー」の石橋久美子さん「紀伊のおと道場」の道場主・杉本博子さんらは「義援金はお困りの方々に届けていただけたらそれが一番です。国内でもコロナ禍で最高の日常が失われてしまっている。催しの名前のように、わくわく楽しい日常が取り戻されることを祈っています。タイミングがあえば、次回もぜひ開催したいです」と話していた。

（2022年6月3日付紙面より）

　和歌山県立新宮高校（東啓史校長）３年生の寺地航琉（わたる）君がこのほど、日本財団とリバネスが行うマリンチャレンジの認定研究に採択された。円柱の防波堤で津波被害を低減させる研究で、研究費の助成を受けて実験を繰り返し、最終的には最適な防波堤配置の提案を目指す。

　マリンチャレンジとは、海洋分野の課題の研究に挑戦する中高生を対象に、研究資金の提供や助言者による支援を行う事業。対象地域は全国で、申請書での選考を経て認定研究が決まる。採択を受けた研究者は、研究費５万円などを受けて研究を行い、主に８月に全国５カ所で実施される成果発表会に臨む。さらに上位の全国大会もある。

　寺地君のテーマは「津波減波に最適な防波堤形状と設置方法に関する研究」。円柱が水流に対して耐性があることから、円柱の防波堤を隣接して配置し、津波の威力を相殺することで、被害を最小限にできるとの仮説を立てた。その実証として、模型で実験した後、津波発生装置とコンピューターによるシミュレーションを行うことを考えている。環境面でも、従来型の防波堤より負荷を低減できるとする。２年生だった２月に申請し、４月に採択を受けた。

　防災課題を考え始めたきっかけは、２０１１年の紀伊半島大水害。「当時は小１だった。新宮市に住んでいて被害はなかったが、自分の身を守るにはどうしたらいいかを考えるようになった」と振り返る。この経験が、津波被害低減の研究につながっていった。今回の採択について「これで研究できると思うとうれしい。考えているときが楽しい。研究は自分にとって最高のものだと感じている」と喜ぶ。

　８月の成果発表会に向けた実験は、すでに始まっている。発泡スチロールの箱と水道を使って、簡易的な津波発生装置を製作。滑車や重りを用いて、起こる津波の威力を一定にするよう工夫した。水を入れたペットボトルで、円柱の構造物を再現。２本の円柱の距離を変えることで、津波の威力がどれぐらい低減するかを調べている。

　津波により流された物の距離で、威力を数値にすることを考えている。「可視化して、グラフを活用して（最適値を）求めていきたい」と意気込む。実験は毎日、昼休みや放課後に学校内の一室で行っている。

　これらで得た知見を基に、南紀熊野ジオパークセンターの津波発生装置を借りて実験を行い、大学などの関係機関にコンピューターシミュレーションを行ってもらう構想もある。「津波という地域課題の解決につながり、将来は円柱の防波堤が建つようになればうれしい。今回の研究は絶対やり遂げたい」と力を込める。

　他にも、円柱の防波堤に加え、さらに沖合に円すいの防波堤を配置し、津波の威力のみならず、向きまでも変えることができないかとの発想もあるという。

（2022年6月3日付紙面より）

　アカウミガメの産卵期を迎え、紀宝町ウミガメ保護監視員（萩野進也代表）は１日、同町の井田海岸でパトロールを開始した。萩野代表と木村一樹さん、西昌志さん、前地敏久さん、杉浦利也さん、前地正喜さんが７月末まで交代で海岸を歩き、上陸、産卵するアカウミガメを見守る。

　初日は上陸がないか確かめ、毎年続けている清掃活動と海岸の定点測量も行った。今年も産卵した１匹分の卵を井田小学校のふ化場に移す。萩野代表は「３年間上陸、産卵がなかったが、いつ上陸してもいいように海岸の環境整備を続けている。毎年、最初の１匹を見るとほっとする。今年は１匹でも上陸、産卵してほしい」と話していた。

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■パトロールボランティア募集

　同町企画調整課は、ウミガメ保護監視員と一緒にパトロールするボランティアを募っている。７月末まで毎週土曜日午後８時から実施し、１回だけの参加も可能。中学生以下は保護者同伴。

　申し込みは同課（電話０７３５・３３・０３３４）まで。受け付けは平日の午前８時３０分から午後５時まで。新型コロナウイルス対策としてマスク着用、検温に協力を呼びかけている。感染状況により、中止となる場合もある。

（2022年6月3日付紙面より）

　訪日観光ツアー実証事業の参加者４人が５月２９日、那智勝浦町を訪れた。参加者らは熊野古道を散策するなどして、当地方の文化や歴史に触れた。

　岸田文雄首相は２６日、訪日外国人観光客の受け入れを６月１０日（金）から再開すると表明。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため当面、旅程を管理しやすい添乗員同行のパッケージツアーに限定する。

　訪日観光客の解禁は、新型コロナ感染症の世界的な流行で往来が途絶えて以降約２年ぶり。政府はコロナ禍で疲弊した地域経済を立て直す構えだ。

　同実証事業は、訪日観光再開に向け、感染防止対策の順守方法や、緊急時対応などについて検証を行い、旅行会社や宿泊事業者などが留意すべき点をまとめた「ガイドライン」を策定し、関係者間に周知を図る目的で実施。▽効果的な感染防止対策の順守方法▽陽性者発生時を含む緊急時の対応▽陽性者の発生状況―などを検証する。

　同事業の出発国は変異株に対する非指定国で、かつ訪日重点市場。ワクチン３回目追加接種済みの者を対象とする。受け入れ地域は緊急事態宣言などが発令されておらず、都道府県が同意した地域のみ。

　同事業第１便は先月２４日、米国から成田空港に到着。第１４便のシンガポールを出発した４人は、２７日に和歌山県に到着。４泊５日の日程で白浜町や那智勝浦町、古座川町、田辺市などを観光し３１日に帰国した。

　ガイドや通訳と共に大門坂を散策した一行は「夫婦杉（めおとすぎ）の樹齢が８００年と聞いて驚いている。熊野地方は交流サイト（ＳＮＳ）で写真を見た。実際に見ることができてうれしく思う。那智の滝が楽しみ」。

　県内の感染対策に対して「飲食店などでソーシャルディスタンスの確保やマスク着用、手指消毒など、ピクトグラムで示されていて分かりやすく安心できる。人々もしっかり守っていると思った」と評価した。

　国の受け入れ緩和や和歌山県への来訪について「次は公共交通を利用するかレンタカーを使うか、すでに考えているところです」と笑顔で話した。

　訪日客は２０１８年に３０００万人を突破。しかし新型コロナ流行に伴う水際対策や、各国の渡航制限で２０年２月は前年同月比５８・３％減少。４月以降はマイナス９９・９％と記録的な落ち込みが続いた。なお、和歌山県では１９年の訪日宿泊客数は最多となる約５０万人を記録したが、２０年には４万５０００人ほどに落ち込んだ。

　外務省は５月２６日、感染者数が減少傾向として、米英両国や香港など３６カ国・地域の感染症危険情報を不要不急の渡航自粛を求める「レベル２」から、十分な注意を促す「レベル１」に引き下げた。

（2022年6月1日付紙面より）

　那智勝浦町自主防災組織連絡協議会（中路進会長）は５月２７日、同町体育文化会館で「令和４年度第１回自主防災組織連絡協議会」を開催した。会議では令和３年度の事業実施報告や収支決算、本年度の事業計画について協議を行い、全議案が承認された。

　町内の３４の自主防災組織で組織される同協議会。これまでに土砂災害防災訓練や町内統一津波避難訓練、孤立集落通信訓練などに取り組んきた。

　また、防災意識向上を目的に、和歌山気象台や東日本大震災の語り部などを講師に招いて研修会も実施している。

　中路会長は「新型コロナウイルス感染症終息のめどは立たないが、さまざまな工夫をしながら、協議会の運営を進めていきたい。皆さま方には一層のご支援をよろしくお願いします」。

　来賓の堀順一郎町長は「皆さまには日頃から安心安全のためにご尽力いただき、感謝しております。町政において、最も重要なことは町民の命を守ること。４年間でソフト・ハードともに整備に努めてきた。しかし、防災意識を高めて、少しでも安全な場所へ避難していただくことが大事。町としても実践に即した訓練をしていきたい」とあいさつした。

　本年度の事業は▽５月２８日実施の土砂災害避難訓練▽１１月５日（土）に実施予定の町統一津波避難訓練▽孤立集落通信訓練▽災害避難ゲームによる図上訓練▽第１７回自主防災組織合同研修会▽視察研修▽防災教育▽県自主防災組織情報連絡会情報交流会―などを計画している。

　事務局の町総務課防災対策室からは土砂災害から命を守るために、大雨警報の危険度分布がリアルタイムで確認できる気象庁ホームページの「土砂キキクル」の活用を呼びかけたほか、避難情報などの発表・発令される状況および住民がとるべき行動、南海トラフ地震の防災対策推進計画や感震ブレーカーの補助制度、津波注意報等発表の際の避難行動、津波避難訓練アプリ「逃げトレ」などの説明も行った。

（2022年6月1日付紙面より）

　新宮市下本町の劔持幸代さんは５月２６日、市役所を訪れ田岡実千年市長を訪問。劔持家に伝わる「慶喜奏聞書」実物を持参し「多くの市民に見ていただければ」と奏聞書を託した。市はいったん奏聞書を預かり、市文化複合施設「丹鶴ホール」で展示公開する方向で調整を進めていく予定だ。

　江戸幕府かつ日本史上最後の征夷（せいい）大将軍、徳川慶喜。江戸末期、「薩長同盟」が成立し倒幕への動きが加速する中、慶喜は１８６７（慶応３）年１０月に政権を朝廷に返上。劔持家の「奏聞書」には大政奉還に対する慶喜の苦悩がつづられており、本人直筆ではないものの、慶喜の心情を今に伝える貴重なものとなっている。

　和歌山信愛大学非常勤講師の小山譽城・歴史学博士の鑑定によると「将軍職を辞退し、天下の公議を尽くして政権を運営するようにと朝廷に政権を返上したにもかかわらず、列藩の衆議もなく、薩摩・長州の藩士らが幼い明治天皇の近くにいて勝手な振る舞いに及んでいることは嘆かわしい」とし、天皇と万民の安心できる国にしたいという慶喜の願いがつづられている。翌年１月３日、鳥羽・伏見の戦いが勃発。激戦の結果、旧幕府軍は敗退することになる。

　奏聞書は新宮藩最後の藩主・水野忠幹（ただもと）に送られたもので、大政奉還後に記されたもの。慶喜の幕臣であった渋沢栄一の「徳川慶喜公伝」や「南紀徳川史」に記録は残るものの、現物が世に出るのは珍しい。

　なお、「徳川慶喜公伝」には「本書は大目付戸田忠愛携へて、十二月十八日の夜、大坂より上京せるも、岩倉具視・及松平慶永・山内豐信等の抑止する所となりて、遂󠄂に呈出せず」（原文ママ）とあることから、天皇の元に届かなかったことが分かる。同奏聞書は、１２月１９日に大坂城で尾張と越前の大名に渡されたほか、２３日に江戸城に総登城した万石以上の大名らの手に渡り諸藩へ。当時、江戸詰だった忠幹に渡されたのは２６日とされている。

　和歌山城郭調査研究会の小渕伸二さんによると「大政奉還を申し出る奏聞書や江戸城総攻撃をやめるよう求めた奏聞書、いわゆる天皇の元に届いたものは現存するが、同奏聞書は新政府ににらまれることを恐れてその多くが処分されたのでは」と推測する。

　長州征伐では幕府軍の先鋒（せんぽう）を務めて唯一戦果を挙げ、天誅（てんちゅう）組の変で公平な裁きを見せるなど、慶喜の信頼も厚かったとされる忠幹。劔持家は１６１９年に水野家が新宮城領主として入部した際に側用人として浜松から入国したという家系で、忠幹が大きな信頼を寄せていたことから同奏聞書を預かる立場であったと思われる。なお、劔持家では、１９４６年の昭和南海地震に伴う火災により、多くの貴重な資料が焼失。同奏聞書とアルバム数冊のみが被害を免れたという。

　奏聞書を手に取った田岡市長は「責任を持ってお預かりさせていただきたい。貴重な奏聞書。展示して広く見ていただければ」と劔持さんに伝えた。

（2022年6月1日付紙面より）

　第１回和歌山県宇宙教育検討会議（座長＝中須賀真一・東京大学大学院教授、委員７人）が５月３０日に県立串本古座高校（榎本貴英校長）であり、中須賀教授によると今回は検討のベースとなる議論を進めたという。

　普通科宇宙探究コースの２０２４年度開設に向け本年度から２カ年の準備期間に入った同校。その取り組みに対して幅広い分野の有識者から専門的知見を得るため、県教育委員会と共に有識者の協力を求めて同会議を設置した。

　委員は▽伊東千尋・和歌山大学学長▽遠藤守・スペースワン株式会社最高顧問▽尾久土正己・同大学観光学部教授▽河本聡美・宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）研究開発部問第二研究ユニット研究領域主幹▽富田晃彦・同大学教育学部・教職大学院教授▽永崎将利・Ｓｐａｃｅ　ＢＤ株式会社代表取締役社長▽中須賀真一（東京大学大学院工学系研究科教授）―の７人。対し宮﨑泉教育長ら県職員４人と榎本校長ら同校教員２人が事務局として名を連ねる布陣としている。

　今回は現場を確かめるため同校を会場にして実施。事務局を代表して宮﨑教育長、委員を代表して中須賀教授が同会議に懸ける思いを交わし合い、以降は非公開で約３時間の協議に臨んだ。

　この日の議事は「同コースにおけるカリキュラムや開設科目等」。今回特に取り決めた事柄はなく、県教委や同校の現時点の考えを委員に伝えて各委員が自身の立ち位置から宇宙教育への期待や展望を交えた意見を注ぐ流れで、今後の検討に欠くことのできない委員―事務局間の相互理解を主に図ったという。

　委員協力はコース開設までの２カ年とし、同会議は年３回の頻度で開く予定。その中でまずは本年度中にカリキュラムなど大枠、２年目はその詳細を詰める検討を進める。県教委と同校はそれら成果となる提言を取り入れて同コースのカリキュラムなどを決めていく。

　初の会議を経て榎本校長は「単に物理や数学を学ぶだけでなく、宇宙を題材にして生き方やチャレンジ精神を持つ生徒を育てていきたい。委員もそのような教育を考えてくれていた」と協議の印象を語った。

（2022年6月1日付紙面より）