新宮市新宮にある、和歌山県で唯一の食肉処理施設「新宮市食肉処理場」が供用開始から４８年を経過し、施設の老朽化が懸念されている。施設利用業者は市に対して、大規模改修を含めた抜本的な改善を求めており、市は県に改修や修繕の必要性を訴え続けている。

　同施設は、１９７４年７月に供用を開始。以降、冷蔵庫増設や配水管移設工事、汚水処理施設脱水機増設工事などの大規模改修工事を行っており、２０１５年には汚水排水処理施設改修を実施した。ほか、施設内床の整備や浄化槽設備内ポンプ修繕など、必要箇所の改修や修繕に随時対応している。施設の運営は市の特別会計で賄われており、本年度は約１７６６万円が計上されている。

　国からＨＡＣＣＰ（ハサップ＝※）の導入が求められる中、品質、衛生管理の向上に向けた取り組みも重要視されている。長年の要望活動が実り、県はＨＡＣＣＰ対応の推進を目的に、令和５年度までを期限として令和３年度から畜産施設衛生管理強化支援事業補助金を交付。来年度には供用開始以降、一度も交換できていなかった分離機の交換など設備面の改善を行っていく予定としているが、市単独での維持、管理運営は依然として厳しい状況が続いている。

　同施設では現在、御坊市から三重県熊野市までの８社が利用している。仮に同施設が閉鎖した場合には大阪府や三重県松阪市まで牛を運搬する必要があり、畜産農家や食肉業社に費用面などで大きな負担を強いることにより和歌山県特産の黒毛和種「熊野牛」の値段高騰を招く恐れもある。

　市では「熊野牛推進のためにも施設は存続していかないといけない」とし、引き続き県に対して継続的な支援を要望していくとしている。

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※ＨＡＣＣＰ＝食中毒汚染や異物混入などの危害要因（ハザード）を把握し、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、危害要因の除去および低減のため、重要な工程を管理し安全性を確保する衛生管理の手法。

（2022年6月30日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）社務所で２８日、７月１４日に営まれる例大祭「那智の扇祭り（火祭）」に向け、「令和４年例大祭斎行に関する協議会」が開かれた。今年は人数制限や斎行時間の変更はあるが、３年ぶりに諸祭儀が例年通り執り行われる。

　協議会は扇祭りを安全、円滑に執り行うため、毎年開かれている。協議会には、保存会役員、一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）、新宮警察署、交通指導員協議会、消防本部、消防団、奉仕者らが出席。

　斎行概要や警備、救護、参列者受け付けなどについて確認した後、新型コロナウイルス感染症などの対策、直会（なおらい）の中止、駐車場の確保、交通整理について協議した。

　祭り当日は那智山の那智黒亭みむろの駐車場が満車になる午前１０時から正午ごろまで一般車両の車両整理を行う。臨時駐車場の大門坂駐車場から、熊野交通がシャトルバスを運行する。午前１０時２０分より滝前駐車場の使用を中止し、大型バス含む一般車両の駐車および車両の出入りも禁止となる。

　午前１０時４０分から午前１１時、正午から午後０時３０分までの時間帯は扇神輿（みこし）の渡御ならびに還御が執り行われるため、滝前駐車場での全ての車両に関して駐停車および車両の出入りは厳禁となっている。

　別宮域の一部には南紀勝浦温泉旅館組合が特別拝観席を１００席設ける。また、お瀧本での諸行事などはライブ配信される予定。

　男成宮司は「２年間、お祭りの縮小が余儀なくされた。今年は３年ぶりに扇神輿と大たいまつを全て繰り出し、感染症対策に努めながら斎行する。例年通りとはいかないが、別宮にお参りの方にも見ていただける。お祭りは五穀豊穣（ほうじょう）を祈願するが、疫病退散や氏子崇敬者の発展、世界平和を祈りたい」と話した。

　扇指奉仕者は、市野々氏子中に加え、南紀くろしお商工会青年部、南紀勝浦温泉旅館組合、紀州勝浦漁業協同組合、熊野第一交通株式会社・那智ねぼけ堂、熊野御坊南海バス㈱・熊野観光開発㈱、ＪＡみくまの農業協同組合。

　組頭顧問は松本太一さんで、組頭は片山徹さん、地庵晋司さん、裏敏行さん、山田智也さんの４人が務める。

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■当日のスケジュール

　１４日の例大祭当日は午前９時から本殿で、本社大前の儀を営み、終了後に御田植式を行う。続いて、１０時１０分より渡御祭を斎行。扇神輿１２体、大たいまつ１２本、子の使い、馬扇が出立する。

　１１時３０分に別宮大前の儀を営み、御田刈式、那瀑（なばく）の舞を終えて還幸。午後０時３０分に本社還御祭を実施し、同５０分には終了予定。

（2022年6月30日付紙面より）

　紀宝町鵜殿の熊野川河口付近で２８日、４年ぶりにアカウミガメの上陸が確認された。２カ所で上陸跡も見つかり、町ウミガメ公園で保護監視員の萩野進也代表は「これまで上陸がなかった場所なので、これからの調査地に追加したい。町内の上陸第１号でうれしく思う。今後の産卵に期待したい」と話していた。

　２８日早朝、釣りをしていた人が上陸するウミガメを発見し、同町役場に連絡した。職員とウミガメ公園の飼育員・伊藤柊也さんが調査したところ、２カ所のうち１カ所で産卵のために掘った穴を確認した。

　紀宝町は１９８８年に「ウミガメ保護条例」を制定し、上陸・産卵シーズンに保護監視員が保護活動を続けている。今年は１日から開始し、７月末まで毎日パトロールする。

　調査を開始した８８年には３７匹が上陸、２０匹が産卵。その後、ほぼ毎年、確認されてきたが、２０１３年以降、上陸数が減り、１８年に１匹が産卵して以来、上陸がなかった。

　伊藤さんは「今回確認された２カ所は同じ個体と思われるが、産卵はなかった。ウミガメは失敗しても数日後、近辺に再度産卵に来る可能性が高いのでは」と話している。

（2022年6月30日付紙面より）

　くしもと町立病院（竹村司・病院事業管理者、阪本繁院長）が７月から、院内に介護医療院〈Ⅰ型〉を設置する。自治体病院としては県内初設置で、竹村管理者は「病院が目指す形の一つになると考える」と自負する。

　介護医療院は、長期療養が必要な要介護者に日常生活上の支援も含めて提供する施設。同病院は今後の増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、医療スタッフ配置による重度の医学管理や看取（みと）り期のターミナルケアに対応可能な介護医療院〈Ⅰ型〉を７月１日付で設置する。

　現行の療養病床４０床のうち１６床を廃止して規模１０床の介護医療院〈Ⅰ形〉に転換するとし、１０床の利用を満たした状態で運営を始める。阪本院長は要介護１～５で日常的に重度の医学管理を必要とするが在宅ではサービスを得難い町民に生活をしてもらう場と位置付け、開設後も地域に潜在しているニーズを探り規模の増強や受け入れ幅の拡張（町外対応）などを検討するとしている。

　竹村管理者は４年余り地域と向き合う中で医療と介護のシームレス化が求められる実情を感じ、そのために同病院は医療だけでなく介護にも関わらなければならないと思い至り介護医療院〈Ⅰ型〉の設置を目指した、といきさつを語る。

　介護医療院〈Ⅰ型〉は４階病棟の一角に設置。仕切りでプライバシーを確保する多床室〈２床〉４室と個室２室があり、老健施設相当以上の生活の場（１床当たり１５平方㍍）を提供する。利用者とスタッフ双方に安全安心な介護実現のため、ノーリフティングケアを取り入れている点も特色。当面の入所対象とする町民には同病院広報誌「うみつばめ」第１６号（令和４年６月号）などで紹介済み。入所の検討や自宅介護で困っていることなどの相談は入所相談担当（介護支援専門員）に尋ねてほしいとしている。

　問い合わせは同担当（電話０７３５・６２・７１１１〈代表番号から呼び出し〉）まで。

（2022年6月30日付紙面より）

　那智勝浦町立勝浦小学校（山下真司校長）は２８日、同町南大居の畑で、３年生４３人を対象にしたナスの収穫体験を行った。児童が畑に実るナスを収穫し、袋詰め。町内商店での販売までを行い、地産地消の重要性を学んだ。

　新宮周辺地場産青果物対策協議会（会長＝小田三郎新宮中央青果社長）とくろしおナス組合（松本安弘会長）の協力により、社会科の授業で農業を学ぶ３年生を対象に毎年実施している。食育や地産地消の重要性、地元野菜の産地などを教えている。

　今回は、前日に松本会長と新宮広域圏公設地方卸売市場の中本勝久市場長が、学校を訪問。事前学習会を行い、ナスに関する基礎知識を伝えた上で、この日の収穫に臨んだ。収穫は組ごとで２回に分けた。畑は松本会長の所有で、大ぶりのナスがいくつも実っていた。

　児童らは、松本さんの指導を受け、ナスを１人５個ずつ、はさみで切り取って収穫。「大きい」などと歓声を上げ、収穫したナスを仲間と見せ合い競っていた。

　収穫したナスのうち、２個は販売用に袋詰め。見た目がきれいなものを選び、事前に児童が書いておいたメッセージカードも入れた。カードには「太田の畑で作ったナスです」「朝取ってきました。新鮮です」などと書かれていた。残る３個は持ち帰り用とした。

　中本市場長は「取れたてのナスは栄養たっぷり。でも日がたつと、しわしわになり、色が落ち、栄養もなくなってくる。できるだけ新鮮な地元産のナスを食べて。安心安全な地元の野菜を知っておいて」と呼びかけた。

　濱新平君は「楽しかった。取れたナスはマーボーナスや漬物やみそ汁で食べたい」。豊田香菜さんは「（収穫は）初めてだったけどうまくできてよかった。ナスは栄養たっぷりでおいしい。マーボーナスで食べたい」と話した。

　この後、袋詰めしたナスは、同町築地の中西商店の協力で、同店で児童が販売した。

（2022年6月29日付紙面より）

　みくまの農業協同組合（ＪＡみくまの、漆畑繁生代表理事組合長）は２５日、那智勝浦町体育文化会館で第２１回通常総代会を開いた。総代総数５１０人のうち、１１７人（議決権行使３４６人）が出席し、赤字が続くＡコープこざ店の閉店などを含む９議案全てを承認した。

　漆畑代表理事組合長は令和４年度は、８支所から５支所１ふれあい店体制へと統廃合したなどの拠点再編を実施したと報告。「ＪＡが地域に貢献できる組織であるためには、持続可能な経営基盤の確立が不可欠だが、さらなる経営努力の必要がある。ご承認をお願いいたします」とあいさつ。

　▽令和３年度の事業報告、剰余金処分の承認▽定款の変更▽Ａコープこざ店の閉店▽第８次総合中期計画の設定▽第５次ＪＡみくまの農業振興計画▽令和４年度事業計画の設定▽令和４年度における理事報酬の決定―などが審議された。

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　串本町の建設会社・株式会社人見建設（人見健一社長）が２７、２８日の２日間、串本町くじ野川にある橋杭ビーチのボランティア清掃に取り組んだ。

　紀の国わかやま国体串本町会場への協賛や新型コロナウイルス感染症予防のための資材寄贈などさまざまなかたちで地域貢献を重ねている同社。この清掃は社長発起をきっかけにして全社規模でおととしから取り組むようになり、今年も町に申し入れ了解を得て計画。社員一丸で日頃の仕事の段取りをつけ、２日間の実施へとこぎ着けた。

　当日は重機（パワーショベルなど）も持ち込んで奉仕。今年は人力では動かしがたい流木が無かった反面、はだしで歩くとけがをしそうな細かい流木などのごみが目立ったためまずそれらをかき出し、一冬の間に風で陸側へと寄った砂を浜へ戻してならした。

　重機が使いづらい砂浜と芝地の間にたまった砂は、階段状の護岸構造を傷めないようシャベルやブロワー、ほうきなどを使い人海戦術で対処。今年は了解の一端で売店「ビーチハウス・ラパン」横の芝地に長年堆積した砂にも対処し、若干芝を剝ぐ状態となったが平らな敷地を取り戻した。

　同ビーチは近年、春～秋（４～１０月）の３季活用をしていて、同ウイルスの情勢に伴い最近は教育旅行によるシーカヤックなど各種アクティビティーの利用も活発。７月２日（土）から８月３１日（水）までは橋杭海水浴場が感染症予防対策を講じつつ開設されることになっていて、今年はそれら用途で多用されている範囲を中心に整えた。

　人見社長は「新型コロナウイルスに伴う外出自粛も和らぎ、５月の連休は多くの観光客が橋杭岩へ訪れていた。海水浴場の利用も似た感じで増えると思うし、訪れた皆さんに『海水浴場もきれいだったよ』と言ってもらえるよう今年も頑張りたい」と胸中を語り、社員と横一線で作業に励んでいた。

（2022年6月29日付紙面より）

　海水浴など水辺でのレジャーシーズンを前に新宮消防署（堀切学署長）は２８日、新宮市三輪崎の三輪崎漁港で水難救助訓練を行った。同署警防隊ら２０人が溺者救出方法などを再確認した。

　訓練は水難救助現場を安全・確実・迅速に対応できるようにすることを目的に毎年実施。現場活動に関する基本的な救助技術の再確認および個人の基礎泳力強化し、消防組織としての災害活動能力の向上を図る狙いもある。当初は２１日に予定していたが、雨天により延期となっていた。

　署員たちは、救命索発射銃「浮環弾」の取り扱いやスローバックと浮環の投入、水難救助用担架を使用するなど、指揮者の指示を受けながら、安全管理を徹底した上で訓練に取り組んだ。

　大西聡副署長は「当地方は海や川に囲まれた水辺のレジャーが盛んな場所です。しかし毎年、全国的に水難事故が絶えない状況となっているため、今後も継続して訓練を続けていくことが重要だと思っています」と述べた。

　また、海だけでなく川においての事故にも注意を促し、熊野川には多くの支流があることから、ダムの放水状況の確認や気象状況にも注意することが大切とし「自身の命を守るためにも事故防止への意識を高め、レジャーを楽しんでもらえれば」と呼びかけていた。

　昨年度中に市内で発生した水難事故は４件、本年度は６月現在で３件。今年は、三輪崎海水浴場が７月１０日（日）、高田自然プールは１５日（金）に開設する予定となっている。

（2022年6月29日付紙面より）

　新宮市佐野の県立新翔高校（藤田勝範校長）では、本年度から「新翔プロジェクトチーム」が発足。学校の垣根を越えた地域交流やボランティア活動に向けて、新たな一歩を踏み出した。

　昨年度末から構想を練り、新翔特別教育プログラムとして本年度から始動した。▽高校生と地域の大人が連携・協働してまちの課題や魅力アップを考える▽多世代交流を通して、地域課題解決型学習を実現▽学校で学んだことを地域（学校外）で生かす―を目的に校内で参加を募ったところ、１４人が希望した。

　発足してまだ日が浅いため、数回程度しか打ち合わせができていないというが、現在活動に向けて「新翔生お貸しします！」などと書かれたポスターを制作中。新宮警察署より委嘱を受けた「自転車マナーアップ推進リーダー」の活動をはじめとした、各種ボランティア活動や地域貢献活動に向け「活動部屋」で意見交換に熱を込める。

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　これまで、イベントやボランティアの開催ごとに参加有志を募っていた同校。窓口の一本化を図る目的でプロジェクトチームを新設した。「地域はマナーやルールを実践する場で、コミュニケーション能力、ボランティア精神を伸ばしていく場。地域の大人と関わる中で、生徒たちの成長を感じた」と藤田校長。「これまで受け身だったが、地域で何ができるかを考えたり、自主的に地域に関わったりしていけたら。地域を盛り上げるための発想が生徒から生まれてきたら最高ですね」と思いを語る。

　「新しいことに挑戦したい」と参加を決めたのは、プロジェクトチームリーダーの中村美優さん（３年）。「初めてのプロジェクトだし、高校生活最後の年なのでいい機会だと思った。子どもが好きなので読み聞かせにも挑戦したい」。

　鈴木希羅厘さん（同）と松本海優さん（同）は「中村さんに引っ張られて参加した」としながらも「海岸清掃したい」「自分たちで何か作ってフリーマーケットを開いて地域交流したい」と構想を聞かせてくれた。

　地域防災活動や新翔ブランドのお菓子の考案などの商品開発も視野に入れている。顧問の宮井貴浩教頭は「まだ始まったばかり。新たな取り組みを活発にやっていきたい。生徒から新しい提案をしていけたら」と期待を寄せる。

　中村さんは「これから入ってくる後輩のために、新翔の歴史に残るようなチームにしていきたい。このチームがあるから新翔に入りたい、そんな活動ができたら」と前を向いた。

　プロジェクトチームでは「力仕事や幼稚園児・保育園児・小学生などへの読み聞かせなどに、私たち新翔プロジェクトチームが駆け付けます！　手伝えることがありましたらよろしくお願いします」と呼びかけている。

　問い合わせは同校（電話０７３５・３１・７０８７）の宮井教頭まで。

（2022年6月25日付紙面より）

　那智勝浦町消防本部（湯川辰也消防長）は２２日、那智勝浦町天満のＡコープなち店で熱中症予防を呼びかける啓発活動を実施した。職員４人が、買い物客らに熱中症予防啓発冊子などを配布して注意喚起を行った。

　気象条件が変わりやすく、気温の変化が大きいなどの理由から、近年増加傾向にある熱中症。消防庁の発表によると、先月１日から今月１９日までの間で、すでに全国で５４７９人が熱中症により救急搬送されており、昨年同時期より６８３人増となっている。

　屋外だけではなく室内における発生も増えており、全国の救急搬送のうち４３６人（３２・６％）が住居で熱中症になったという。

　同町では２０１９年が１２人、２０年が１０人、昨年が６人、今年４月現在で２人が熱中症の疑いで搬送されている。

　関谷善文消防署長は「熱中症は暑い環境の中で体温調節ができずに目まいや頭痛、意識障害などさまざまな症状を起こす疾患。運動だけでなく、室内でも起きるため注意してほしい」。

　体調に異変を感じた際については「我慢せずに救急車を呼んでください。普段から小まめな水分、塩分を含んだミネラルなどの補給を心がけていただけたら」と話した。

　この日の啓発では職員が買い物客に丁寧に声かけを行い、啓発物資を手渡して注意を呼びかけていた。

（2022年6月25日付紙面より）

　新宮税務署の山端克明（やまばな・よしあき）署長が２３日、適正な申告納税の推進に努める和歌山東漁業協同組合（𠮷田俊久代表理事組合長）に感謝状を贈り取り組みを奨励した。

　同組合は５月３１日、同署管内でも先駆けて適正申告・キャッシュレス納付推進を宣言。その旨を伝える懸垂幕を串本本所地内から地域に向けて掲げつつ、宣言に基づく実動を始めている。

　同署によると県内最大規模となる組合員数約１７００人を誇る同組合の実動が他の組合や周辺地域にもたらす波及効果も大いに期待されるところで、この功績は前述した署長感謝対象事項において顕著だとして感謝状を贈るに至った。

　この日は山端署長が串本町串本にある同組合串本本所を訪ねて𠮷田組合長へ感謝状を贈り、懇談を織り交ぜて互いの思いを確かめ合ったという。

　この感謝状は▽適正な申告納税の推進▽納税道義の高揚▽税務行政の円滑な運営―など税務行政への多大な貢献が認められる取り組みを対象に贈呈。同町内では２０１７年度に校長会へ働きかけて町立小中学校全校が租税教室に参加する状況をつくり出した町教育委員会が翌１８年に納税道義高揚の貢献で贈呈を受けた経緯があり、その時点から数えて今回は約３年７カ月ぶりの誉れとなっている。

（2022年6月25日付紙面より）

　新宮市、市教育委員会、市体育協会は２４日、市庁舎にマナマ（バーレーン）で開催される「２０２２年Ｕ１５アジアレスリング選手権大会」の男子フリースタイル４８㌔級に日本代表として出場する山本情輔（じょうすけ）君（緑丘中３年）の活躍を願い、応援懸垂幕を掲げた。

　山本君は３歳から競技を始め、新宮ジュニアレスリングクラブに所属。昨年１１月に駒沢オリンピック公園総合運動場屋内競技場（東京都）で行われた「令和３年度東京都知事杯第１２回全国中学選抜レスリング選手権大会」の同階級で４位入賞を果たし、選考基準を満たして日本代表に選ばれた。

　２０日には新宮市役所を表敬訪問し、田岡実千年市長から「世界大会出場は私たちにとっても楽しみ。支えてくれた大勢の人たちに感謝し、試合に臨んでほしい」と激励を受けていた。

（2022年6月25日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で１４日、「紫陽花（あじさい）祭」が営まれた。アジサイを神前にささげて自然の恵みへの感謝をささげるとともに、梅雨時の無病息災を願った。

　境内の紫陽花園でも花盛りを迎えるころであるこの日に、毎年実施されている。今年は風雨ともに強い悪天候の中で行われた。祭典が行われた拝殿では、神職がおはらいの後、神前にアジサイを供え、男成宮司が祝詞を奏上。アジサイの小枝を手にした巫女（みこ）が、神楽「豊栄（とよさか）の舞」を奉納した。

　同様の神事は、別宮の飛瀧（ひろう）神社でも営まれた。また同大社のちょうず鉢には、たくさんのアジサイが浮かべられ、竹筒にも生けられていた。コロナ禍以前は茶席も設けられ、参拝者にお茶と菓子が振る舞われていたが、それは今回もなかった。

　男成宮司（６８）は、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きつつあるが収束には至っていないこと、ロシアのウクライナ侵攻など世情は厳しいことなどに言及。「アジサイを供え、皆さんが健やかでますます栄えるよう、祈らせていただいた」と話した。

　１カ月後に控えた例大祭「那智の扇祭り（火祭）」についても「今年は通常通り、扇神輿（みこし）や大たいまつも出る。感染対策を行いつつだが、別宮（那智の滝前）は外なので、拝観者も入ってもらえる。拝観者と共に、五穀豊穣（ほうじょう）や新型コロナ収束を祈りたい」と述べた。

（2022年6月16日付紙面より）

　新宮市地域包括支援センターの主催による、第２回新宮市ケアマネジャー支援会議が１４日、新宮市役所別館であった。ケアマネジャー（ケアマネ・介護支援専門員）の約３０人が参加、講演などを通して知識を深めた。

　新宮市民で介護保険の要支援者を担当している、新宮市から熊野市までの事業所に所属するケアマネが参加対象となった。新宮市の生活支援コーディネーターの福島圭さんが「新宮市での生活支援コーディネーター活動について」と題して説明を行ったほか、公益財団法人さわやか福祉財団さわやかインストラクターの高林稔さんが「生活支援コーディネーターの役割を知ろう！　～今　助け合いの地域づくりが求められています～」を演題に講話した。

　高林さんは長寿社会における「人生１００歳時代」について「二幕目の人生は、健康、運動、社会参加が大事」と説明。少子高齢化についても、人口推計のグラフを基に、働ける世代が減っていること、少人数で高齢者を支える「肩車型」の社会へと進んでいることを示した。「高齢者も支えられるだけでなく、できる範囲でできることを。高齢者でも働ける人は働き、支え手を増やす努力が必要に」と述べた。

　地域包括ケアシステムについて「住み慣れた地域で、医療、介護、助け合いの切れ目のない支援を行う取り組み」と紹介。「目指すのは、住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らし続けること」と伝えた。

　助け合いの重要性や、つながりや信頼関係の構築の方法にも言及。生活支援コーディネーターと連携し、地域ケア会議も活用して、利用者の自立した生活を目指すべきと力を込めた。

（2022年6月16日付紙面より）

　串本町立串本中学校（濱﨑和司校長）の２年生３９人を対象にした手話講座が１３日にあり、生徒らが聴覚障害者の実像や求められる接し方を知る機会を持った。

　町は２０１９年１２月に手話言語条例を制定。その趣旨に基づき前年度から町立小中学校を対象としたこの講座を出張実施するようになり、本年度は同日現在で串本中と潮岬中の各２年生が別日に講師派遣を受けて受講する計画となっている。

　串本中は先んじての開講で、東牟婁新宮聴覚障害者協会会員の須川陽一さんと美熊野福祉会の手話通訳者・大代聖子さんが講師として来校。須川さんは生まれつき聞こえない自身の生い立ちや生活の様子を伝えて生徒の聴覚障害者への理解を促し、「耳が聞こえないだけで、ほかはみんなと一緒」としてみんなと同じ生活をしていくために生活上の支障をなくする工夫を積み上げていることなどを紹介した。

　聞こえないことで受ける差別をなくしたい、という思いも掲げ、今までにどのようなことに困ったか、その時にどのような支援がほしかったかも説明。聞こえないことが周囲に気付いてもらいにくいことも課題だと考えて作ったコミュニケーションツール「防災バンダナ」を紹介するなどして障害者差別解消法が社会に求める合理的配慮の義務がどのような発想に基づくかを示し、目指す社会への筋道をつけた。

　後半は聴覚障害者とのコミュニケーション手段として手話以外に空書、筆談、口話、身ぶりがあり、さらに相手の表情から言葉が帯びる感情を見て取ることなどにも触れて「伝える気持ちを大切にして接してほしい」という思いを生徒に託すなどした。

　受講した生徒の一人、荒木陽芽花（ひめか）さんは「手話だけでなく他の手段でも会話ができるという話が勉強になった。手話は覚えたいし、覚えきれなくてもしっかりと相手の反応を見て接していきたいという気持ちになった」と感想を話した。

　潮岬中は２７日（月）に受講予定となっている。

（2022年6月16日付紙面より）

　国土交通省は４月、地方版図柄入りナンバープレートの導入地域と、新たな地域名表示（ご当地ナンバー）の導入を伴う図柄の募集を開始した。既存の地域表示名または都道府県の全域を単位とする図柄については２０２３年１０月ごろ、新たな地域名表示を単位とする図柄については２５年５月ごろに交付を開始する予定だ。

　「ご当地ナンバー」は、国土交通省が自動車のナンバープレートに表示する地名について、対象市町村の区域を限って、新規の自動車検査登録事務所の設置によらずに独自の地名を定められるよう、２００６年に開始した制度。

　「富士山ナンバー」など、２２年５月現在で４６地域が導入している。三重県では鈴鹿市、亀山市で「鈴鹿ナンバー」、四日市市で「四日市ナンバー」、伊勢市や鳥羽市、志摩市などで「伊勢志摩ナンバー」が導入されている。

　当地域では過去に導入に向けた活動が、導入条件のハードルの高さから頓挫した経緯があるが、今回の募集では「登録車が５万台以上または登録車と軽自動車との合計が８・５万台以上」（複数市区町村の場合）など、軽自動車の保有台数の高まりを考慮して軽自動車との合計を条件とするなど、導入条件が緩和されている。

　しかし、導入に当たっては要綱を満たす地域の市町村が住民の意向を踏まえた上で、都道府県を通じて地方運輸局に要望する必要がある。

　なお、２１年３月３１日現在の新宮市・東牟婁郡の登録自動車・軽自動車数は４万９４１５台、田辺市・西牟婁郡では９万２８８０台、三重県熊野市・南牟婁郡は２万９８７５台、尾鷲市・北牟婁郡で２万６６４３台となっている。

　さて、そんな「ご当地ナンバー」導入のメリットといえば、地域のＰＲ、ブランド化が挙げられる。いわば「走る広告塔」だ。愛郷心もますます高まることだろう。一方で、居住地の特定につながりやすいといった問題を指摘する声もある。

　１４日に開会した新宮市議会６月定例会では、「ご当地ナンバー導入の実現を求める請願書」が提出された。前述した当地域の登録自動車・軽自動車数からみて「ご当地ナンバー」導入に向けては、広域で議論を交わしていかなければならないことは明らか。各自治体の今後の動きに注目が集まる。

（2022年6月16日付紙面より）

　訪日観光ツアー実証事業の参加者４人が５月２９日、那智勝浦町を訪れた。参加者らは熊野古道を散策するなどして、当地方の文化や歴史に触れた。

　岸田文雄首相は２６日、訪日外国人観光客の受け入れを６月１０日（金）から再開すると表明。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため当面、旅程を管理しやすい添乗員同行のパッケージツアーに限定する。

　訪日観光客の解禁は、新型コロナ感染症の世界的な流行で往来が途絶えて以降約２年ぶり。政府はコロナ禍で疲弊した地域経済を立て直す構えだ。

　同実証事業は、訪日観光再開に向け、感染防止対策の順守方法や、緊急時対応などについて検証を行い、旅行会社や宿泊事業者などが留意すべき点をまとめた「ガイドライン」を策定し、関係者間に周知を図る目的で実施。▽効果的な感染防止対策の順守方法▽陽性者発生時を含む緊急時の対応▽陽性者の発生状況―などを検証する。

　同事業の出発国は変異株に対する非指定国で、かつ訪日重点市場。ワクチン３回目追加接種済みの者を対象とする。受け入れ地域は緊急事態宣言などが発令されておらず、都道府県が同意した地域のみ。

　同事業第１便は先月２４日、米国から成田空港に到着。第１４便のシンガポールを出発した４人は、２７日に和歌山県に到着。４泊５日の日程で白浜町や那智勝浦町、古座川町、田辺市などを観光し３１日に帰国した。

　ガイドや通訳と共に大門坂を散策した一行は「夫婦杉（めおとすぎ）の樹齢が８００年と聞いて驚いている。熊野地方は交流サイト（ＳＮＳ）で写真を見た。実際に見ることができてうれしく思う。那智の滝が楽しみ」。

　県内の感染対策に対して「飲食店などでソーシャルディスタンスの確保やマスク着用、手指消毒など、ピクトグラムで示されていて分かりやすく安心できる。人々もしっかり守っていると思った」と評価した。

　国の受け入れ緩和や和歌山県への来訪について「次は公共交通を利用するかレンタカーを使うか、すでに考えているところです」と笑顔で話した。

　訪日客は２０１８年に３０００万人を突破。しかし新型コロナ流行に伴う水際対策や、各国の渡航制限で２０年２月は前年同月比５８・３％減少。４月以降はマイナス９９・９％と記録的な落ち込みが続いた。なお、和歌山県では１９年の訪日宿泊客数は最多となる約５０万人を記録したが、２０年には４万５０００人ほどに落ち込んだ。

　外務省は５月２６日、感染者数が減少傾向として、米英両国や香港など３６カ国・地域の感染症危険情報を不要不急の渡航自粛を求める「レベル２」から、十分な注意を促す「レベル１」に引き下げた。

（2022年6月1日付紙面より）

　那智勝浦町自主防災組織連絡協議会（中路進会長）は５月２７日、同町体育文化会館で「令和４年度第１回自主防災組織連絡協議会」を開催した。会議では令和３年度の事業実施報告や収支決算、本年度の事業計画について協議を行い、全議案が承認された。

　町内の３４の自主防災組織で組織される同協議会。これまでに土砂災害防災訓練や町内統一津波避難訓練、孤立集落通信訓練などに取り組んきた。

　また、防災意識向上を目的に、和歌山気象台や東日本大震災の語り部などを講師に招いて研修会も実施している。

　中路会長は「新型コロナウイルス感染症終息のめどは立たないが、さまざまな工夫をしながら、協議会の運営を進めていきたい。皆さま方には一層のご支援をよろしくお願いします」。

　来賓の堀順一郎町長は「皆さまには日頃から安心安全のためにご尽力いただき、感謝しております。町政において、最も重要なことは町民の命を守ること。４年間でソフト・ハードともに整備に努めてきた。しかし、防災意識を高めて、少しでも安全な場所へ避難していただくことが大事。町としても実践に即した訓練をしていきたい」とあいさつした。

　本年度の事業は▽５月２８日実施の土砂災害避難訓練▽１１月５日（土）に実施予定の町統一津波避難訓練▽孤立集落通信訓練▽災害避難ゲームによる図上訓練▽第１７回自主防災組織合同研修会▽視察研修▽防災教育▽県自主防災組織情報連絡会情報交流会―などを計画している。

　事務局の町総務課防災対策室からは土砂災害から命を守るために、大雨警報の危険度分布がリアルタイムで確認できる気象庁ホームページの「土砂キキクル」の活用を呼びかけたほか、避難情報などの発表・発令される状況および住民がとるべき行動、南海トラフ地震の防災対策推進計画や感震ブレーカーの補助制度、津波注意報等発表の際の避難行動、津波避難訓練アプリ「逃げトレ」などの説明も行った。

（2022年6月1日付紙面より）

　新宮市下本町の劔持幸代さんは５月２６日、市役所を訪れ田岡実千年市長を訪問。劔持家に伝わる「慶喜奏聞書」実物を持参し「多くの市民に見ていただければ」と奏聞書を託した。市はいったん奏聞書を預かり、市文化複合施設「丹鶴ホール」で展示公開する方向で調整を進めていく予定だ。

　江戸幕府かつ日本史上最後の征夷（せいい）大将軍、徳川慶喜。江戸末期、「薩長同盟」が成立し倒幕への動きが加速する中、慶喜は１８６７（慶応３）年１０月に政権を朝廷に返上。劔持家の「奏聞書」には大政奉還に対する慶喜の苦悩がつづられており、本人直筆ではないものの、慶喜の心情を今に伝える貴重なものとなっている。

　和歌山信愛大学非常勤講師の小山譽城・歴史学博士の鑑定によると「将軍職を辞退し、天下の公議を尽くして政権を運営するようにと朝廷に政権を返上したにもかかわらず、列藩の衆議もなく、薩摩・長州の藩士らが幼い明治天皇の近くにいて勝手な振る舞いに及んでいることは嘆かわしい」とし、天皇と万民の安心できる国にしたいという慶喜の願いがつづられている。翌年１月３日、鳥羽・伏見の戦いが勃発。激戦の結果、旧幕府軍は敗退することになる。

　奏聞書は新宮藩最後の藩主・水野忠幹（ただもと）に送られたもので、大政奉還後に記されたもの。慶喜の幕臣であった渋沢栄一の「徳川慶喜公伝」や「南紀徳川史」に記録は残るものの、現物が世に出るのは珍しい。

　なお、「徳川慶喜公伝」には「本書は大目付戸田忠愛携へて、十二月十八日の夜、大坂より上京せるも、岩倉具視・及松平慶永・山内豐信等の抑止する所となりて、遂󠄂に呈出せず」（原文ママ）とあることから、天皇の元に届かなかったことが分かる。同奏聞書は、１２月１９日に大坂城で尾張と越前の大名に渡されたほか、２３日に江戸城に総登城した万石以上の大名らの手に渡り諸藩へ。当時、江戸詰だった忠幹に渡されたのは２６日とされている。

　和歌山城郭調査研究会の小渕伸二さんによると「大政奉還を申し出る奏聞書や江戸城総攻撃をやめるよう求めた奏聞書、いわゆる天皇の元に届いたものは現存するが、同奏聞書は新政府ににらまれることを恐れてその多くが処分されたのでは」と推測する。

　長州征伐では幕府軍の先鋒（せんぽう）を務めて唯一戦果を挙げ、天誅（てんちゅう）組の変で公平な裁きを見せるなど、慶喜の信頼も厚かったとされる忠幹。劔持家は１６１９年に水野家が新宮城領主として入部した際に側用人として浜松から入国したという家系で、忠幹が大きな信頼を寄せていたことから同奏聞書を預かる立場であったと思われる。なお、劔持家では、１９４６年の昭和南海地震に伴う火災により、多くの貴重な資料が焼失。同奏聞書とアルバム数冊のみが被害を免れたという。

　奏聞書を手に取った田岡市長は「責任を持ってお預かりさせていただきたい。貴重な奏聞書。展示して広く見ていただければ」と劔持さんに伝えた。

（2022年6月1日付紙面より）

　第１回和歌山県宇宙教育検討会議（座長＝中須賀真一・東京大学大学院教授、委員７人）が５月３０日に県立串本古座高校（榎本貴英校長）であり、中須賀教授によると今回は検討のベースとなる議論を進めたという。

　普通科宇宙探究コースの２０２４年度開設に向け本年度から２カ年の準備期間に入った同校。その取り組みに対して幅広い分野の有識者から専門的知見を得るため、県教育委員会と共に有識者の協力を求めて同会議を設置した。

　委員は▽伊東千尋・和歌山大学学長▽遠藤守・スペースワン株式会社最高顧問▽尾久土正己・同大学観光学部教授▽河本聡美・宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）研究開発部問第二研究ユニット研究領域主幹▽富田晃彦・同大学教育学部・教職大学院教授▽永崎将利・Ｓｐａｃｅ　ＢＤ株式会社代表取締役社長▽中須賀真一（東京大学大学院工学系研究科教授）―の７人。対し宮﨑泉教育長ら県職員４人と榎本校長ら同校教員２人が事務局として名を連ねる布陣としている。

　今回は現場を確かめるため同校を会場にして実施。事務局を代表して宮﨑教育長、委員を代表して中須賀教授が同会議に懸ける思いを交わし合い、以降は非公開で約３時間の協議に臨んだ。

　この日の議事は「同コースにおけるカリキュラムや開設科目等」。今回特に取り決めた事柄はなく、県教委や同校の現時点の考えを委員に伝えて各委員が自身の立ち位置から宇宙教育への期待や展望を交えた意見を注ぐ流れで、今後の検討に欠くことのできない委員―事務局間の相互理解を主に図ったという。

　委員協力はコース開設までの２カ年とし、同会議は年３回の頻度で開く予定。その中でまずは本年度中にカリキュラムなど大枠、２年目はその詳細を詰める検討を進める。県教委と同校はそれら成果となる提言を取り入れて同コースのカリキュラムなどを決めていく。

　初の会議を経て榎本校長は「単に物理や数学を学ぶだけでなく、宇宙を題材にして生き方やチャレンジ精神を持つ生徒を育てていきたい。委員もそのような教育を考えてくれていた」と協議の印象を語った。

（2022年6月1日付紙面より）