木質バイオマスの発電所 (新宮市 )
新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店の裏手で、新宮フォレストエナジーによる木質バイオマス発電所(川畑智昭所長)が稼働している。発電量は約3200世帯分となる約1680㌔㍗。その発電の具体的な方法や、地域が得られる恩恵について尋ねた。
フォレストエナジーは、東京都に本社がある。新宮の発電所は、昨年の12月末から稼働。川畑所長(46)は新宮発電所の大きな特徴として「既存のボイラータービンではなく、ガス化による発電」を挙げる。「炭小屋で炭を作るとき、空気を絞り炭化させ、煙突からガスを出す。同様の原理でガス化し、そのガスでエンジンを燃焼させ、電気と熱を取り出す」という。
このガス化が、地域林業への大きな貢献をもたらす。「ボイラータービン型の発電所は大型でないと採算がとれず、膨大な量の木が必要。集材に県境を越え、輸入にも頼ることになる。新宮発電所はガス化のおかげで、周囲50㌔ぐらいの地域の未利用材を100%使って、地産地消で発電できる」と明かす。新宮発電所の材はほとんどがスギという。
具体的には、年間で約2万㌧を集材し、新宮発電所内で切削してチップに。これを乾燥させて、ガス化設備に送る。なお乾燥させるのに、発電で発生する熱を利用する。チップはガス化により、バイオ炭となる。熊野地方の農家が、農地用にこのバイオ炭を利用し始めている。他にもバイオ炭は固めると成形炭として利用できるほか、土壌改良材や浄水フィルター、アスファルト混入材などに使用できる。このバイオ炭は、年間で約1500㌧ができる。
発生したガスは、ガスエンジンに送られる。エンジンの回転力を発電機に送って発電する。発電機は500㌔㍗のものが4台あり、合計で2000㌔㍗の発電能力があるが、電力会社の送電容量の関係で出力を抑えている。燃焼で発生する熱は約3800㌔㍗で、約90度の温水として取り出す。
この温水はヨーロッパであれば、利用できるインフラが整っているが、日本にはなく、整備するにも高額。このため新宮フォレストエナジーでは、余剰熱を利用し乾燥チップ製造を行い、同チップの販売先として、今後周辺地域で導入が期待される超小型のガス化発電機「ボルター」向けなどに販売を予定している。ボルターのチップ使用量が年間で約500㌧(生チップベース)、約40㌔㍗(約60世帯分)の電気と約100㌔㍗の熱、年間で約10㌧のバイオ炭を産出する。使用するチップは新宮発電所から供給し、設備メンテナンスも受けられる。
川畑所長は「山をきれいにがコンセプト、それに伴って川も海もきれいになる。林業の未利用材を有効利用し、電気や熱、バイオ炭を生み、それらを活用したサービスを地域に供給することを通じて地域活性化に貢献できれば」と思いを語った。
(2022年6月26日付紙面より)
熊野カフェで意見交換 (那智勝浦町 )
那智勝浦町勝浦の「熊野カフェ」は18日、オープン10周年記念事業の一環として、勝浦観光に関する語りイベント「勝浦温泉の今昔(いまむかし)」を開催した。語り手を務めた「かつうら御苑」会長の中定俊さん(74)が、町の景気が良くにぎやかだった当時の思い出話やまちづくりについて語り、フリートークも行われた。
過去に町観光協会長なども務め、町の活性化に尽力してきた中さん。幼い頃の思い出について、「小さい頃からお蛇浦(じゃうら)海岸や千畳敷でよく遊んだ。近くには旅館があり、有名な役者も来て、時代劇の撮影もよく行われていた」と説明した。
昭和から平成の好景気だった当時を振り返り、「鳥羽・勝浦・白浜は新婚旅行のメッカ。多くの新婚旅行客を迎えた。人口も2万5000人ほどいた。マグロ船も多く、昼も夜もとにかく活気があった」。
体育文化会館やゴルフ場、グリーンピア南紀なども建設され、今後のさらなる発展に期待していたと述べた。しかし、バブルが崩壊し、東京などの大都市は大変な事態に陥っていたとし、同町では3年ほど遅れて影響がやって来たと述べた。
現在においては、コロナ禍が収束して多くの観光客が戻り、町が活気づいたとしても問題があるとし、「人口が当時から1万人ほど減少している。多くの観光客を受け入れ、サービスなどに対応できる人材がいない状態にある」と指摘した。
そのほか、ふるさと納税の利活用や民間と行政の会話・協議の場づくりの重要性を訴えた。中さんは「観光客については民間が努力する部分。しかし、従業員などの雇用の問題は行政の力が必要になる」と語った。
フリートークでは「観光でもうけることができれば、福祉にもお金が使える」「この町が潤うには観光振興しかない」「行政と民間が連携できずに役割分担ができていない」「町民と行政が交わるような基本構想が必要では」など、町の活性化や観光産業についての意見が出された。
同店オーナーの畑中卓也さんは「この町の地理的ハンディを補うのはやっぱり人だと思う。参加された皆さんは心から町を良くしたいと思っている。今後もこのような機会を持ちたい」。
中さんは「人口が減り続けるのは間違いない。常に行政や町、関係者らで対話し、意見を言い合える場が必要だと思う」と話した。
(2022年6月26日付紙面より)
紀宝町には31世帯50人が
昨年度、県外から三重県に移住した人が541人に上り、6年連続で前年を上回った。前年度から約5%増となり、集計を始めた2015年度から6年連続で前年を上回っており、7年間の累計で2460人となった。
移住者数は15年度124人、16年度205人、17年度322人、18年度371人、19年度383人、20年度514人。昨年度の541人のうち市町の補助・助成制度、空き家バンクの利用が半数以上だった。
熊野市、尾鷲市、紀北町、御浜町、紀宝町の東紀州地域には117人が移住し、全体の21・6%を占めた。
このうち、紀宝町には31世帯50人が移住。東紀州地域全体の42・7%に上り、30~40代の子育て世代の転入が目立っているという。
町では移住・定住を支援、推進する町有地分譲、空き家バンク制度をはじめ、生活体験を通して町への移住を検討してもらうお試し住宅制度などを展開。昨年度は移住後の新生活支援制度を新設するなど取り組みを進めてきた。
本年度は、国・県の補助金、交付金を活用し、若者の定住促進、婚活支援、結婚新生活支援などを拡充する。大学などを卒業したUターン、Iターン、Jターン者の奨学金返還支援などを新たに創設するほか、移住者に移住定住支援員を委嘱し、生活体験を通して感じた町の魅力を発信してもらう。
町の担当職員は「支援制度をより充実させ、積極的に移住、定住対策を推進していく」と話している。
(2022年6月26日付紙面より)
三輪崎保で梅シロップ作り (新宮市 )
新宮市の保育所型認定こども園「三輪崎保育園」(中畑元太園長)で23日、5歳児による梅シロップ作りがあった。
毎年恒例の行事で、みなべ町の農家から届いた南高梅で梅シロップを漬け、夏の終わりのウオーターパーティーなどでかき氷にかけてみんなで味わう。
黄色や赤に完熟した南高梅に触れた園児たちは「モモと同じにおいがするよ!」「いいにおい!」と笑顔になり、エプロンと三角巾姿でシロップ作りをスタート。つまようじで丁寧に「おへそ」を取って水で洗い、キッチンペーパーで優しく水を拭き取った。梅を砂糖と交互に瓶に詰めたら完成。
漬け込みを終えた園児たちは「どのくらいで完成するの?」と完成を心待ちにしていた。
(2022年6月26日付紙面より)
アジサイをささげ祭典 (熊野那智大社 )
那智勝浦町那智山の熊野那智大社(男成洋三宮司)で14日、「紫陽花(あじさい)祭」が営まれた。アジサイを神前にささげて自然の恵みへの感謝をささげるとともに、梅雨時の無病息災を願った。
境内の紫陽花園でも花盛りを迎えるころであるこの日に、毎年実施されている。今年は風雨ともに強い悪天候の中で行われた。祭典が行われた拝殿では、神職がおはらいの後、神前にアジサイを供え、男成宮司が祝詞を奏上。アジサイの小枝を手にした巫女(みこ)が、神楽「豊栄(とよさか)の舞」を奉納した。
同様の神事は、別宮の飛瀧(ひろう)神社でも営まれた。また同大社のちょうず鉢には、たくさんのアジサイが浮かべられ、竹筒にも生けられていた。コロナ禍以前は茶席も設けられ、参拝者にお茶と菓子が振る舞われていたが、それは今回もなかった。
男成宮司(68)は、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きつつあるが収束には至っていないこと、ロシアのウクライナ侵攻など世情は厳しいことなどに言及。「アジサイを供え、皆さんが健やかでますます栄えるよう、祈らせていただいた」と話した。
1カ月後に控えた例大祭「那智の扇祭り(火祭)」についても「今年は通常通り、扇神輿(みこし)や大たいまつも出る。感染対策を行いつつだが、別宮(那智の滝前)は外なので、拝観者も入ってもらえる。拝観者と共に、五穀豊穣(ほうじょう)や新型コロナ収束を祈りたい」と述べた。
(2022年6月16日付紙面より)
ケアマネが集い研修 (新宮市 )
新宮市地域包括支援センターの主催による、第2回新宮市ケアマネジャー支援会議が14日、新宮市役所別館であった。ケアマネジャー(ケアマネ・介護支援専門員)の約30人が参加、講演などを通して知識を深めた。
新宮市民で介護保険の要支援者を担当している、新宮市から熊野市までの事業所に所属するケアマネが参加対象となった。新宮市の生活支援コーディネーターの福島圭さんが「新宮市での生活支援コーディネーター活動について」と題して説明を行ったほか、公益財団法人さわやか福祉財団さわやかインストラクターの高林稔さんが「生活支援コーディネーターの役割を知ろう! ~今 助け合いの地域づくりが求められています~」を演題に講話した。
高林さんは長寿社会における「人生100歳時代」について「二幕目の人生は、健康、運動、社会参加が大事」と説明。少子高齢化についても、人口推計のグラフを基に、働ける世代が減っていること、少人数で高齢者を支える「肩車型」の社会へと進んでいることを示した。「高齢者も支えられるだけでなく、できる範囲でできることを。高齢者でも働ける人は働き、支え手を増やす努力が必要に」と述べた。
地域包括ケアシステムについて「住み慣れた地域で、医療、介護、助け合いの切れ目のない支援を行う取り組み」と紹介。「目指すのは、住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らし続けること」と伝えた。
助け合いの重要性や、つながりや信頼関係の構築の方法にも言及。生活支援コーディネーターと連携し、地域ケア会議も活用して、利用者の自立した生活を目指すべきと力を込めた。
(2022年6月16日付紙面より)
串本中2年対象に手話講座 (串本町 )
串本町立串本中学校(濱﨑和司校長)の2年生39人を対象にした手話講座が13日にあり、生徒らが聴覚障害者の実像や求められる接し方を知る機会を持った。
町は2019年12月に手話言語条例を制定。その趣旨に基づき前年度から町立小中学校を対象としたこの講座を出張実施するようになり、本年度は同日現在で串本中と潮岬中の各2年生が別日に講師派遣を受けて受講する計画となっている。
串本中は先んじての開講で、東牟婁新宮聴覚障害者協会会員の須川陽一さんと美熊野福祉会の手話通訳者・大代聖子さんが講師として来校。須川さんは生まれつき聞こえない自身の生い立ちや生活の様子を伝えて生徒の聴覚障害者への理解を促し、「耳が聞こえないだけで、ほかはみんなと一緒」としてみんなと同じ生活をしていくために生活上の支障をなくする工夫を積み上げていることなどを紹介した。
聞こえないことで受ける差別をなくしたい、という思いも掲げ、今までにどのようなことに困ったか、その時にどのような支援がほしかったかも説明。聞こえないことが周囲に気付いてもらいにくいことも課題だと考えて作ったコミュニケーションツール「防災バンダナ」を紹介するなどして障害者差別解消法が社会に求める合理的配慮の義務がどのような発想に基づくかを示し、目指す社会への筋道をつけた。
後半は聴覚障害者とのコミュニケーション手段として手話以外に空書、筆談、口話、身ぶりがあり、さらに相手の表情から言葉が帯びる感情を見て取ることなどにも触れて「伝える気持ちを大切にして接してほしい」という思いを生徒に託すなどした。
受講した生徒の一人、荒木陽芽花(ひめか)さんは「手話だけでなく他の手段でも会話ができるという話が勉強になった。手話は覚えたいし、覚えきれなくてもしっかりと相手の反応を見て接していきたいという気持ちになった」と感想を話した。
潮岬中は27日(月)に受講予定となっている。
(2022年6月16日付紙面より)
国交省が導入地域の募集開始
国土交通省は4月、地方版図柄入りナンバープレートの導入地域と、新たな地域名表示(ご当地ナンバー)の導入を伴う図柄の募集を開始した。既存の地域表示名または都道府県の全域を単位とする図柄については2023年10月ごろ、新たな地域名表示を単位とする図柄については25年5月ごろに交付を開始する予定だ。
「ご当地ナンバー」は、国土交通省が自動車のナンバープレートに表示する地名について、対象市町村の区域を限って、新規の自動車検査登録事務所の設置によらずに独自の地名を定められるよう、2006年に開始した制度。
「富士山ナンバー」など、22年5月現在で46地域が導入している。三重県では鈴鹿市、亀山市で「鈴鹿ナンバー」、四日市市で「四日市ナンバー」、伊勢市や鳥羽市、志摩市などで「伊勢志摩ナンバー」が導入されている。
当地域では過去に導入に向けた活動が、導入条件のハードルの高さから頓挫した経緯があるが、今回の募集では「登録車が5万台以上または登録車と軽自動車との合計が8・5万台以上」(複数市区町村の場合)など、軽自動車の保有台数の高まりを考慮して軽自動車との合計を条件とするなど、導入条件が緩和されている。
しかし、導入に当たっては要綱を満たす地域の市町村が住民の意向を踏まえた上で、都道府県を通じて地方運輸局に要望する必要がある。
なお、21年3月31日現在の新宮市・東牟婁郡の登録自動車・軽自動車数は4万9415台、田辺市・西牟婁郡では9万2880台、三重県熊野市・南牟婁郡は2万9875台、尾鷲市・北牟婁郡で2万6643台となっている。
さて、そんな「ご当地ナンバー」導入のメリットといえば、地域のPR、ブランド化が挙げられる。いわば「走る広告塔」だ。愛郷心もますます高まることだろう。一方で、居住地の特定につながりやすいといった問題を指摘する声もある。
14日に開会した新宮市議会6月定例会では、「ご当地ナンバー導入の実現を求める請願書」が提出された。前述した当地域の登録自動車・軽自動車数からみて「ご当地ナンバー」導入に向けては、広域で議論を交わしていかなければならないことは明らか。各自治体の今後の動きに注目が集まる。
(2022年6月16日付紙面より)
第37回紀南テニス協会団体戦
なちかつGGCクラブ大会
学童軟式野球大会(B級)東牟婁大会
全国高校総合体育大会県予選会
土砂災害啓発センター (那智勝浦町 )
那智勝浦町市野々の和歌山県土砂災害啓発センター(稲田健二所長)では、国土交通省が定める土砂災害防止月間である1日から30日(木)までの間、特別企画展の開催やセンターを紹介する動画を公開中だ。県民に対し、早い避難の啓発や危険区域把握の周知を図っている。
土砂災害防止月間は住民が自分の命を守るべく、「みんなで防ごう土砂災害」をスローガンに、防災知識の普及や避難訓練などの催しを実施し、土砂災害による人命、財産を守ることを目的とした月間。
1982(昭和57)年7月に長崎県長崎市を中心に大きな被害を発生させた「昭和57年7月豪雨」(長崎大水害)が契機となった。また、1~7日はがけ崩れ防災週間になっている。
センターによる特別展は2020年から開始。展示では▽同町井関在住で紀伊半島大水害語り部の防災士・久保榮子さんの体験紙芝居(コピー)や動画公開▽土砂災害の実例など解説をしたパネル▽令和3年度の小中学校における防災学習感想文▽和歌山工業高等専門学校の学生が開発した防災ロールプレイングゲーム(RPG)の体験▽「紀伊半島大水害豪雨~平成23年台風12号、新宮市映像の記録~」などの動画公開―もある。
さらに今回は、防災RPGにおいて、日高川町にある各小学校エリアに特化して、授業で取り組んだ14校分のディスクや土砂災害防止に関する絵画・作文コンクールの作品なども展示されている。
稲田所長は「これから雨の多い梅雨時期に入るため、災害のリスクも高まる。普段から自宅の周辺の危険な箇所や避難経路を確認いただき、気象情報などに注意して、災害時は早めの避難を心がけていただけたら幸いです」と話している。
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センターでは多くの人々にセンターの役割などを知ってもらおうと、職員が同月間に合わせて紹介動画「きいちゃんと学ぶ 土砂災害啓発センターってどんなところ?」を作成。初の試みである動画は5月25日から公開している。
動画では、和歌山県PRキャラクター「きいちゃん」が観光地である同町を巡っている際に周囲にある砂防えん堤を発見。疑問を持ってセンターに入り、展示品や実験を通じて、その役割や土砂災害について学びを深め、センター紹介する内容となっている。
動画はセンターホームページや動画投稿サイト「ユーチューブ」でも配信されている。なお、センター内だけでなく、屋外の窓ガラスからも動画が見られるように、外向きにモニターを設置するなどの工夫も行っている。問い合わせは同センター(電話0735・29・7531)まで。
(2022年6月8日付紙面より)
本年度プレミアムお買物券 (串本町商工会 )
串本町商工会(須賀節夫会長)が5日、本年度第1回のプレミアムお買物券発行を始めた。発行数は3000セット(1セットは500円券22枚つづり)。文化センターそばにある商工会館(串本2410番地)で売り切れるまで販売するとしている。
この発行は、町の小売店舗等消費拡大推進事業の補助適用を受けて実施。1セット1万円で販売していて、1人につき5セットまで購入でき、購入時は家族3人分まで代理購入が認められるため、最大で20セットを入手できる。有効期限付きの商品券で、掛け金の支払いには使えず、釣り銭が出ないため購入金額を補助する形での利用が前提。今回の有効期限は8月31日(水)までで、町内の取扱参加店約140店舗で使用できる。
本年度も感染症予防を意識しながらの発行開始で、初日は役員と職員が手分けして同館と中湊コミュニティセンターに発行窓口を設置。取扱店舗を記載したチラシと合わせて希望セット数を販売した。6日以降の窓口は平日午前9時~午後5時に同館内で設け、売り切れるまで発行を続ける。
2002年に始まり20周年の節目を迎えた同券。須賀会長は「この発行は取り扱いに参加する店舗の大きな支えになっています。ご購入いただいた皆さまには有効期限もあるがお早めにご活用いただけるとありがたい」と地域経済循環の刺激になる成果を期待し、初日の同館発行窓口で円滑に購入できるよう会場整理に当たるなどしていた。
取扱参加店の情報は、同券に記載しているQRコードを通信端末で読み込むと閲覧できる案内地図「まぐトルマップ」でも確認できる。問い合わせは同商工会(電話0735・62・0044)まで。
(2022年6月8日付紙面より)
田辺市本宮町の熊野本宮大社(九鬼家隆宮司)で6日、「梅の日記念式典」が営まれた。田辺市やみなべ町など、梅産地の各団体でつくる「紀州梅の会」(会長・真砂充敏田辺市長)の会員や関係者ら約50人が参列。豊作や業界の発展を祈願した。
梅の日は1545年6月6日、雨が降らず人々が困っていたことを知った後奈良天皇が賀茂神社の例祭(現在の葵祭)に梅を奉納し祈ったところ、大雨が降り出し五穀豊穣(ほうじょう)をもたらしたという故事にちなむ。梅が実り、収穫が本格的に始まる時季にも当たる。
同会は1969年に設立され、県内産地の首長や生産者組合らで組織。2006年に毎年6月6日を「梅の日」と定め、みなべ町の須賀神社や京都府の上賀茂神社と下鴨神社にも梅を奉納しており、東京都などでもさまざまなキャンペーンを催してPRを実施している。
式典では祝詞奏上後、九鬼宮司と参列者らが神前に置いたたるに紀州梅、塩、お神酒を入れる「梅漬けの儀」を営んだ後、巫女(みこ)が神楽「豊栄(とよさか)の舞」を奉納した。この日漬けられた梅は、紀州梅の会がいったん持ち帰り、梅干しとして完成させた後に改めて同大社に納める予定となっている。
参列した紀州田辺梅干協同組合の大谷喜則理事長は「『梅はその日の難逃れ』『番茶に梅干し、医者いらず』といったことわざもあり、梅は長い伝統と歴史に裏付けられた健康食品。梅干しにコロナウイルスの増殖を抑える効果があるとの研究成果も発表された。多くの人に紀州梅を食していただき、健康な日々を過ごしてほしい」。
九鬼宮司は「生産者の方々にはコロナ禍で試行錯誤の中、育てた梅を納めていただいた。梅ポリフェノールに新型コロナウイルスの感染を阻害する効果があるとの発表があった。梅の素晴らしさを改めて感じている。梅の力で多くの人が健康で過ごし、一日も早く新型コロナが収束することを祈念している」と話していた。
(2022年6月8日付紙面より)
新宮弓友会主催の月例射会
他3選手も近畿大会出場決める (新宮高校レスリング部 )
卓球・ソフトテニス・バレーボール
渚の会が地元区らと連携 (那智勝浦町 )
日本財団「海と日本PROJECT」と環境省などが実施する全国一斉清掃キャンペーン「春の海ごみゼロウイーク」にエントリーした「かつうら渚(なぎさ)の会」(猪飼伸会長、会員22人)は5日、ウミガメの産卵地としても知られる那智勝浦町下里の太田川河口(通称・大浜海岸)で清掃活動を実施した。会員や地元の高芝区、地域の各団体、一般参加者など約80人が集まり、作業に汗を流した。
清掃キャンペーンは同財団らが海洋ごみ問題の周知啓発と海洋ごみの流出を少しでも防ぐことを目的に、「ごみゼロの日」の5月30日から6月8日の「世界海洋デー」前後を「春の海ごみゼロウイーク」、9月18日の「ワールドクリーンアップデー」から26日までを「秋の海ごみゼロウイーク」と定めている。
この日は開始時刻より1時間以上早くから現地に集まり、作業に取り組む人の姿も多く見られた。キャンペーンの必須アイテムである青色のシャツや帽子、タオルなどを身に着けた参加者はごみ拾いに加え、大きな木々の切断や海藻、流木などを集めて焼却した。
清掃に参加した堀順一郎町長は「渚の会を中心に地元区の方々や県、役場、各団体、サーファーの皆さまにご参加いただけて良かった。この活動を通して、町民の皆さまにも地域の魅力や環境の大切さを再認識していただけたら」。
高芝区としても年に数回、大浜を清掃しているという伊藤善之区長は「この浜では釣り客やパラグライダーをされる方もいる。町内外からご参加いただき、感謝しています。近年では不法投棄も問題になっているため、浜をきれいにしていただくことで抑止にもつながる。また、流木が流れてこないために行う施策の検討も必要かもしれない」と話した。
猪飼会長は「多くの皆さまにお集まりいただき、本当にありがたい。ウミガメが産卵に訪れる場所が少しでもきれいになればうれしいです」と語った。
この日は高芝区民、町赤十字奉仕団、「なちかつ古道を守る会」、南紀パラグライダー、玉の浦リップルズクラブ、東牟婁振興局、町役場職員、などの各有志が参加した。
(2022年6月7日付紙面より)
潮岬小6年対象の租税教室 (串本町 )
串本町立潮岬小学校(水上茂秀校長)の6年生25人を対象にした租税教室が2日にあり、児童は講師の新宮納税協会会員と一緒に税金の大切さを考える機会を得た。
この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会(会長=山端克明(やまばな・よしあき)新宮税務署長)が学校からの依頼に応えて講師を派遣する形で実施。串本町内ではこの日が初実施で午前に串本小、午後に潮岬小でそれぞれ開講した。
潮岬小へは同協会を代表して青年部会の野中亮伸副部会長と税理士を本業とする部会員・中谷公大さんが同協会の泉晶子書記と共に来校。前半は中谷さんと一緒に身近なところでどのような税金があるかを考え、約50種類ある税金がなかったら世の中はどうなるかを映像教材「マリンとヤマトの不思議な日曜日」を鑑賞しワークシートで考える流れでイメージし、税金の大切さを実感した。
後半は野中副部会長が児童に身近な学校の建設や義務教育にどれぐらいの税金が充てられているかを説明。学校は平均15億円、義務教育は小学生1人につき平均で年間89万円(月約7万4千円)と伝え、通い事の月謝のように毎月これを払うのは大変だと児童と共感しあって中谷さんのいう大切さを後押しした。
児童は説明に出てくる額の実感を得るきっかけとして1億円(1万円札×1万枚)の重さも体験。中谷さんは「税金はみんなから集める社会の会費だとおうちの人に話し、みんなの税金でつくった学校を大切にして勉強や運動に頑張ってほしい」と呼びかけて締めくくった。
同協議会事務局によると、串本小へは新宮税務署の職員を講師として派遣。同町内では13日(月)に西向小、15日に(水)に出雲小と橋杭小で開く予定(以降の日程は未発表)という。
(2022年6月7日付紙面より)
歴探スクールで白石博則さん (新宮市 )
熊野学研究委員会歴史部会・新宮市教育委員会が主催する令和4年度熊野学講座「第37回歴史探訪スクール」が5日、同市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」であった。和歌山城郭調査研究会代表の白石博則さんが「奥熊野の城跡―その魅力と歴史を語る」をテーマに講話。約80人が聴講した。
開講式を兼ねたこの日は、講演を前に速水盛康教育長があいさつ。熊野学研究委員会の山本殖生さんが講師の白石さんを紹介した。
白石さんは、最近では天守のない城も注目されている傾向にあるとし「城跡から過去の人間や生き様など、『人との出会い』を感じているのでは」と推測した。
近世城郭や中世城郭を写真で紹介し、村やクニなど公共団体が維持管理をしていた古代から、武士の館であった平安~鎌倉時代を経て南北朝時代には山城が出現。戦国時代には山城と館がセットになった根小屋式城郭となり、その後、安土城や大坂城に代表される織豊系城郭が誕生したと説明した。
那智山麓、那智川の両岸の二大勢力(廊ノ坊塩崎氏一族らと実報院米良氏+堀内氏)による那智山内の覇権争いの際に、廊ノ坊が籠城した勝山城跡(那智勝浦町、1581年落城)について「山麓には関所もあったとされる。元々地域の政治的な場だった」。
勝山城の対岸にあった実報院の藤倉城跡の主要部分は、インターチェンジのために削減されたが多くの遺物が出土していることなどを紹介。「勝山城籠城戦は奥熊野戦国史のハイライト。堀内氏は勝山城を落とした後、さらに南に進攻していった」と説明した。
築城の名手・藤堂高虎が85~89年ごろに築城したと伝わる赤木城(熊野市紀和町)について「枡形虎口(ますがたこぐち)や横矢掛(よこやが)りなど織豊系城郭の特徴が見られる。豊臣政権にとって熊野木材の確保は喫緊の課題であり北山支配は極めて必要度が高く築城の契機となったと考えられている」。
堀内氏が築き、堀内氏善が蟄居(ちっきょ)したとされる京城跡(紀宝町大里)について「奥熊野随一の優れた縄張り。奥熊野で使われる築城技法を全て使った城だが織豊系城郭の影響は限定的」とした。
白石さんは、石垣・石積みの多用や、城内に聖地の印として大岩が残されているなど、奥熊野の魅力や特徴、登りやすい城跡を紹介。「戦国・安土桃山・江戸時代の三期の城が狭い範囲で見学できる。奥熊野は隠れた名城の宝庫」と評した。
(2022年6月7日付紙面より)
那智勝浦町の海岸沿いで発見
那智勝浦町の海岸沿いで、国指定天然記念物であるムラサキオカヤドカリを発見した。陸にすむ大型のヤドカリの一種で、日本の固有種。体長は7㌢ほどで、鮮やかな紫色の体色をしており、発見時にはサザエの殻をすみかにしていた。
世界の熱帯・亜熱帯を中心に分布するオカヤドカリ属は15種が知られており、日本にはそのうちの7種が生息。主生息地である沖縄諸島や小笠原諸島以外にも、高知県や宮崎県、東京都の八丈島や伊豆大島などで発見されている。
ムラサキオカヤドカリはその中でも最も北方に分布し、低温に適応した種であると考えられている。普段は海岸近くの林の中に住み、夏の繁殖期には夜間に海岸へ移動して波打ち際で幼生を海へ放つ。北限に近い生息地である紀伊半島へは、黒潮に乗って幼生が運ばれたものとみられる。
小型のムラサキオカヤドカリは赤や白、明褐色などさまざまな体色を持っているが、大型の個体はおおむね鮮やかな紫色になる。
国内で発見されている7種のオカヤドカリは、いずれも国指定天然記念物であり、個人での採取、飼育、販売は法律によって禁じられている。
(2022年6月7日付紙面より)
健康週間、磨いて啓発 (くじらの博物館 )
国と日本歯科医師会が定めた「歯と口の健康週間」を間近に控えた1日、太地町立くじらの博物館(稲森大樹館長)は「クジラの歯磨き」の一般公開を始めた。10日(金)まで。クジラショー後に歯磨きを行って見せることで、歯と口の衛生の普及啓発を目指す。
歯磨きを行うのは、コビレゴンドウ、オキゴンドウ、ハナゴンドウの3種類。磨く様子を観客に見せながら、種類ごとの食性の違いや、歯の数、大きさが異なることを説明する。同週間に合わせて行う、同館の恒例行事となっている。
初日の1回目の一般公開では、太地町立太地こども園(森尾扶佐子園長)の5歳児16人が招待されていた。コロナ禍の影響でおととしのみ招待を中止していたが、例年は同様に招待している。
園児らは、クジラのショーに興じた後、歯磨きを見学した。クジラに関するスタッフの説明を聞きながら、口の中をのぞき込み、歯を磨く様子を観察した。代表園児が歯ブラシを持ち、クジラの歯を磨く一幕もあった。最後に同館から園児に、歯ブラシがプレゼントされた。
岡田李琉(りる)ちゃん(6)は「楽しかった。私も歯磨きは朝や晩にする。クジラの歯磨きを見て、私も歯磨きを頑張ろうと思った」と話した。
「クジラの歯磨き」は、午前10時30分、午後0時30分、午後2時30分からのクジラショー後に、10分程度を予定している。問い合わせは同館(電話0735・59・2400)まで。
(2022年6月2日付紙面より)
天満保育園で「花の日」 (那智勝浦町 )
那智勝浦町天満の日本基督教団紀南教会の天満保育園(小宮一文園長)で5月31日、「花の日」の行事があり、園児たちが町役場や病院、日頃お世話になっている商店などへ花束と色紙を届けた。
花の日は1866年にアメリカの教会で始まった行事。子どもたちが季節の花を持ち寄り、地域の人々や福祉施設に届けたり、病気の人を見舞って励ましたりする。
礼拝を終えた園児たちは花を持って町内へ出発。町役場へは5歳児7人が訪れ、花束と「いつもありがとう」のメッセージが書かれた色紙を手渡した。園の給食に魚などを届ける北郡商店へは4歳児10人が訪れ、賛美歌「この花のように」も歌った。
花と色紙を受け取った役場職員は「町長室と福祉課窓口へ飾ります。コロナ禍で思いっきり遊べない日々が続いていると思いますが、元気な姿を見せてくれ、とてもうれしいです」と語る。
小宮園長は「『この花が生まれたように、あなたは決して神様から忘れられてなどいない』というメッセージを込めた行事です。人生には苦しい時期もありますが、誰かに慰めを届けたという経験は、苦しいとき、自分にもきっとどこからか慰めが来るという希望につながるのではないでしょうか」と話していた。
(2022年6月2日付紙面より)
大阪国税局ら迎えて宣言式 (和歌山東漁協 )
県内最大規模の組合員数を誇る和歌山東漁業協同組合(𠮷田俊久代表理事組合長)が5月31日、同組合串本本所で適正申告・キャッシュレス納付推進を宣言した。その象徴として津波避難デッキの階段に懸垂幕を掲出。𠮷田組合長は時代相応の納税利便として利用の裾野拡大に意気込んでいる。
キャッシュレス納付は▽ダイレクト納付▽振替納税▽インターネットバンキング等▽クレジットカード納付―といった税務署や金融機関に赴かず納税ができる仕組みの総称で、国税庁が時代に即した適正申告の先鋭手法として目下推進を目指すさなかにある。
同組合は2009年に消費税完納推進と併せてダイレクト納付の受け皿となっている仕組み「e―Tax」の普及定着を宣言。その進展としてキャッシュレス納付を捉え、いち早く推進を宣言することを決めたという。同組合の組合員数は現在約1700人。宣言がもたらす影響力の大きさは、各方面から注目されるところともなっている。
この日は同本所研修室を会場にして、新宮納税貯蓄組合連合会(森川起安会長)と両輪で宣言式を挙行。森川会長は「当連合会の運動趣旨に賛同して宣言をしていただけることは膨大な喜び。当連合会としては本日の貴重な宣言を背に、管内の納税者に対し適正申告・キャッシュレス納付推進を広く啓発していきたい」とあいさつし、𠮷田組合長は「地場産業を担う漁業者の代表である組合が率先して適正申告・キャッシュレス納付を実践し利用推進に取り組むことは、活力ある地域社会の実現に貢献すると考えている」など宣言し組合内で集めた73通の振替納税の依頼書とともに宣言文を新宮税務署の山端克明(やまばな・よしあき)署長へ託した。
来賓を代表して大阪国税局の馬場則行徴収部長、山端署長、紀南県税事務所の清水真己所長、串本町の田嶋勝正町長が祝辞を述べ、同町商工会の須賀節夫会長、近畿税理士会の瀧岡俊太・新宮支部長、同町税務課の島野和昭副課長も列席して今後を期待。以降主催2人、来賓代表4人と後見した新宮納税協会の横手章郎会長、新優会の小森正剛会長の計8人で懸垂幕を除幕し、宣言の象徴として掲げた。
(2022年6月2日付紙面より)
高田川などで太公望
熊野地方の熊野川流域で1日、アユ漁が解禁された。この日を待ちわびていた太公望が夜明けとともに釣り糸を垂らした。
熊野川漁業協同組合は4月に四村川350㌔、赤木川上流250㌔、同川下流200㌔、大塔川350㌔、三越川100㌔、本宮と敷屋で各50㌔の稚アユを放流した。組合は「今年の天然遡上(そじょう)は例年に比べていいようです」と話している。
新宮市の高田川を訪れた40代男性=同市三輪崎=は「ようやく、この日を迎えられて喜んでいます。1年が始まったような気持ち。午前5時半ごろから2時間半で15~16㌢のアユが約20匹釣れた。近年の新型コロナウイルスの影響で行動を制限せざるを得ない状況ですが、しっかり感染対策をして釣りを満喫できれば」と笑顔を見せていた。
(2022年6月2日付紙面より)
訪日観光解禁に向け
訪日観光ツアー実証事業の参加者4人が5月29日、那智勝浦町を訪れた。参加者らは熊野古道を散策するなどして、当地方の文化や歴史に触れた。
岸田文雄首相は26日、訪日外国人観光客の受け入れを6月10日(金)から再開すると表明。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため当面、旅程を管理しやすい添乗員同行のパッケージツアーに限定する。
訪日観光客の解禁は、新型コロナ感染症の世界的な流行で往来が途絶えて以降約2年ぶり。政府はコロナ禍で疲弊した地域経済を立て直す構えだ。
同実証事業は、訪日観光再開に向け、感染防止対策の順守方法や、緊急時対応などについて検証を行い、旅行会社や宿泊事業者などが留意すべき点をまとめた「ガイドライン」を策定し、関係者間に周知を図る目的で実施。▽効果的な感染防止対策の順守方法▽陽性者発生時を含む緊急時の対応▽陽性者の発生状況―などを検証する。
同事業の出発国は変異株に対する非指定国で、かつ訪日重点市場。ワクチン3回目追加接種済みの者を対象とする。受け入れ地域は緊急事態宣言などが発令されておらず、都道府県が同意した地域のみ。
同事業第1便は先月24日、米国から成田空港に到着。第14便のシンガポールを出発した4人は、27日に和歌山県に到着。4泊5日の日程で白浜町や那智勝浦町、古座川町、田辺市などを観光し31日に帰国した。
ガイドや通訳と共に大門坂を散策した一行は「夫婦杉(めおとすぎ)の樹齢が800年と聞いて驚いている。熊野地方は交流サイト(SNS)で写真を見た。実際に見ることができてうれしく思う。那智の滝が楽しみ」。
県内の感染対策に対して「飲食店などでソーシャルディスタンスの確保やマスク着用、手指消毒など、ピクトグラムで示されていて分かりやすく安心できる。人々もしっかり守っていると思った」と評価した。
国の受け入れ緩和や和歌山県への来訪について「次は公共交通を利用するかレンタカーを使うか、すでに考えているところです」と笑顔で話した。
訪日客は2018年に3000万人を突破。しかし新型コロナ流行に伴う水際対策や、各国の渡航制限で20年2月は前年同月比58・3%減少。4月以降はマイナス99・9%と記録的な落ち込みが続いた。なお、和歌山県では19年の訪日宿泊客数は最多となる約50万人を記録したが、20年には4万5000人ほどに落ち込んだ。
外務省は5月26日、感染者数が減少傾向として、米英両国や香港など36カ国・地域の感染症危険情報を不要不急の渡航自粛を求める「レベル2」から、十分な注意を促す「レベル1」に引き下げた。
(2022年6月1日付紙面より)
自主防災組織連絡協議会 (那智勝浦町 )
那智勝浦町自主防災組織連絡協議会(中路進会長)は5月27日、同町体育文化会館で「令和4年度第1回自主防災組織連絡協議会」を開催した。会議では令和3年度の事業実施報告や収支決算、本年度の事業計画について協議を行い、全議案が承認された。
町内の34の自主防災組織で組織される同協議会。これまでに土砂災害防災訓練や町内統一津波避難訓練、孤立集落通信訓練などに取り組んきた。
また、防災意識向上を目的に、和歌山気象台や東日本大震災の語り部などを講師に招いて研修会も実施している。
中路会長は「新型コロナウイルス感染症終息のめどは立たないが、さまざまな工夫をしながら、協議会の運営を進めていきたい。皆さま方には一層のご支援をよろしくお願いします」。
来賓の堀順一郎町長は「皆さまには日頃から安心安全のためにご尽力いただき、感謝しております。町政において、最も重要なことは町民の命を守ること。4年間でソフト・ハードともに整備に努めてきた。しかし、防災意識を高めて、少しでも安全な場所へ避難していただくことが大事。町としても実践に即した訓練をしていきたい」とあいさつした。
本年度の事業は▽5月28日実施の土砂災害避難訓練▽11月5日(土)に実施予定の町統一津波避難訓練▽孤立集落通信訓練▽災害避難ゲームによる図上訓練▽第17回自主防災組織合同研修会▽視察研修▽防災教育▽県自主防災組織情報連絡会情報交流会―などを計画している。
事務局の町総務課防災対策室からは土砂災害から命を守るために、大雨警報の危険度分布がリアルタイムで確認できる気象庁ホームページの「土砂キキクル」の活用を呼びかけたほか、避難情報などの発表・発令される状況および住民がとるべき行動、南海トラフ地震の防災対策推進計画や感震ブレーカーの補助制度、津波注意報等発表の際の避難行動、津波避難訓練アプリ「逃げトレ」などの説明も行った。
(2022年6月1日付紙面より)
展示、公開に歩み進める (新宮市 )
新宮市下本町の劔持幸代さんは5月26日、市役所を訪れ田岡実千年市長を訪問。劔持家に伝わる「慶喜奏聞書」実物を持参し「多くの市民に見ていただければ」と奏聞書を託した。市はいったん奏聞書を預かり、市文化複合施設「丹鶴ホール」で展示公開する方向で調整を進めていく予定だ。
江戸幕府かつ日本史上最後の征夷(せいい)大将軍、徳川慶喜。江戸末期、「薩長同盟」が成立し倒幕への動きが加速する中、慶喜は1867(慶応3)年10月に政権を朝廷に返上。劔持家の「奏聞書」には大政奉還に対する慶喜の苦悩がつづられており、本人直筆ではないものの、慶喜の心情を今に伝える貴重なものとなっている。
和歌山信愛大学非常勤講師の小山譽城・歴史学博士の鑑定によると「将軍職を辞退し、天下の公議を尽くして政権を運営するようにと朝廷に政権を返上したにもかかわらず、列藩の衆議もなく、薩摩・長州の藩士らが幼い明治天皇の近くにいて勝手な振る舞いに及んでいることは嘆かわしい」とし、天皇と万民の安心できる国にしたいという慶喜の願いがつづられている。翌年1月3日、鳥羽・伏見の戦いが勃発。激戦の結果、旧幕府軍は敗退することになる。
奏聞書は新宮藩最後の藩主・水野忠幹(ただもと)に送られたもので、大政奉還後に記されたもの。慶喜の幕臣であった渋沢栄一の「徳川慶喜公伝」や「南紀徳川史」に記録は残るものの、現物が世に出るのは珍しい。
なお、「徳川慶喜公伝」には「本書は大目付戸田忠愛携へて、十二月十八日の夜、大坂より上京せるも、岩倉具視・及松平慶永・山内豐信等の抑止する所となりて、遂󠄂に呈出せず」(原文ママ)とあることから、天皇の元に届かなかったことが分かる。同奏聞書は、12月19日に大坂城で尾張と越前の大名に渡されたほか、23日に江戸城に総登城した万石以上の大名らの手に渡り諸藩へ。当時、江戸詰だった忠幹に渡されたのは26日とされている。
和歌山城郭調査研究会の小渕伸二さんによると「大政奉還を申し出る奏聞書や江戸城総攻撃をやめるよう求めた奏聞書、いわゆる天皇の元に届いたものは現存するが、同奏聞書は新政府ににらまれることを恐れてその多くが処分されたのでは」と推測する。
長州征伐では幕府軍の先鋒(せんぽう)を務めて唯一戦果を挙げ、天誅(てんちゅう)組の変で公平な裁きを見せるなど、慶喜の信頼も厚かったとされる忠幹。劔持家は1619年に水野家が新宮城領主として入部した際に側用人として浜松から入国したという家系で、忠幹が大きな信頼を寄せていたことから同奏聞書を預かる立場であったと思われる。なお、劔持家では、1946年の昭和南海地震に伴う火災により、多くの貴重な資料が焼失。同奏聞書とアルバム数冊のみが被害を免れたという。
奏聞書を手に取った田岡市長は「責任を持ってお預かりさせていただきたい。貴重な奏聞書。展示して広く見ていただければ」と劔持さんに伝えた。
(2022年6月1日付紙面より)
県宇宙教育検討会議始まる (串本古座高校 )
第1回和歌山県宇宙教育検討会議(座長=中須賀真一・東京大学大学院教授、委員7人)が5月30日に県立串本古座高校(榎本貴英校長)であり、中須賀教授によると今回は検討のベースとなる議論を進めたという。
普通科宇宙探究コースの2024年度開設に向け本年度から2カ年の準備期間に入った同校。その取り組みに対して幅広い分野の有識者から専門的知見を得るため、県教育委員会と共に有識者の協力を求めて同会議を設置した。
委員は▽伊東千尋・和歌山大学学長▽遠藤守・スペースワン株式会社最高顧問▽尾久土正己・同大学観光学部教授▽河本聡美・宇宙航空研究開発機構(JAXA)研究開発部問第二研究ユニット研究領域主幹▽富田晃彦・同大学教育学部・教職大学院教授▽永崎将利・Space BD株式会社代表取締役社長▽中須賀真一(東京大学大学院工学系研究科教授)―の7人。対し宮﨑泉教育長ら県職員4人と榎本校長ら同校教員2人が事務局として名を連ねる布陣としている。
今回は現場を確かめるため同校を会場にして実施。事務局を代表して宮﨑教育長、委員を代表して中須賀教授が同会議に懸ける思いを交わし合い、以降は非公開で約3時間の協議に臨んだ。
この日の議事は「同コースにおけるカリキュラムや開設科目等」。今回特に取り決めた事柄はなく、県教委や同校の現時点の考えを委員に伝えて各委員が自身の立ち位置から宇宙教育への期待や展望を交えた意見を注ぐ流れで、今後の検討に欠くことのできない委員―事務局間の相互理解を主に図ったという。
委員協力はコース開設までの2カ年とし、同会議は年3回の頻度で開く予定。その中でまずは本年度中にカリキュラムなど大枠、2年目はその詳細を詰める検討を進める。県教委と同校はそれら成果となる提言を取り入れて同コースのカリキュラムなどを決めていく。
初の会議を経て榎本校長は「単に物理や数学を学ぶだけでなく、宇宙を題材にして生き方やチャレンジ精神を持つ生徒を育てていきたい。委員もそのような教育を考えてくれていた」と協議の印象を語った。
(2022年6月1日付紙面より)