新宮市新宮にある、和歌山県で唯一の食肉処理施設「新宮市食肉処理場」が供用開始から４８年を経過し、施設の老朽化が懸念されている。施設利用業者は市に対して、大規模改修を含めた抜本的な改善を求めており、市は県に改修や修繕の必要性を訴え続けている。

　同施設は、１９７４年７月に供用を開始。以降、冷蔵庫増設や配水管移設工事、汚水処理施設脱水機増設工事などの大規模改修工事を行っており、２０１５年には汚水排水処理施設改修を実施した。ほか、施設内床の整備や浄化槽設備内ポンプ修繕など、必要箇所の改修や修繕に随時対応している。施設の運営は市の特別会計で賄われており、本年度は約１７６６万円が計上されている。

　国からＨＡＣＣＰ（ハサップ＝※）の導入が求められる中、品質、衛生管理の向上に向けた取り組みも重要視されている。長年の要望活動が実り、県はＨＡＣＣＰ対応の推進を目的に、令和５年度までを期限として令和３年度から畜産施設衛生管理強化支援事業補助金を交付。来年度には供用開始以降、一度も交換できていなかった分離機の交換など設備面の改善を行っていく予定としているが、市単独での維持、管理運営は依然として厳しい状況が続いている。

　同施設では現在、御坊市から三重県熊野市までの８社が利用している。仮に同施設が閉鎖した場合には大阪府や三重県松阪市まで牛を運搬する必要があり、畜産農家や食肉業社に費用面などで大きな負担を強いることにより和歌山県特産の黒毛和種「熊野牛」の値段高騰を招く恐れもある。

　市では「熊野牛推進のためにも施設は存続していかないといけない」とし、引き続き県に対して継続的な支援を要望していくとしている。

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※ＨＡＣＣＰ＝食中毒汚染や異物混入などの危害要因（ハザード）を把握し、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、危害要因の除去および低減のため、重要な工程を管理し安全性を確保する衛生管理の手法。

（2022年6月30日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）社務所で２８日、７月１４日に営まれる例大祭「那智の扇祭り（火祭）」に向け、「令和４年例大祭斎行に関する協議会」が開かれた。今年は人数制限や斎行時間の変更はあるが、３年ぶりに諸祭儀が例年通り執り行われる。

　協議会は扇祭りを安全、円滑に執り行うため、毎年開かれている。協議会には、保存会役員、一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）、新宮警察署、交通指導員協議会、消防本部、消防団、奉仕者らが出席。

　斎行概要や警備、救護、参列者受け付けなどについて確認した後、新型コロナウイルス感染症などの対策、直会（なおらい）の中止、駐車場の確保、交通整理について協議した。

　祭り当日は那智山の那智黒亭みむろの駐車場が満車になる午前１０時から正午ごろまで一般車両の車両整理を行う。臨時駐車場の大門坂駐車場から、熊野交通がシャトルバスを運行する。午前１０時２０分より滝前駐車場の使用を中止し、大型バス含む一般車両の駐車および車両の出入りも禁止となる。

　午前１０時４０分から午前１１時、正午から午後０時３０分までの時間帯は扇神輿（みこし）の渡御ならびに還御が執り行われるため、滝前駐車場での全ての車両に関して駐停車および車両の出入りは厳禁となっている。

　別宮域の一部には南紀勝浦温泉旅館組合が特別拝観席を１００席設ける。また、お瀧本での諸行事などはライブ配信される予定。

　男成宮司は「２年間、お祭りの縮小が余儀なくされた。今年は３年ぶりに扇神輿と大たいまつを全て繰り出し、感染症対策に努めながら斎行する。例年通りとはいかないが、別宮にお参りの方にも見ていただける。お祭りは五穀豊穣（ほうじょう）を祈願するが、疫病退散や氏子崇敬者の発展、世界平和を祈りたい」と話した。

　扇指奉仕者は、市野々氏子中に加え、南紀くろしお商工会青年部、南紀勝浦温泉旅館組合、紀州勝浦漁業協同組合、熊野第一交通株式会社・那智ねぼけ堂、熊野御坊南海バス㈱・熊野観光開発㈱、ＪＡみくまの農業協同組合。

　組頭顧問は松本太一さんで、組頭は片山徹さん、地庵晋司さん、裏敏行さん、山田智也さんの４人が務める。

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■当日のスケジュール

　１４日の例大祭当日は午前９時から本殿で、本社大前の儀を営み、終了後に御田植式を行う。続いて、１０時１０分より渡御祭を斎行。扇神輿１２体、大たいまつ１２本、子の使い、馬扇が出立する。

　１１時３０分に別宮大前の儀を営み、御田刈式、那瀑（なばく）の舞を終えて還幸。午後０時３０分に本社還御祭を実施し、同５０分には終了予定。

（2022年6月30日付紙面より）

　紀宝町鵜殿の熊野川河口付近で２８日、４年ぶりにアカウミガメの上陸が確認された。２カ所で上陸跡も見つかり、町ウミガメ公園で保護監視員の萩野進也代表は「これまで上陸がなかった場所なので、これからの調査地に追加したい。町内の上陸第１号でうれしく思う。今後の産卵に期待したい」と話していた。

　２８日早朝、釣りをしていた人が上陸するウミガメを発見し、同町役場に連絡した。職員とウミガメ公園の飼育員・伊藤柊也さんが調査したところ、２カ所のうち１カ所で産卵のために掘った穴を確認した。

　紀宝町は１９８８年に「ウミガメ保護条例」を制定し、上陸・産卵シーズンに保護監視員が保護活動を続けている。今年は１日から開始し、７月末まで毎日パトロールする。

　調査を開始した８８年には３７匹が上陸、２０匹が産卵。その後、ほぼ毎年、確認されてきたが、２０１３年以降、上陸数が減り、１８年に１匹が産卵して以来、上陸がなかった。

　伊藤さんは「今回確認された２カ所は同じ個体と思われるが、産卵はなかった。ウミガメは失敗しても数日後、近辺に再度産卵に来る可能性が高いのでは」と話している。

（2022年6月30日付紙面より）

　くしもと町立病院（竹村司・病院事業管理者、阪本繁院長）が７月から、院内に介護医療院〈Ⅰ型〉を設置する。自治体病院としては県内初設置で、竹村管理者は「病院が目指す形の一つになると考える」と自負する。

　介護医療院は、長期療養が必要な要介護者に日常生活上の支援も含めて提供する施設。同病院は今後の増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、医療スタッフ配置による重度の医学管理や看取（みと）り期のターミナルケアに対応可能な介護医療院〈Ⅰ型〉を７月１日付で設置する。

　現行の療養病床４０床のうち１６床を廃止して規模１０床の介護医療院〈Ⅰ形〉に転換するとし、１０床の利用を満たした状態で運営を始める。阪本院長は要介護１～５で日常的に重度の医学管理を必要とするが在宅ではサービスを得難い町民に生活をしてもらう場と位置付け、開設後も地域に潜在しているニーズを探り規模の増強や受け入れ幅の拡張（町外対応）などを検討するとしている。

　竹村管理者は４年余り地域と向き合う中で医療と介護のシームレス化が求められる実情を感じ、そのために同病院は医療だけでなく介護にも関わらなければならないと思い至り介護医療院〈Ⅰ型〉の設置を目指した、といきさつを語る。

　介護医療院〈Ⅰ型〉は４階病棟の一角に設置。仕切りでプライバシーを確保する多床室〈２床〉４室と個室２室があり、老健施設相当以上の生活の場（１床当たり１５平方㍍）を提供する。利用者とスタッフ双方に安全安心な介護実現のため、ノーリフティングケアを取り入れている点も特色。当面の入所対象とする町民には同病院広報誌「うみつばめ」第１６号（令和４年６月号）などで紹介済み。入所の検討や自宅介護で困っていることなどの相談は入所相談担当（介護支援専門員）に尋ねてほしいとしている。

　問い合わせは同担当（電話０７３５・６２・７１１１〈代表番号から呼び出し〉）まで。

（2022年6月30日付紙面より）

　新宮市の王子ヶ浜で１４日早朝、アカウミガメの今期初産卵が確認された。午前５時前、ウミガメの保護活動を展開する「紀伊半島の海亀を守る会」の榎本晴光会長が卵を発見した。

　同浜は絶滅危惧種・アカウミガメが訪れる世界でも数少ない海岸の一つ。同会は、波浪流失や小動物の捕食被害からアカウミガメの卵を守るための保護活動を行っている。

　アカウミガメの上陸・産卵シーズンは５月中旬から８月半ばごろまで。１回の産卵で平均１１０～１２０個の卵を産み、６０～８０日でふ化する。卵は海岸に隣接するふ化場に移し、ふ化した子ガメは秋ごろに同会や関係者らの手によって海に戻される。

　なお、昨年は例年より早めとなった５月２０日に初上陸および初産卵を確認。以降、再度上陸が確認されたが産卵はなかった。初産卵で９８個の卵を発見。うち、ふ化した１４匹を放流した。

　５月から同浜での早朝ウミガメパトロールを開始した榎本会長。この日は同浜の南端、御手洗海岸寄りの波打ち際から約６０㍍付近での産卵を確認。６０㌢ほどの深さの穴から、ピンポン球大の卵１２７個が見つかった。

　風雨が吹き付ける中、一つ一つ丁寧に卵を採取した榎本会長は「今シーズンの初産卵にほっとした。シーズンはまだ続くので今後の上陸と産卵に期待したい」と話していた。

（2022年6月15日付紙面より）

　新宮警察署は、ＪＲ串本駅と新宮駅で災害パネル展を実施している。

　出水期（梅雨）を迎えるに当たり、住民の防災意識の向上を図るとともに、災害現場などでの活動に理解を深めてもらおうと実施。２０１１年３月に発生した東日本大震災、同年９月の紀伊半島大水害などの被災状況や、警察による災害現場での活動状況などを記録した写真、両駅合わせて約２０点を展示している。

　１１年前の水害発生当時、勝浦幹部交番で勤務していた同署の谷英人警備課長。変わり果てた自身の生まれ故郷を目の当たりにし、その凄惨（せいさん）な状況が目に焼き付いているという。

　「ここ数年でゲリラ豪雨による水害や土砂崩れ、洪水などの災害が増えており、いつどこで起こるか分からない。普段から避難場所や避難情報を確認し、有事に備えてほしい」とパネル展に託した思いを話した。

　展示は両駅とも１９日（日）まで。

（2022年6月15日付紙面より）

　串本町の田嶋勝正町長が１４日、町道サンゴ台中央線の未供用区間が７月１日（金）付で開通することを明らかにした。

　この区間は西の岡からサンゴ台団地南端を結ぶ延長約１２４２㍍の新道で、将来の町道化を見据えたすさみ串本道路の工事用道路として整備された。車道は幅３㍍強の対向２車線。沿線にくしもとこども園新園舎（建設中）や統合小新校舎（建設前、現行で串本小と橋杭小の統合校としている）の用地があり、その通学・通園路となる幅３・５㍍の自転車歩行者道（通称・自歩道）が伴う。

　田嶋町長は今月１４日に始まった町議会６月定例会における諸報告の中でこの区間の開通を明らかにした。２０１１年１１月のくしもと町立病院開院以降、消防防災センターや東牟婁振興局串本建設部、串本海上保安署や現・新宮警察署官舎ならびに代替指揮所や福祉総合センター（社会福祉協議会串本事業所）、さらに喫緊で昨年７月に役場がサンゴ台地内へ移転。他方、同地内への車両出入り口は橋杭小そばとＪＲ串本駅そば踏切の２カ所のままで、とりわけ踏切そばで深刻化している通勤時間帯の混雑の分散化を主たる理由として国土交通省とも調整しながら開通を急いできた。

　町建設課によると、７月１日午前１０時から未供用区間のサンゴ台側で式典と通り初めをし、以降バリケードを撤去し町道として供用を始める。以降当面は工事用車両も多く往来する点を踏まえて利用してほしいとしている。

　この町道は国道４２号沿いにあるコミュニティバス上浦停留所そばから橋杭小前を連絡する計画延長２８１５㍍の路線。新道の上浦側の一部（国道から西の岡まで）は学校給食センター運用のためすでに部分供用されていて、今後の開通により全線で供用開始となる。

（2022年6月15日付紙面より）

　那智勝浦町立勝浦小学校（山下真司校長）で１３日、５年生４４人を対象とした地震・津波に関する防災学習が開かれた。「阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター」主任研究員の河田慈人さんが来校し、近年の災害から得た知見を基に、「これからの那智勝浦の防災・減災」を演題に講話した。

　兵庫県にある同センターは、阪神・淡路大震災（１９９５年）の教訓を後世に伝え、災害被害の軽減に貢献するために設立された防災ミュージアム。河田さんは防災教育や早期避難、地域防災を専門に研究し、和歌山県教育委員会防災教育推進委員も務める。

　勝浦小学校の５年生は昨年度、土砂災害について総合的に学習し、防災冊子を作成。本年度はその学習を発展させ、３０年以内に７０～８０％の確率で発生するといわれる南海トラフ巨大地震や津波への備えについて学ぶ。

　河田さんは東日本大震災（２０１１年）や熊本地震（１６年）、大阪府北部地震（１８年）などによる被害を紹介。ハザードマップを過信することの危険性やいざというときに避難をすることの難しさを伝え、「おそらく皆さんが生きているうちに、南海トラフ巨大地震が起こる。子どものうちは自分の命を自分で守ることが第一だが、２０年後には大人になって、大切な人を守る立場になる。避難所運営や防災の知識は、大人になっても絶対に役に立つ」と学習の大切さを訴えた。

　講演後には、今後の総合学習について担任教職員らと協議。同校は、児童の興味関心も尊重しつつ、保護者や地域全体に学習の成果を発信できるよう取り組んでいくとしている。

（2022年6月15日付紙面より）

　新宮市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」で１０日夜、太鼓芸能集団「鼓童」の創立４０周年ツアー公演「鼓童ワン・アース・ツアー２０２２～童」が開催された。市内外から約８００人が来場。同団体が繰り広げる迫力あるステージを堪能した。

　佐渡を拠点に太鼓を中心とした伝統的な音楽芸能に無限の可能性を見いだし、現代への再創造を試みる太鼓芸能集団。１９８１年にベルリン芸術祭でデビューして以来、５３の国と地域で６５００回を超える公演を行ってきた。

　劇場公演のほか、小・中学生・高校生との交流を目的とした「交流学校公演」や、多様なジャンルのアーティストとの共演、映画音楽などへ参加している。２０１２年から１６年までは歌舞伎俳優の板東玉三郎氏を芸術監督に招聘（しょうへい）。昨年、創立４０周年を迎え、全国各地で周年ツアーを展開中だ。

　今回の舞台「童」は、佐渡をテーマに「鼓」は太鼓を、「童」は人を際立たせる２連作。クラシカルな演目、演出を基調に、体と太鼓の音のみのシンプルな表現と多様な音の響きが融合する内容となっている。

　舞台は「聲（こえ）」で開幕。冒頭から迫力ある演奏で観客を魅了。時に激しく、時にコミカルに、時に異国情緒あふれる演奏とパフォーマンスを披露し、来場者から大きな歓声と拍手をさらった。

　同ツアー開催に当たり、同団体の船橋裕一郎代表は「太鼓という楽器は、人が集い、音を奏でることが生きる活力となることを日々私たちに伝えてくれます」。

　新宮公演主催者の「かまん、くまの」見臺洋一代表は「私たちにとって、待ちに待った丹鶴ホールが完成し、念願の鼓童公演がこのホールで開催の運びとなりました」「全ての困難を凌駕（りょうが）してきたメンバーの誠真実を、鼓童の皆さんの演奏の中に感じていただければ」などとあいさつを寄せた。

（2022年6月12日付紙面より）

　新宮市役所別館で１０日、令和４年度第２回新宮市地域公共交通活性化協議会（会長＝辻本勝久・和歌山大学経済学部教授）があった。市や県、国土交通省、新宮警察署、交通事業者、地域住民など２２人が出席。本年度の事業計画や予算など５議案を承認した。

　同協議会は、地域公共交通のマスタープランである地域公共交通計画の策定や実行に加え、地域公共交通会議（バスなどの運行内容の協議など）の機能を併せ持つ、地域公共交通に関する協議や合意形成を行う場。

　今年４月２２日に書面にて設立総会が開催され、従来の市地域公共交通会議は発展的改組の上、同協議会に統合となった。

　開会に当たり辻本会長があいさつ。「地域公共交通の将来に向けての議論や意見交換をさせていただきたい。有意義な会議となるよう積極的なご参加を」と呼びかけた。

　議案審議では、店名の変更や閉店に伴う熊野川町デマンドタクシーの目的地（乗降場所）の変更、路線バス高田線および市内線の運行内容変更などについて意見が交わされた。

　今年１０月からを予定している高田地域の公共交通再編に関して、市は住民意見やアンケート調査内容などを基に再編案を策定。審議案件として路線バス高田線の上限運賃の設定（片道５００円上限）、高田線および市内線の運行ルート・運行ダイヤの変更、フリー乗降区間の設定などが盛り込まれた。

　なお、ルート・ダイヤ変更のほか、高田線は「松山高田線」、市内線（ふれあいばす、こみゅにてぃばす）は「相筋線」「広角住宅線」に変更し「松山高田線」を市内線に追加する。

　バスを運行する熊野御坊南海バス(株)は「便数も限られた中で利用しにくいといった意見もあり、どうしたら使っていただけるのか、いかにコストを抑えられるのか、持続可能な公共交通を目指して議論させていただいた。これからも意見を聞かせていただき、少しでも使っていただけるバスにしていきたい」と述べた。

　閉会に当たり、副会長の向井雅男副市長が「地域公共交通のマスタープラン策定に関して、生活路線、観光路線を含めてさまざまな観点からご意見を頂ければ」と協力を求めた。

　本年度事業は、市地域公共交通計画（案）の作成と、地域の生活交通の実情やニーズを的確に把握しつつ、議論を経て策定する地域の特性や実情に応じた最適な移動手段の提供などを行うための令和５年度新宮市地域内フィーダー系統確保維持計画（生活交通確保維持改善計画）の策定を計画。予算は９２１万６０００円を予定している。

（2022年6月12日付紙面より）

　那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）は、境内にある紫陽花（あじさい）園を３０日（木）まで開放している。園内のアジサイは現在四分咲きを迎え、参拝者の目を楽しませている。開放時間は午前９時から午後３時まで。

　大社によると、境内のアジサイは１９６０年ごろから栽培を始め、職舎付近や参道、車道沿いに植えられている。現在は２０００株ほどが自生しており、ガクアジサイ、ヤマアジサイ、タマアジサイなど十数種類がある。

　例年は１４日に営まれる「紫陽花祭」後に一般開放されるが、花の咲きなどを考慮し、５日からの開放となったという。

　大谷知也権禰宜（ごんねぎ）は「開花は昨年より少し遅いが、花の状態は例年並みに良い。季節のものなのでぜひ、ご参拝にお越しの際はアジサイを楽しんでいただけたら」と話していた。

　愛知県から訪れた２０代女性は「初めて那智山に来たが、良い雰囲気の場所。アジサイがきれいなので写真を撮影しました」と語った。

　紫陽花園は大社の大鳥居下の階段を下りた参道横にある。

（2022年6月12日付紙面より）

　日本財団「海と日本ＰＲＯＪＥＣＴ」と環境省などが実施する全国一斉清掃キャンペーン「春の海ごみゼロウイーク」にエントリーした「かつうら渚（なぎさ）の会」（猪飼伸会長、会員２２人）は５日、ウミガメの産卵地としても知られる那智勝浦町下里の太田川河口（通称・大浜海岸）で清掃活動を実施した。会員や地元の高芝区、地域の各団体、一般参加者など約８０人が集まり、作業に汗を流した。

　清掃キャンペーンは同財団らが海洋ごみ問題の周知啓発と海洋ごみの流出を少しでも防ぐことを目的に、「ごみゼロの日」の５月３０日から６月８日の「世界海洋デー」前後を「春の海ごみゼロウイーク」、９月１８日の「ワールドクリーンアップデー」から２６日までを「秋の海ごみゼロウイーク」と定めている。

　この日は開始時刻より１時間以上早くから現地に集まり、作業に取り組む人の姿も多く見られた。キャンペーンの必須アイテムである青色のシャツや帽子、タオルなどを身に着けた参加者はごみ拾いに加え、大きな木々の切断や海藻、流木などを集めて焼却した。

　清掃に参加した堀順一郎町長は「渚の会を中心に地元区の方々や県、役場、各団体、サーファーの皆さまにご参加いただけて良かった。この活動を通して、町民の皆さまにも地域の魅力や環境の大切さを再認識していただけたら」。

　高芝区としても年に数回、大浜を清掃しているという伊藤善之区長は「この浜では釣り客やパラグライダーをされる方もいる。町内外からご参加いただき、感謝しています。近年では不法投棄も問題になっているため、浜をきれいにしていただくことで抑止にもつながる。また、流木が流れてこないために行う施策の検討も必要かもしれない」と話した。

　猪飼会長は「多くの皆さまにお集まりいただき、本当にありがたい。ウミガメが産卵に訪れる場所が少しでもきれいになればうれしいです」と語った。

　この日は高芝区民、町赤十字奉仕団、「なちかつ古道を守る会」、南紀パラグライダー、玉の浦リップルズクラブ、東牟婁振興局、町役場職員、などの各有志が参加した。

（2022年6月7日付紙面より）

　串本町立潮岬小学校（水上茂秀校長）の６年生２５人を対象にした租税教室が２日にあり、児童は講師の新宮納税協会会員と一緒に税金の大切さを考える機会を得た。

　この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会（会長＝山端克明（やまばな・よしあき）新宮税務署長）が学校からの依頼に応えて講師を派遣する形で実施。串本町内ではこの日が初実施で午前に串本小、午後に潮岬小でそれぞれ開講した。

　潮岬小へは同協会を代表して青年部会の野中亮伸副部会長と税理士を本業とする部会員・中谷公大さんが同協会の泉晶子書記と共に来校。前半は中谷さんと一緒に身近なところでどのような税金があるかを考え、約５０種類ある税金がなかったら世の中はどうなるかを映像教材「マリンとヤマトの不思議な日曜日」を鑑賞しワークシートで考える流れでイメージし、税金の大切さを実感した。

　後半は野中副部会長が児童に身近な学校の建設や義務教育にどれぐらいの税金が充てられているかを説明。学校は平均１５億円、義務教育は小学生１人につき平均で年間８９万円（月約７万４千円）と伝え、通い事の月謝のように毎月これを払うのは大変だと児童と共感しあって中谷さんのいう大切さを後押しした。

　児童は説明に出てくる額の実感を得るきっかけとして１億円（１万円札×１万枚）の重さも体験。中谷さんは「税金はみんなから集める社会の会費だとおうちの人に話し、みんなの税金でつくった学校を大切にして勉強や運動に頑張ってほしい」と呼びかけて締めくくった。

　同協議会事務局によると、串本小へは新宮税務署の職員を講師として派遣。同町内では１３日（月）に西向小、１５日に（水）に出雲小と橋杭小で開く予定（以降の日程は未発表）という。

（2022年6月7日付紙面より）

　熊野学研究委員会歴史部会・新宮市教育委員会が主催する令和４年度熊野学講座「第３７回歴史探訪スクール」が５日、同市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」であった。和歌山城郭調査研究会代表の白石博則さんが「奥熊野の城跡―その魅力と歴史を語る」をテーマに講話。約８０人が聴講した。

　開講式を兼ねたこの日は、講演を前に速水盛康教育長があいさつ。熊野学研究委員会の山本殖生さんが講師の白石さんを紹介した。

　白石さんは、最近では天守のない城も注目されている傾向にあるとし「城跡から過去の人間や生き様など、『人との出会い』を感じているのでは」と推測した。

　近世城郭や中世城郭を写真で紹介し、村やクニなど公共団体が維持管理をしていた古代から、武士の館であった平安～鎌倉時代を経て南北朝時代には山城が出現。戦国時代には山城と館がセットになった根小屋式城郭となり、その後、安土城や大坂城に代表される織豊系城郭が誕生したと説明した。

　那智山麓、那智川の両岸の二大勢力（廊ノ坊塩崎氏一族らと実報院米良氏＋堀内氏）による那智山内の覇権争いの際に、廊ノ坊が籠城した勝山城跡（那智勝浦町、１５８１年落城）について「山麓には関所もあったとされる。元々地域の政治的な場だった」。

　勝山城の対岸にあった実報院の藤倉城跡の主要部分は、インターチェンジのために削減されたが多くの遺物が出土していることなどを紹介。「勝山城籠城戦は奥熊野戦国史のハイライト。堀内氏は勝山城を落とした後、さらに南に進攻していった」と説明した。

　築城の名手・藤堂高虎が８５～８９年ごろに築城したと伝わる赤木城（熊野市紀和町）について「枡形虎口（ますがたこぐち）や横矢掛（よこやが）りなど織豊系城郭の特徴が見られる。豊臣政権にとって熊野木材の確保は喫緊の課題であり北山支配は極めて必要度が高く築城の契機となったと考えられている」。

　堀内氏が築き、堀内氏善が蟄居（ちっきょ）したとされる京城跡（紀宝町大里）について「奥熊野随一の優れた縄張り。奥熊野で使われる築城技法を全て使った城だが織豊系城郭の影響は限定的」とした。

　白石さんは、石垣・石積みの多用や、城内に聖地の印として大岩が残されているなど、奥熊野の魅力や特徴、登りやすい城跡を紹介。「戦国・安土桃山・江戸時代の三期の城が狭い範囲で見学できる。奥熊野は隠れた名城の宝庫」と評した。

（2022年6月7日付紙面より）

　那智勝浦町の海岸沿いで、国指定天然記念物であるムラサキオカヤドカリを発見した。陸にすむ大型のヤドカリの一種で、日本の固有種。体長は７㌢ほどで、鮮やかな紫色の体色をしており、発見時にはサザエの殻をすみかにしていた。

　世界の熱帯・亜熱帯を中心に分布するオカヤドカリ属は１５種が知られており、日本にはそのうちの７種が生息。主生息地である沖縄諸島や小笠原諸島以外にも、高知県や宮崎県、東京都の八丈島や伊豆大島などで発見されている。

　ムラサキオカヤドカリはその中でも最も北方に分布し、低温に適応した種であると考えられている。普段は海岸近くの林の中に住み、夏の繁殖期には夜間に海岸へ移動して波打ち際で幼生を海へ放つ。北限に近い生息地である紀伊半島へは、黒潮に乗って幼生が運ばれたものとみられる。

　小型のムラサキオカヤドカリは赤や白、明褐色などさまざまな体色を持っているが、大型の個体はおおむね鮮やかな紫色になる。

　国内で発見されている７種のオカヤドカリは、いずれも国指定天然記念物であり、個人での採取、飼育、販売は法律によって禁じられている。

（2022年6月7日付紙面より）

　訪日観光ツアー実証事業の参加者４人が５月２９日、那智勝浦町を訪れた。参加者らは熊野古道を散策するなどして、当地方の文化や歴史に触れた。

　岸田文雄首相は２６日、訪日外国人観光客の受け入れを６月１０日（金）から再開すると表明。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため当面、旅程を管理しやすい添乗員同行のパッケージツアーに限定する。

　訪日観光客の解禁は、新型コロナ感染症の世界的な流行で往来が途絶えて以降約２年ぶり。政府はコロナ禍で疲弊した地域経済を立て直す構えだ。

　同実証事業は、訪日観光再開に向け、感染防止対策の順守方法や、緊急時対応などについて検証を行い、旅行会社や宿泊事業者などが留意すべき点をまとめた「ガイドライン」を策定し、関係者間に周知を図る目的で実施。▽効果的な感染防止対策の順守方法▽陽性者発生時を含む緊急時の対応▽陽性者の発生状況―などを検証する。

　同事業の出発国は変異株に対する非指定国で、かつ訪日重点市場。ワクチン３回目追加接種済みの者を対象とする。受け入れ地域は緊急事態宣言などが発令されておらず、都道府県が同意した地域のみ。

　同事業第１便は先月２４日、米国から成田空港に到着。第１４便のシンガポールを出発した４人は、２７日に和歌山県に到着。４泊５日の日程で白浜町や那智勝浦町、古座川町、田辺市などを観光し３１日に帰国した。

　ガイドや通訳と共に大門坂を散策した一行は「夫婦杉（めおとすぎ）の樹齢が８００年と聞いて驚いている。熊野地方は交流サイト（ＳＮＳ）で写真を見た。実際に見ることができてうれしく思う。那智の滝が楽しみ」。

　県内の感染対策に対して「飲食店などでソーシャルディスタンスの確保やマスク着用、手指消毒など、ピクトグラムで示されていて分かりやすく安心できる。人々もしっかり守っていると思った」と評価した。

　国の受け入れ緩和や和歌山県への来訪について「次は公共交通を利用するかレンタカーを使うか、すでに考えているところです」と笑顔で話した。

　訪日客は２０１８年に３０００万人を突破。しかし新型コロナ流行に伴う水際対策や、各国の渡航制限で２０年２月は前年同月比５８・３％減少。４月以降はマイナス９９・９％と記録的な落ち込みが続いた。なお、和歌山県では１９年の訪日宿泊客数は最多となる約５０万人を記録したが、２０年には４万５０００人ほどに落ち込んだ。

　外務省は５月２６日、感染者数が減少傾向として、米英両国や香港など３６カ国・地域の感染症危険情報を不要不急の渡航自粛を求める「レベル２」から、十分な注意を促す「レベル１」に引き下げた。

（2022年6月1日付紙面より）

　那智勝浦町自主防災組織連絡協議会（中路進会長）は５月２７日、同町体育文化会館で「令和４年度第１回自主防災組織連絡協議会」を開催した。会議では令和３年度の事業実施報告や収支決算、本年度の事業計画について協議を行い、全議案が承認された。

　町内の３４の自主防災組織で組織される同協議会。これまでに土砂災害防災訓練や町内統一津波避難訓練、孤立集落通信訓練などに取り組んきた。

　また、防災意識向上を目的に、和歌山気象台や東日本大震災の語り部などを講師に招いて研修会も実施している。

　中路会長は「新型コロナウイルス感染症終息のめどは立たないが、さまざまな工夫をしながら、協議会の運営を進めていきたい。皆さま方には一層のご支援をよろしくお願いします」。

　来賓の堀順一郎町長は「皆さまには日頃から安心安全のためにご尽力いただき、感謝しております。町政において、最も重要なことは町民の命を守ること。４年間でソフト・ハードともに整備に努めてきた。しかし、防災意識を高めて、少しでも安全な場所へ避難していただくことが大事。町としても実践に即した訓練をしていきたい」とあいさつした。

　本年度の事業は▽５月２８日実施の土砂災害避難訓練▽１１月５日（土）に実施予定の町統一津波避難訓練▽孤立集落通信訓練▽災害避難ゲームによる図上訓練▽第１７回自主防災組織合同研修会▽視察研修▽防災教育▽県自主防災組織情報連絡会情報交流会―などを計画している。

　事務局の町総務課防災対策室からは土砂災害から命を守るために、大雨警報の危険度分布がリアルタイムで確認できる気象庁ホームページの「土砂キキクル」の活用を呼びかけたほか、避難情報などの発表・発令される状況および住民がとるべき行動、南海トラフ地震の防災対策推進計画や感震ブレーカーの補助制度、津波注意報等発表の際の避難行動、津波避難訓練アプリ「逃げトレ」などの説明も行った。

（2022年6月1日付紙面より）

　新宮市下本町の劔持幸代さんは５月２６日、市役所を訪れ田岡実千年市長を訪問。劔持家に伝わる「慶喜奏聞書」実物を持参し「多くの市民に見ていただければ」と奏聞書を託した。市はいったん奏聞書を預かり、市文化複合施設「丹鶴ホール」で展示公開する方向で調整を進めていく予定だ。

　江戸幕府かつ日本史上最後の征夷（せいい）大将軍、徳川慶喜。江戸末期、「薩長同盟」が成立し倒幕への動きが加速する中、慶喜は１８６７（慶応３）年１０月に政権を朝廷に返上。劔持家の「奏聞書」には大政奉還に対する慶喜の苦悩がつづられており、本人直筆ではないものの、慶喜の心情を今に伝える貴重なものとなっている。

　和歌山信愛大学非常勤講師の小山譽城・歴史学博士の鑑定によると「将軍職を辞退し、天下の公議を尽くして政権を運営するようにと朝廷に政権を返上したにもかかわらず、列藩の衆議もなく、薩摩・長州の藩士らが幼い明治天皇の近くにいて勝手な振る舞いに及んでいることは嘆かわしい」とし、天皇と万民の安心できる国にしたいという慶喜の願いがつづられている。翌年１月３日、鳥羽・伏見の戦いが勃発。激戦の結果、旧幕府軍は敗退することになる。

　奏聞書は新宮藩最後の藩主・水野忠幹（ただもと）に送られたもので、大政奉還後に記されたもの。慶喜の幕臣であった渋沢栄一の「徳川慶喜公伝」や「南紀徳川史」に記録は残るものの、現物が世に出るのは珍しい。

　なお、「徳川慶喜公伝」には「本書は大目付戸田忠愛携へて、十二月十八日の夜、大坂より上京せるも、岩倉具視・及松平慶永・山内豐信等の抑止する所となりて、遂󠄂に呈出せず」（原文ママ）とあることから、天皇の元に届かなかったことが分かる。同奏聞書は、１２月１９日に大坂城で尾張と越前の大名に渡されたほか、２３日に江戸城に総登城した万石以上の大名らの手に渡り諸藩へ。当時、江戸詰だった忠幹に渡されたのは２６日とされている。

　和歌山城郭調査研究会の小渕伸二さんによると「大政奉還を申し出る奏聞書や江戸城総攻撃をやめるよう求めた奏聞書、いわゆる天皇の元に届いたものは現存するが、同奏聞書は新政府ににらまれることを恐れてその多くが処分されたのでは」と推測する。

　長州征伐では幕府軍の先鋒（せんぽう）を務めて唯一戦果を挙げ、天誅（てんちゅう）組の変で公平な裁きを見せるなど、慶喜の信頼も厚かったとされる忠幹。劔持家は１６１９年に水野家が新宮城領主として入部した際に側用人として浜松から入国したという家系で、忠幹が大きな信頼を寄せていたことから同奏聞書を預かる立場であったと思われる。なお、劔持家では、１９４６年の昭和南海地震に伴う火災により、多くの貴重な資料が焼失。同奏聞書とアルバム数冊のみが被害を免れたという。

　奏聞書を手に取った田岡市長は「責任を持ってお預かりさせていただきたい。貴重な奏聞書。展示して広く見ていただければ」と劔持さんに伝えた。

（2022年6月1日付紙面より）

　第１回和歌山県宇宙教育検討会議（座長＝中須賀真一・東京大学大学院教授、委員７人）が５月３０日に県立串本古座高校（榎本貴英校長）であり、中須賀教授によると今回は検討のベースとなる議論を進めたという。

　普通科宇宙探究コースの２０２４年度開設に向け本年度から２カ年の準備期間に入った同校。その取り組みに対して幅広い分野の有識者から専門的知見を得るため、県教育委員会と共に有識者の協力を求めて同会議を設置した。

　委員は▽伊東千尋・和歌山大学学長▽遠藤守・スペースワン株式会社最高顧問▽尾久土正己・同大学観光学部教授▽河本聡美・宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）研究開発部問第二研究ユニット研究領域主幹▽富田晃彦・同大学教育学部・教職大学院教授▽永崎将利・Ｓｐａｃｅ　ＢＤ株式会社代表取締役社長▽中須賀真一（東京大学大学院工学系研究科教授）―の７人。対し宮﨑泉教育長ら県職員４人と榎本校長ら同校教員２人が事務局として名を連ねる布陣としている。

　今回は現場を確かめるため同校を会場にして実施。事務局を代表して宮﨑教育長、委員を代表して中須賀教授が同会議に懸ける思いを交わし合い、以降は非公開で約３時間の協議に臨んだ。

　この日の議事は「同コースにおけるカリキュラムや開設科目等」。今回特に取り決めた事柄はなく、県教委や同校の現時点の考えを委員に伝えて各委員が自身の立ち位置から宇宙教育への期待や展望を交えた意見を注ぐ流れで、今後の検討に欠くことのできない委員―事務局間の相互理解を主に図ったという。

　委員協力はコース開設までの２カ年とし、同会議は年３回の頻度で開く予定。その中でまずは本年度中にカリキュラムなど大枠、２年目はその詳細を詰める検討を進める。県教委と同校はそれら成果となる提言を取り入れて同コースのカリキュラムなどを決めていく。

　初の会議を経て榎本校長は「単に物理や数学を学ぶだけでなく、宇宙を題材にして生き方やチャレンジ精神を持つ生徒を育てていきたい。委員もそのような教育を考えてくれていた」と協議の印象を語った。

（2022年6月1日付紙面より）