木質バイオマスの発電所 (新宮市 )
新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店の裏手で、新宮フォレストエナジーによる木質バイオマス発電所(川畑智昭所長)が稼働している。発電量は約3200世帯分となる約1680㌔㍗。その発電の具体的な方法や、地域が得られる恩恵について尋ねた。
フォレストエナジーは、東京都に本社がある。新宮の発電所は、昨年の12月末から稼働。川畑所長(46)は新宮発電所の大きな特徴として「既存のボイラータービンではなく、ガス化による発電」を挙げる。「炭小屋で炭を作るとき、空気を絞り炭化させ、煙突からガスを出す。同様の原理でガス化し、そのガスでエンジンを燃焼させ、電気と熱を取り出す」という。
このガス化が、地域林業への大きな貢献をもたらす。「ボイラータービン型の発電所は大型でないと採算がとれず、膨大な量の木が必要。集材に県境を越え、輸入にも頼ることになる。新宮発電所はガス化のおかげで、周囲50㌔ぐらいの地域の未利用材を100%使って、地産地消で発電できる」と明かす。新宮発電所の材はほとんどがスギという。
具体的には、年間で約2万㌧を集材し、新宮発電所内で切削してチップに。これを乾燥させて、ガス化設備に送る。なお乾燥させるのに、発電で発生する熱を利用する。チップはガス化により、バイオ炭となる。熊野地方の農家が、農地用にこのバイオ炭を利用し始めている。他にもバイオ炭は固めると成形炭として利用できるほか、土壌改良材や浄水フィルター、アスファルト混入材などに使用できる。このバイオ炭は、年間で約1500㌧ができる。
発生したガスは、ガスエンジンに送られる。エンジンの回転力を発電機に送って発電する。発電機は500㌔㍗のものが4台あり、合計で2000㌔㍗の発電能力があるが、電力会社の送電容量の関係で出力を抑えている。燃焼で発生する熱は約3800㌔㍗で、約90度の温水として取り出す。
この温水はヨーロッパであれば、利用できるインフラが整っているが、日本にはなく、整備するにも高額。このため新宮フォレストエナジーでは、余剰熱を利用し乾燥チップ製造を行い、同チップの販売先として、今後周辺地域で導入が期待される超小型のガス化発電機「ボルター」向けなどに販売を予定している。ボルターのチップ使用量が年間で約500㌧(生チップベース)、約40㌔㍗(約60世帯分)の電気と約100㌔㍗の熱、年間で約10㌧のバイオ炭を産出する。使用するチップは新宮発電所から供給し、設備メンテナンスも受けられる。
川畑所長は「山をきれいにがコンセプト、それに伴って川も海もきれいになる。林業の未利用材を有効利用し、電気や熱、バイオ炭を生み、それらを活用したサービスを地域に供給することを通じて地域活性化に貢献できれば」と思いを語った。
(2022年6月26日付紙面より)
熊野カフェで意見交換 (那智勝浦町 )
那智勝浦町勝浦の「熊野カフェ」は18日、オープン10周年記念事業の一環として、勝浦観光に関する語りイベント「勝浦温泉の今昔(いまむかし)」を開催した。語り手を務めた「かつうら御苑」会長の中定俊さん(74)が、町の景気が良くにぎやかだった当時の思い出話やまちづくりについて語り、フリートークも行われた。
過去に町観光協会長なども務め、町の活性化に尽力してきた中さん。幼い頃の思い出について、「小さい頃からお蛇浦(じゃうら)海岸や千畳敷でよく遊んだ。近くには旅館があり、有名な役者も来て、時代劇の撮影もよく行われていた」と説明した。
昭和から平成の好景気だった当時を振り返り、「鳥羽・勝浦・白浜は新婚旅行のメッカ。多くの新婚旅行客を迎えた。人口も2万5000人ほどいた。マグロ船も多く、昼も夜もとにかく活気があった」。
体育文化会館やゴルフ場、グリーンピア南紀なども建設され、今後のさらなる発展に期待していたと述べた。しかし、バブルが崩壊し、東京などの大都市は大変な事態に陥っていたとし、同町では3年ほど遅れて影響がやって来たと述べた。
現在においては、コロナ禍が収束して多くの観光客が戻り、町が活気づいたとしても問題があるとし、「人口が当時から1万人ほど減少している。多くの観光客を受け入れ、サービスなどに対応できる人材がいない状態にある」と指摘した。
そのほか、ふるさと納税の利活用や民間と行政の会話・協議の場づくりの重要性を訴えた。中さんは「観光客については民間が努力する部分。しかし、従業員などの雇用の問題は行政の力が必要になる」と語った。
フリートークでは「観光でもうけることができれば、福祉にもお金が使える」「この町が潤うには観光振興しかない」「行政と民間が連携できずに役割分担ができていない」「町民と行政が交わるような基本構想が必要では」など、町の活性化や観光産業についての意見が出された。
同店オーナーの畑中卓也さんは「この町の地理的ハンディを補うのはやっぱり人だと思う。参加された皆さんは心から町を良くしたいと思っている。今後もこのような機会を持ちたい」。
中さんは「人口が減り続けるのは間違いない。常に行政や町、関係者らで対話し、意見を言い合える場が必要だと思う」と話した。
(2022年6月26日付紙面より)
紀宝町には31世帯50人が
昨年度、県外から三重県に移住した人が541人に上り、6年連続で前年を上回った。前年度から約5%増となり、集計を始めた2015年度から6年連続で前年を上回っており、7年間の累計で2460人となった。
移住者数は15年度124人、16年度205人、17年度322人、18年度371人、19年度383人、20年度514人。昨年度の541人のうち市町の補助・助成制度、空き家バンクの利用が半数以上だった。
熊野市、尾鷲市、紀北町、御浜町、紀宝町の東紀州地域には117人が移住し、全体の21・6%を占めた。
このうち、紀宝町には31世帯50人が移住。東紀州地域全体の42・7%に上り、30~40代の子育て世代の転入が目立っているという。
町では移住・定住を支援、推進する町有地分譲、空き家バンク制度をはじめ、生活体験を通して町への移住を検討してもらうお試し住宅制度などを展開。昨年度は移住後の新生活支援制度を新設するなど取り組みを進めてきた。
本年度は、国・県の補助金、交付金を活用し、若者の定住促進、婚活支援、結婚新生活支援などを拡充する。大学などを卒業したUターン、Iターン、Jターン者の奨学金返還支援などを新たに創設するほか、移住者に移住定住支援員を委嘱し、生活体験を通して感じた町の魅力を発信してもらう。
町の担当職員は「支援制度をより充実させ、積極的に移住、定住対策を推進していく」と話している。
(2022年6月26日付紙面より)
三輪崎保で梅シロップ作り (新宮市 )
新宮市の保育所型認定こども園「三輪崎保育園」(中畑元太園長)で23日、5歳児による梅シロップ作りがあった。
毎年恒例の行事で、みなべ町の農家から届いた南高梅で梅シロップを漬け、夏の終わりのウオーターパーティーなどでかき氷にかけてみんなで味わう。
黄色や赤に完熟した南高梅に触れた園児たちは「モモと同じにおいがするよ!」「いいにおい!」と笑顔になり、エプロンと三角巾姿でシロップ作りをスタート。つまようじで丁寧に「おへそ」を取って水で洗い、キッチンペーパーで優しく水を拭き取った。梅を砂糖と交互に瓶に詰めたら完成。
漬け込みを終えた園児たちは「どのくらいで完成するの?」と完成を心待ちにしていた。
(2022年6月26日付紙面より)
消防が訓練して備え (那智勝浦町 )
那智勝浦町消防本部の同町消防署は8日、土砂災害の発生に備えた埋没者の救助訓練を、同町浜ノ宮のブルービーチ那智(那智海水浴場)で実施した。火災時の消火活動などを行う警防第一班の5人が参加。砂浜に埋めた人形を掘り出して救出し、手順を確かめた。
昨年度に続き2回目となる。同署は警防第一班から第三班まであり、交代で24時間365日、火災などの災害に備えている。埋没者救助訓練はこの日のほか、第二班が15日(水)、第三班が22日(水)に、同じ場所での実施を予定している。
この日は、要救助の埋没者として砂浜に人形を埋めて、訓練を開始。埋没者の四方に合板を立てて、打ち込むことで土留めとした。班員が中に入り、埋没者の体を傷つけないよう、小型のスコップで周囲を掘削。掘った砂はバケツに入れて他の班員に手渡し、合板の外へと出した。
掘り進めることで周囲の砂が崩れ、流れ込むのを防ぐため、合板をさらに打ち込みながら作業。埋没者の体が見え始めると、手掘りに切り替えてけがを防いだ。引っ張り出して救助した後は「もうちょっと外側を掘った方が良かったかも」「土留めの合板があまり遠いと圧がかからない」など、気付いた点を話し合っていた。
他にも、埋没者の左右に2人ずつ座り、大型のスコップを用いて、左右で同じ方向に掘り助け出す訓練も実施。手掘りも使って埋没者の上の砂を除き、途中で班員同士が位置を交代するなどもしながら、手順や注意点を確認していた。
畑下純副班長は「要救助者の呼吸を確保しながら掘り進め、迅速に救助できるようにしたい。訓練を通して、作業の流れを身に付けたい」と話した。
関谷善文署長は「台風や大雨時の災害を想定した訓練。重機が使用できない発災直後や、災害場所によっては重要な活動となる。訓練で技術を高め、災害に備えたい」と述べた。
(2022年6月10日付紙面より)
星野さんら絵本の朗読奉納 (補陀洛山寺 )
「引き波は、町からあらゆるものをうばっていく。海がまたたく間に町からうばったもので埋めつくされていった。『地獄だ』トミジは呻いた(原文ママ)」。震災体験絵本「トミジの海」の一文だ。現在、那智勝浦町の補陀洛山寺(髙木智英住職)で刺しゅう画「レジリエンス~千手観音菩薩~」の展示を実施している刺しゅう作家の星野真弓さん=東京都=と株式会社ベイエフエム=千葉県=の執行役員で東京支社長を務める小縣正幸さんが3日、同寺で絵本の朗読奉納を行った。絵本は2011年に発生した東日本大震災の大津波を乗り越えたワカメ漁師の実話を基に同社が作成したもの。星野さんは、震災を風化させないために各地で朗読を実施している。
絵本の登場人物であるトミジは、宮城県石巻市鮎川浜在住でワカメの養殖などを行う齋藤富嗣さんがモデル。小舟に乗った齋藤さんは、津波に遭遇するも生還した体験を持つ。震災後は各地で語り部としても活動しているという。
被災地支援で現地入りしていた小縣さんは、齋藤さんの話に衝撃を受け、今後に残すべき体験だと確信。同社で話を進め、ラジオ放送などでクラウドファンディングを呼びかけて資金を集め、制作に至った。また、絵は墨絵画家で絵本作家の本多豊國さんが無償で手がけている。
星野さんは震災後、作品の寄贈や刺しゅう教室を開くなど、長年にわたって東北地方の復興に尽力。自身が代表を務める一般社団法人三月のひまわりにおいて、福岡県や東京都などで絵本の朗読にも務めてきた。
奉納当日、星野さんと小縣さんが一文一文に思いを込めて朗読し、集まった地域住民は真剣な表情で聞き入っていた。
同寺の管理人である南善文さんは「当地域では南海トラフ地震がいつ起きるか分からない。各家庭でも日頃から心がけが必要になる。今回の絵本の朗読は本当にありがたい」と話した。
小縣さんは「この地域は南房総に似ていて、優しさを感じる。初朗読でしたが、ご本尊様を近くに感じながら、トミジの気持ちになってやり遂げることができた。もしも、地震が発生した際は早期の避難を行ってほしいです」。
星野さんは「この絵本は私がさまざまな活動を行うきっかけの一つとなり、全ての根幹につながっている。今後も朗読を継続して絵本を成長させながら、活動を全国に展開していきたい。そして、震災の記憶が風化しないように伝え続けていきます」と語った。
なお、絵本は書店での取り扱いはなく、同社のホームページにあるショッピングサイトから購入できる。
(2022年6月10日付紙面より)
錦江山無量寺で十七回忌法要 (串本町 )
串本町串本にある錦江山無量寺(東谷洞雲住職)で8日、歴代住職の一人・湊素堂老師の十七回忌法要が営まれ檀家(だんか)ら約70人が参列して供養し遺徳をしのぶなどした。
湊老師は1912年、徳島市生まれ。55年5月から61年11月まで同寺43代住職を務め、後に鎌倉・建長寺派管長、京都・建仁寺派管長を歴任し2006年に享年94で遷化(せんげ=高僧として亡くなること)した。
当代・東谷住職が檀家から伝え聞く湊老師の人柄は「厳しい中にも情あり、剛の中にも柔あり」で、とりわけ子どもを大切にして地域と接していたそう。他方、在寺中に檀家ら地域と力を合わせてゆかりの絵師・丸山応挙や長澤芦雪(ろせつ)の作風を伝える美術館「応挙芦雪館」を建設するなど、その人柄は今も多くの檀家らに親しく記憶されるとなっている。
その意をくんで東谷住職は、前芝雅嗣総代長ら総代会と共に、歴代住職の眞乗和尚百五十回忌、梅渓和尚百回忌も合わせて同法要を計画。湊老師の後進となる京都・建仁寺派の現管長・小堀泰巖老師を導師に迎え、護法婦人会による御詠歌を経て小堀導師や東谷住職ら僧12人が読経し参列一同で順次焼香、その後は境内にある湊老師を含む歴代住職の墓参をするなどした。
小堀老師は鎌倉・建長寺で湊老師に付き、以降亡くなるまで添った愛弟子の一人。自身から見た湊老師の厳しくも楽しく、物事を熟慮して先々を考える人柄を説き伝え、同法要について「感無量で勤めた」「私にとってありがたくうれしいこと」と話し無量寺の招きに感謝した。
この日は法要後も焼香台を本堂に据え随時参拝を受け入れ。法要に合わせて作成した湊老師の頂相(ちんぞう)を祭陣に掲げ、檀家が寄せた湊老師の小僧画複数も祭陣周りに飾り付けて披露した。
小堀老師は湊老師への寵愛を込めた漢詩を同寺へ託し、東谷住職は「私が今こうして立っていられるのは檀家をはじめ皆さまのおかげ。非力非才で恥ずかしい限りですが、これからも皆さまのために一生懸命お勤めをしていきたい」と一同に心中を明かして感謝した。
(2022年6月10日付紙面より)
交通安全教育の推進と交通事故防止に貢献した学校に贈られる本年度の「交通安全優良学校」に紀宝町立神内小学校(寺本真奈美校長、児童68人)が選ばれた。8日に伝達式があり、紀宝地区交通安全協会の出口康一会長が、子ども会の更谷なのは会長、役員の畠花菜さん、塚田新菜さんに賞状などを伝達した。
一般財団法人三重県交通安全協会、県知事、県警察本部長連名の表彰。紀宝地区交通安全協会が例年、交通安全大会の席上で優良運転者などとともに表彰しているが、本年度は新型コロナウイルスの影響で中止となり、出口会長が出向いた。
伝達式で更谷会長は「これからもみんなが交通ルールを守れるよう頑張ります」と誓った。
同校は毎年、年2回の交通安全教室を開いており、本年度は4月に1年生を対象に実施した。28日(火)には全校児童の教室を開く。
通学路では神内子ども見守りサポーター15人が毎朝、見守り活動を続けており、寺本校長は「子どもたちの安全な登校を見守っていただき感謝しています」と話していた。
(2022年6月10日付紙面より)
和歌山県道場少年剣道大会
近大新宮が準決勝進出 (県高校総体サッカー競技 )
訪日観光解禁に向け
訪日観光ツアー実証事業の参加者4人が5月29日、那智勝浦町を訪れた。参加者らは熊野古道を散策するなどして、当地方の文化や歴史に触れた。
岸田文雄首相は26日、訪日外国人観光客の受け入れを6月10日(金)から再開すると表明。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため当面、旅程を管理しやすい添乗員同行のパッケージツアーに限定する。
訪日観光客の解禁は、新型コロナ感染症の世界的な流行で往来が途絶えて以降約2年ぶり。政府はコロナ禍で疲弊した地域経済を立て直す構えだ。
同実証事業は、訪日観光再開に向け、感染防止対策の順守方法や、緊急時対応などについて検証を行い、旅行会社や宿泊事業者などが留意すべき点をまとめた「ガイドライン」を策定し、関係者間に周知を図る目的で実施。▽効果的な感染防止対策の順守方法▽陽性者発生時を含む緊急時の対応▽陽性者の発生状況―などを検証する。
同事業の出発国は変異株に対する非指定国で、かつ訪日重点市場。ワクチン3回目追加接種済みの者を対象とする。受け入れ地域は緊急事態宣言などが発令されておらず、都道府県が同意した地域のみ。
同事業第1便は先月24日、米国から成田空港に到着。第14便のシンガポールを出発した4人は、27日に和歌山県に到着。4泊5日の日程で白浜町や那智勝浦町、古座川町、田辺市などを観光し31日に帰国した。
ガイドや通訳と共に大門坂を散策した一行は「夫婦杉(めおとすぎ)の樹齢が800年と聞いて驚いている。熊野地方は交流サイト(SNS)で写真を見た。実際に見ることができてうれしく思う。那智の滝が楽しみ」。
県内の感染対策に対して「飲食店などでソーシャルディスタンスの確保やマスク着用、手指消毒など、ピクトグラムで示されていて分かりやすく安心できる。人々もしっかり守っていると思った」と評価した。
国の受け入れ緩和や和歌山県への来訪について「次は公共交通を利用するかレンタカーを使うか、すでに考えているところです」と笑顔で話した。
訪日客は2018年に3000万人を突破。しかし新型コロナ流行に伴う水際対策や、各国の渡航制限で20年2月は前年同月比58・3%減少。4月以降はマイナス99・9%と記録的な落ち込みが続いた。なお、和歌山県では19年の訪日宿泊客数は最多となる約50万人を記録したが、20年には4万5000人ほどに落ち込んだ。
外務省は5月26日、感染者数が減少傾向として、米英両国や香港など36カ国・地域の感染症危険情報を不要不急の渡航自粛を求める「レベル2」から、十分な注意を促す「レベル1」に引き下げた。
(2022年6月1日付紙面より)
自主防災組織連絡協議会 (那智勝浦町 )
那智勝浦町自主防災組織連絡協議会(中路進会長)は5月27日、同町体育文化会館で「令和4年度第1回自主防災組織連絡協議会」を開催した。会議では令和3年度の事業実施報告や収支決算、本年度の事業計画について協議を行い、全議案が承認された。
町内の34の自主防災組織で組織される同協議会。これまでに土砂災害防災訓練や町内統一津波避難訓練、孤立集落通信訓練などに取り組んきた。
また、防災意識向上を目的に、和歌山気象台や東日本大震災の語り部などを講師に招いて研修会も実施している。
中路会長は「新型コロナウイルス感染症終息のめどは立たないが、さまざまな工夫をしながら、協議会の運営を進めていきたい。皆さま方には一層のご支援をよろしくお願いします」。
来賓の堀順一郎町長は「皆さまには日頃から安心安全のためにご尽力いただき、感謝しております。町政において、最も重要なことは町民の命を守ること。4年間でソフト・ハードともに整備に努めてきた。しかし、防災意識を高めて、少しでも安全な場所へ避難していただくことが大事。町としても実践に即した訓練をしていきたい」とあいさつした。
本年度の事業は▽5月28日実施の土砂災害避難訓練▽11月5日(土)に実施予定の町統一津波避難訓練▽孤立集落通信訓練▽災害避難ゲームによる図上訓練▽第17回自主防災組織合同研修会▽視察研修▽防災教育▽県自主防災組織情報連絡会情報交流会―などを計画している。
事務局の町総務課防災対策室からは土砂災害から命を守るために、大雨警報の危険度分布がリアルタイムで確認できる気象庁ホームページの「土砂キキクル」の活用を呼びかけたほか、避難情報などの発表・発令される状況および住民がとるべき行動、南海トラフ地震の防災対策推進計画や感震ブレーカーの補助制度、津波注意報等発表の際の避難行動、津波避難訓練アプリ「逃げトレ」などの説明も行った。
(2022年6月1日付紙面より)
展示、公開に歩み進める (新宮市 )
新宮市下本町の劔持幸代さんは5月26日、市役所を訪れ田岡実千年市長を訪問。劔持家に伝わる「慶喜奏聞書」実物を持参し「多くの市民に見ていただければ」と奏聞書を託した。市はいったん奏聞書を預かり、市文化複合施設「丹鶴ホール」で展示公開する方向で調整を進めていく予定だ。
江戸幕府かつ日本史上最後の征夷(せいい)大将軍、徳川慶喜。江戸末期、「薩長同盟」が成立し倒幕への動きが加速する中、慶喜は1867(慶応3)年10月に政権を朝廷に返上。劔持家の「奏聞書」には大政奉還に対する慶喜の苦悩がつづられており、本人直筆ではないものの、慶喜の心情を今に伝える貴重なものとなっている。
和歌山信愛大学非常勤講師の小山譽城・歴史学博士の鑑定によると「将軍職を辞退し、天下の公議を尽くして政権を運営するようにと朝廷に政権を返上したにもかかわらず、列藩の衆議もなく、薩摩・長州の藩士らが幼い明治天皇の近くにいて勝手な振る舞いに及んでいることは嘆かわしい」とし、天皇と万民の安心できる国にしたいという慶喜の願いがつづられている。翌年1月3日、鳥羽・伏見の戦いが勃発。激戦の結果、旧幕府軍は敗退することになる。
奏聞書は新宮藩最後の藩主・水野忠幹(ただもと)に送られたもので、大政奉還後に記されたもの。慶喜の幕臣であった渋沢栄一の「徳川慶喜公伝」や「南紀徳川史」に記録は残るものの、現物が世に出るのは珍しい。
なお、「徳川慶喜公伝」には「本書は大目付戸田忠愛携へて、十二月十八日の夜、大坂より上京せるも、岩倉具視・及松平慶永・山内豐信等の抑止する所となりて、遂󠄂に呈出せず」(原文ママ)とあることから、天皇の元に届かなかったことが分かる。同奏聞書は、12月19日に大坂城で尾張と越前の大名に渡されたほか、23日に江戸城に総登城した万石以上の大名らの手に渡り諸藩へ。当時、江戸詰だった忠幹に渡されたのは26日とされている。
和歌山城郭調査研究会の小渕伸二さんによると「大政奉還を申し出る奏聞書や江戸城総攻撃をやめるよう求めた奏聞書、いわゆる天皇の元に届いたものは現存するが、同奏聞書は新政府ににらまれることを恐れてその多くが処分されたのでは」と推測する。
長州征伐では幕府軍の先鋒(せんぽう)を務めて唯一戦果を挙げ、天誅(てんちゅう)組の変で公平な裁きを見せるなど、慶喜の信頼も厚かったとされる忠幹。劔持家は1619年に水野家が新宮城領主として入部した際に側用人として浜松から入国したという家系で、忠幹が大きな信頼を寄せていたことから同奏聞書を預かる立場であったと思われる。なお、劔持家では、1946年の昭和南海地震に伴う火災により、多くの貴重な資料が焼失。同奏聞書とアルバム数冊のみが被害を免れたという。
奏聞書を手に取った田岡市長は「責任を持ってお預かりさせていただきたい。貴重な奏聞書。展示して広く見ていただければ」と劔持さんに伝えた。
(2022年6月1日付紙面より)
県宇宙教育検討会議始まる (串本古座高校 )
第1回和歌山県宇宙教育検討会議(座長=中須賀真一・東京大学大学院教授、委員7人)が5月30日に県立串本古座高校(榎本貴英校長)であり、中須賀教授によると今回は検討のベースとなる議論を進めたという。
普通科宇宙探究コースの2024年度開設に向け本年度から2カ年の準備期間に入った同校。その取り組みに対して幅広い分野の有識者から専門的知見を得るため、県教育委員会と共に有識者の協力を求めて同会議を設置した。
委員は▽伊東千尋・和歌山大学学長▽遠藤守・スペースワン株式会社最高顧問▽尾久土正己・同大学観光学部教授▽河本聡美・宇宙航空研究開発機構(JAXA)研究開発部問第二研究ユニット研究領域主幹▽富田晃彦・同大学教育学部・教職大学院教授▽永崎将利・Space BD株式会社代表取締役社長▽中須賀真一(東京大学大学院工学系研究科教授)―の7人。対し宮﨑泉教育長ら県職員4人と榎本校長ら同校教員2人が事務局として名を連ねる布陣としている。
今回は現場を確かめるため同校を会場にして実施。事務局を代表して宮﨑教育長、委員を代表して中須賀教授が同会議に懸ける思いを交わし合い、以降は非公開で約3時間の協議に臨んだ。
この日の議事は「同コースにおけるカリキュラムや開設科目等」。今回特に取り決めた事柄はなく、県教委や同校の現時点の考えを委員に伝えて各委員が自身の立ち位置から宇宙教育への期待や展望を交えた意見を注ぐ流れで、今後の検討に欠くことのできない委員―事務局間の相互理解を主に図ったという。
委員協力はコース開設までの2カ年とし、同会議は年3回の頻度で開く予定。その中でまずは本年度中にカリキュラムなど大枠、2年目はその詳細を詰める検討を進める。県教委と同校はそれら成果となる提言を取り入れて同コースのカリキュラムなどを決めていく。
初の会議を経て榎本校長は「単に物理や数学を学ぶだけでなく、宇宙を題材にして生き方やチャレンジ精神を持つ生徒を育てていきたい。委員もそのような教育を考えてくれていた」と協議の印象を語った。
(2022年6月1日付紙面より)