老朽化改善望む声 (新宮市 )
新宮市新宮にある、和歌山県で唯一の食肉処理施設「新宮市食肉処理場」が供用開始から48年を経過し、施設の老朽化が懸念されている。施設利用業者は市に対して、大規模改修を含めた抜本的な改善を求めており、市は県に改修や修繕の必要性を訴え続けている。
同施設は、1974年7月に供用を開始。以降、冷蔵庫増設や配水管移設工事、汚水処理施設脱水機増設工事などの大規模改修工事を行っており、2015年には汚水排水処理施設改修を実施した。ほか、施設内床の整備や浄化槽設備内ポンプ修繕など、必要箇所の改修や修繕に随時対応している。施設の運営は市の特別会計で賄われており、本年度は約1766万円が計上されている。
国からHACCP(ハサップ=※)の導入が求められる中、品質、衛生管理の向上に向けた取り組みも重要視されている。長年の要望活動が実り、県はHACCP対応の推進を目的に、令和5年度までを期限として令和3年度から畜産施設衛生管理強化支援事業補助金を交付。来年度には供用開始以降、一度も交換できていなかった分離機の交換など設備面の改善を行っていく予定としているが、市単独での維持、管理運営は依然として厳しい状況が続いている。
同施設では現在、御坊市から三重県熊野市までの8社が利用している。仮に同施設が閉鎖した場合には大阪府や三重県松阪市まで牛を運搬する必要があり、畜産農家や食肉業社に費用面などで大きな負担を強いることにより和歌山県特産の黒毛和種「熊野牛」の値段高騰を招く恐れもある。
市では「熊野牛推進のためにも施設は存続していかないといけない」とし、引き続き県に対して継続的な支援を要望していくとしている。
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※HACCP=食中毒汚染や異物混入などの危害要因(ハザード)を把握し、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、危害要因の除去および低減のため、重要な工程を管理し安全性を確保する衛生管理の手法。
(2022年6月30日付紙面より)
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那智の扇祭り関係者らが協議会 (熊野那智大社 )
那智勝浦町那智山の熊野那智大社(男成洋三宮司)社務所で28日、7月14日に営まれる例大祭「那智の扇祭り(火祭)」に向け、「令和4年例大祭斎行に関する協議会」が開かれた。今年は人数制限や斎行時間の変更はあるが、3年ぶりに諸祭儀が例年通り執り行われる。
協議会は扇祭りを安全、円滑に執り行うため、毎年開かれている。協議会には、保存会役員、一般社団法人那智勝浦観光機構(NACKT)、新宮警察署、交通指導員協議会、消防本部、消防団、奉仕者らが出席。
斎行概要や警備、救護、参列者受け付けなどについて確認した後、新型コロナウイルス感染症などの対策、直会(なおらい)の中止、駐車場の確保、交通整理について協議した。
祭り当日は那智山の那智黒亭みむろの駐車場が満車になる午前10時から正午ごろまで一般車両の車両整理を行う。臨時駐車場の大門坂駐車場から、熊野交通がシャトルバスを運行する。午前10時20分より滝前駐車場の使用を中止し、大型バス含む一般車両の駐車および車両の出入りも禁止となる。
午前10時40分から午前11時、正午から午後0時30分までの時間帯は扇神輿(みこし)の渡御ならびに還御が執り行われるため、滝前駐車場での全ての車両に関して駐停車および車両の出入りは厳禁となっている。
別宮域の一部には南紀勝浦温泉旅館組合が特別拝観席を100席設ける。また、お瀧本での諸行事などはライブ配信される予定。
男成宮司は「2年間、お祭りの縮小が余儀なくされた。今年は3年ぶりに扇神輿と大たいまつを全て繰り出し、感染症対策に努めながら斎行する。例年通りとはいかないが、別宮にお参りの方にも見ていただける。お祭りは五穀豊穣(ほうじょう)を祈願するが、疫病退散や氏子崇敬者の発展、世界平和を祈りたい」と話した。
扇指奉仕者は、市野々氏子中に加え、南紀くろしお商工会青年部、南紀勝浦温泉旅館組合、紀州勝浦漁業協同組合、熊野第一交通株式会社・那智ねぼけ堂、熊野御坊南海バス㈱・熊野観光開発㈱、JAみくまの農業協同組合。
組頭顧問は松本太一さんで、組頭は片山徹さん、地庵晋司さん、裏敏行さん、山田智也さんの4人が務める。
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■当日のスケジュール
14日の例大祭当日は午前9時から本殿で、本社大前の儀を営み、終了後に御田植式を行う。続いて、10時10分より渡御祭を斎行。扇神輿12体、大たいまつ12本、子の使い、馬扇が出立する。
11時30分に別宮大前の儀を営み、御田刈式、那瀑(なばく)の舞を終えて還幸。午後0時30分に本社還御祭を実施し、同50分には終了予定。
(2022年6月30日付紙面より)
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アカウミガメ、熊野川河口に (紀宝町鵜殿 )
紀宝町鵜殿の熊野川河口付近で28日、4年ぶりにアカウミガメの上陸が確認された。2カ所で上陸跡も見つかり、町ウミガメ公園で保護監視員の萩野進也代表は「これまで上陸がなかった場所なので、これからの調査地に追加したい。町内の上陸第1号でうれしく思う。今後の産卵に期待したい」と話していた。
28日早朝、釣りをしていた人が上陸するウミガメを発見し、同町役場に連絡した。職員とウミガメ公園の飼育員・伊藤柊也さんが調査したところ、2カ所のうち1カ所で産卵のために掘った穴を確認した。
紀宝町は1988年に「ウミガメ保護条例」を制定し、上陸・産卵シーズンに保護監視員が保護活動を続けている。今年は1日から開始し、7月末まで毎日パトロールする。
調査を開始した88年には37匹が上陸、20匹が産卵。その後、ほぼ毎年、確認されてきたが、2013年以降、上陸数が減り、18年に1匹が産卵して以来、上陸がなかった。
伊藤さんは「今回確認された2カ所は同じ個体と思われるが、産卵はなかった。ウミガメは失敗しても数日後、近辺に再度産卵に来る可能性が高いのでは」と話している。
(2022年6月30日付紙面より)
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7月から介護医療院を設置 (くしもと町立病院 )
くしもと町立病院(竹村司・病院事業管理者、阪本繁院長)が7月から、院内に介護医療院〈Ⅰ型〉を設置する。自治体病院としては県内初設置で、竹村管理者は「病院が目指す形の一つになると考える」と自負する。
介護医療院は、長期療養が必要な要介護者に日常生活上の支援も含めて提供する施設。同病院は今後の増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、医療スタッフ配置による重度の医学管理や看取(みと)り期のターミナルケアに対応可能な介護医療院〈Ⅰ型〉を7月1日付で設置する。
現行の療養病床40床のうち16床を廃止して規模10床の介護医療院〈Ⅰ形〉に転換するとし、10床の利用を満たした状態で運営を始める。阪本院長は要介護1~5で日常的に重度の医学管理を必要とするが在宅ではサービスを得難い町民に生活をしてもらう場と位置付け、開設後も地域に潜在しているニーズを探り規模の増強や受け入れ幅の拡張(町外対応)などを検討するとしている。
竹村管理者は4年余り地域と向き合う中で医療と介護のシームレス化が求められる実情を感じ、そのために同病院は医療だけでなく介護にも関わらなければならないと思い至り介護医療院〈Ⅰ型〉の設置を目指した、といきさつを語る。
介護医療院〈Ⅰ型〉は4階病棟の一角に設置。仕切りでプライバシーを確保する多床室〈2床〉4室と個室2室があり、老健施設相当以上の生活の場(1床当たり15平方㍍)を提供する。利用者とスタッフ双方に安全安心な介護実現のため、ノーリフティングケアを取り入れている点も特色。当面の入所対象とする町民には同病院広報誌「うみつばめ」第16号(令和4年6月号)などで紹介済み。入所の検討や自宅介護で困っていることなどの相談は入所相談担当(介護支援専門員)に尋ねてほしいとしている。
問い合わせは同担当(電話0735・62・7111〈代表番号から呼び出し〉)まで。
(2022年6月30日付紙面より)
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児童が収穫、販売も (那智勝浦町 )
那智勝浦町立勝浦小学校(山下真司校長)は28日、同町南大居の畑で、3年生43人を対象にしたナスの収穫体験を行った。児童が畑に実るナスを収穫し、袋詰め。町内商店での販売までを行い、地産地消の重要性を学んだ。
新宮周辺地場産青果物対策協議会(会長=小田三郎新宮中央青果社長)とくろしおナス組合(松本安弘会長)の協力により、社会科の授業で農業を学ぶ3年生を対象に毎年実施している。食育や地産地消の重要性、地元野菜の産地などを教えている。
今回は、前日に松本会長と新宮広域圏公設地方卸売市場の中本勝久市場長が、学校を訪問。事前学習会を行い、ナスに関する基礎知識を伝えた上で、この日の収穫に臨んだ。収穫は組ごとで2回に分けた。畑は松本会長の所有で、大ぶりのナスがいくつも実っていた。
児童らは、松本さんの指導を受け、ナスを1人5個ずつ、はさみで切り取って収穫。「大きい」などと歓声を上げ、収穫したナスを仲間と見せ合い競っていた。
収穫したナスのうち、2個は販売用に袋詰め。見た目がきれいなものを選び、事前に児童が書いておいたメッセージカードも入れた。カードには「太田の畑で作ったナスです」「朝取ってきました。新鮮です」などと書かれていた。残る3個は持ち帰り用とした。
中本市場長は「取れたてのナスは栄養たっぷり。でも日がたつと、しわしわになり、色が落ち、栄養もなくなってくる。できるだけ新鮮な地元産のナスを食べて。安心安全な地元の野菜を知っておいて」と呼びかけた。
濱新平君は「楽しかった。取れたナスはマーボーナスや漬物やみそ汁で食べたい」。豊田香菜さんは「(収穫は)初めてだったけどうまくできてよかった。ナスは栄養たっぷりでおいしい。マーボーナスで食べたい」と話した。
この後、袋詰めしたナスは、同町築地の中西商店の協力で、同店で児童が販売した。
(2022年6月29日付紙面より)
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みくまの農業協同組合(JAみくまの、漆畑繁生代表理事組合長)は25日、那智勝浦町体育文化会館で第21回通常総代会を開いた。総代総数510人のうち、117人(議決権行使346人)が出席し、赤字が続くAコープこざ店の閉店などを含む9議案全てを承認した。
漆畑代表理事組合長は令和4年度は、8支所から5支所1ふれあい店体制へと統廃合したなどの拠点再編を実施したと報告。「JAが地域に貢献できる組織であるためには、持続可能な経営基盤の確立が不可欠だが、さらなる経営努力の必要がある。ご承認をお願いいたします」とあいさつ。
▽令和3年度の事業報告、剰余金処分の承認▽定款の変更▽Aコープこざ店の閉店▽第8次総合中期計画の設定▽第5次JAみくまの農業振興計画▽令和4年度事業計画の設定▽令和4年度における理事報酬の決定―などが審議された。
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3号議案は串本町西向にあるAコープこざ店の閉店についての審議。同店は、1987年にオープンし、98年8月に改装後、小規模な修繕を経て現在に至っている。
事務局は現在、老朽化で屋根、外壁、トイレの大規模修繕や、フロンガスの規制によってショーケースの入れ替えも必要であると説明した。
事業収益は2016年度が5億3407万1000円だったが、19年度は4億547万1000円と大幅に減少。18年度以降、労務管理の観点より、日曜休店が余儀なくされ、来客数にも影響を及ぼしたとした。
20年度から全日営業に戻したが18年度以降、4期連続で赤字が続く。検討を重ね、地域の人口動態・競合店の影響、収支シミュレーションを勘案し、今年9月末での閉店に至ったという。
総代からは「閉店は他店舗の影響があったのか。とくし丸の巡回は」と意見が上がった。漆畑代表理事組合長は赤字や人口減少などから苦渋の決断だったとし、「地区懇談会も開いた。全農と提携するコンビニのファミリーマートに店舗を引き継いでもらえないか打診したが、周辺350㍍圏内の人口が約500人で、平均日商までの見込みは厳しいため、出店不可との回答があった」。
今後の対応として「買い物難民のためにも、店舗周辺で移動スーパーのとくし丸を運行させ、対応する」と答弁し、賛成多数で承認された。
同店の閉店を受けて、同町在住の60代女性は「車がない高齢者の方は大変だと思う。よく買い物に行くので閉店は残念です」と話していた。
(2022年6月29日付紙面より)
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人見建設、全社規模で (串本町 )
串本町の建設会社・株式会社人見建設(人見健一社長)が27、28日の2日間、串本町くじ野川にある橋杭ビーチのボランティア清掃に取り組んだ。
紀の国わかやま国体串本町会場への協賛や新型コロナウイルス感染症予防のための資材寄贈などさまざまなかたちで地域貢献を重ねている同社。この清掃は社長発起をきっかけにして全社規模でおととしから取り組むようになり、今年も町に申し入れ了解を得て計画。社員一丸で日頃の仕事の段取りをつけ、2日間の実施へとこぎ着けた。
当日は重機(パワーショベルなど)も持ち込んで奉仕。今年は人力では動かしがたい流木が無かった反面、はだしで歩くとけがをしそうな細かい流木などのごみが目立ったためまずそれらをかき出し、一冬の間に風で陸側へと寄った砂を浜へ戻してならした。
重機が使いづらい砂浜と芝地の間にたまった砂は、階段状の護岸構造を傷めないようシャベルやブロワー、ほうきなどを使い人海戦術で対処。今年は了解の一端で売店「ビーチハウス・ラパン」横の芝地に長年堆積した砂にも対処し、若干芝を剝ぐ状態となったが平らな敷地を取り戻した。
同ビーチは近年、春~秋(4~10月)の3季活用をしていて、同ウイルスの情勢に伴い最近は教育旅行によるシーカヤックなど各種アクティビティーの利用も活発。7月2日(土)から8月31日(水)までは橋杭海水浴場が感染症予防対策を講じつつ開設されることになっていて、今年はそれら用途で多用されている範囲を中心に整えた。
人見社長は「新型コロナウイルスに伴う外出自粛も和らぎ、5月の連休は多くの観光客が橋杭岩へ訪れていた。海水浴場の利用も似た感じで増えると思うし、訪れた皆さんに『海水浴場もきれいだったよ』と言ってもらえるよう今年も頑張りたい」と胸中を語り、社員と横一線で作業に励んでいた。
(2022年6月29日付紙面より)
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消防署が水難救助訓練 (新宮市 )
海水浴など水辺でのレジャーシーズンを前に新宮消防署(堀切学署長)は28日、新宮市三輪崎の三輪崎漁港で水難救助訓練を行った。同署警防隊ら20人が溺者救出方法などを再確認した。
訓練は水難救助現場を安全・確実・迅速に対応できるようにすることを目的に毎年実施。現場活動に関する基本的な救助技術の再確認および個人の基礎泳力強化し、消防組織としての災害活動能力の向上を図る狙いもある。当初は21日に予定していたが、雨天により延期となっていた。
署員たちは、救命索発射銃「浮環弾」の取り扱いやスローバックと浮環の投入、水難救助用担架を使用するなど、指揮者の指示を受けながら、安全管理を徹底した上で訓練に取り組んだ。
大西聡副署長は「当地方は海や川に囲まれた水辺のレジャーが盛んな場所です。しかし毎年、全国的に水難事故が絶えない状況となっているため、今後も継続して訓練を続けていくことが重要だと思っています」と述べた。
また、海だけでなく川においての事故にも注意を促し、熊野川には多くの支流があることから、ダムの放水状況の確認や気象状況にも注意することが大切とし「自身の命を守るためにも事故防止への意識を高め、レジャーを楽しんでもらえれば」と呼びかけていた。
昨年度中に市内で発生した水難事故は4件、本年度は6月現在で3件。今年は、三輪崎海水浴場が7月10日(日)、高田自然プールは15日(金)に開設する予定となっている。
(2022年6月29日付紙面より)
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県小学生バレー男女大会東牟婁地方予選
第8回王子カップ2022
木質バイオマスの発電所 (新宮市 )
新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店の裏手で、新宮フォレストエナジーによる木質バイオマス発電所(川畑智昭所長)が稼働している。発電量は約3200世帯分となる約1680㌔㍗。その発電の具体的な方法や、地域が得られる恩恵について尋ねた。
フォレストエナジーは、東京都に本社がある。新宮の発電所は、昨年の12月末から稼働。川畑所長(46)は新宮発電所の大きな特徴として「既存のボイラータービンではなく、ガス化による発電」を挙げる。「炭小屋で炭を作るとき、空気を絞り炭化させ、煙突からガスを出す。同様の原理でガス化し、そのガスでエンジンを燃焼させ、電気と熱を取り出す」という。
このガス化が、地域林業への大きな貢献をもたらす。「ボイラータービン型の発電所は大型でないと採算がとれず、膨大な量の木が必要。集材に県境を越え、輸入にも頼ることになる。新宮発電所はガス化のおかげで、周囲50㌔ぐらいの地域の未利用材を100%使って、地産地消で発電できる」と明かす。新宮発電所の材はほとんどがスギという。
具体的には、年間で約2万㌧を集材し、新宮発電所内で切削してチップに。これを乾燥させて、ガス化設備に送る。なお乾燥させるのに、発電で発生する熱を利用する。チップはガス化により、バイオ炭となる。熊野地方の農家が、農地用にこのバイオ炭を利用し始めている。他にもバイオ炭は固めると成形炭として利用できるほか、土壌改良材や浄水フィルター、アスファルト混入材などに使用できる。このバイオ炭は、年間で約1500㌧ができる。
発生したガスは、ガスエンジンに送られる。エンジンの回転力を発電機に送って発電する。発電機は500㌔㍗のものが4台あり、合計で2000㌔㍗の発電能力があるが、電力会社の送電容量の関係で出力を抑えている。燃焼で発生する熱は約3800㌔㍗で、約90度の温水として取り出す。
この温水はヨーロッパであれば、利用できるインフラが整っているが、日本にはなく、整備するにも高額。このため新宮フォレストエナジーでは、余剰熱を利用し乾燥チップ製造を行い、同チップの販売先として、今後周辺地域で導入が期待される超小型のガス化発電機「ボルター」向けなどに販売を予定している。ボルターのチップ使用量が年間で約500㌧(生チップベース)、約40㌔㍗(約60世帯分)の電気と約100㌔㍗の熱、年間で約10㌧のバイオ炭を産出する。使用するチップは新宮発電所から供給し、設備メンテナンスも受けられる。
川畑所長は「山をきれいにがコンセプト、それに伴って川も海もきれいになる。林業の未利用材を有効利用し、電気や熱、バイオ炭を生み、それらを活用したサービスを地域に供給することを通じて地域活性化に貢献できれば」と思いを語った。
(2022年6月26日付紙面より)
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熊野カフェで意見交換 (那智勝浦町 )
那智勝浦町勝浦の「熊野カフェ」は18日、オープン10周年記念事業の一環として、勝浦観光に関する語りイベント「勝浦温泉の今昔(いまむかし)」を開催した。語り手を務めた「かつうら御苑」会長の中定俊さん(74)が、町の景気が良くにぎやかだった当時の思い出話やまちづくりについて語り、フリートークも行われた。
過去に町観光協会長なども務め、町の活性化に尽力してきた中さん。幼い頃の思い出について、「小さい頃からお蛇浦(じゃうら)海岸や千畳敷でよく遊んだ。近くには旅館があり、有名な役者も来て、時代劇の撮影もよく行われていた」と説明した。
昭和から平成の好景気だった当時を振り返り、「鳥羽・勝浦・白浜は新婚旅行のメッカ。多くの新婚旅行客を迎えた。人口も2万5000人ほどいた。マグロ船も多く、昼も夜もとにかく活気があった」。
体育文化会館やゴルフ場、グリーンピア南紀なども建設され、今後のさらなる発展に期待していたと述べた。しかし、バブルが崩壊し、東京などの大都市は大変な事態に陥っていたとし、同町では3年ほど遅れて影響がやって来たと述べた。
現在においては、コロナ禍が収束して多くの観光客が戻り、町が活気づいたとしても問題があるとし、「人口が当時から1万人ほど減少している。多くの観光客を受け入れ、サービスなどに対応できる人材がいない状態にある」と指摘した。
そのほか、ふるさと納税の利活用や民間と行政の会話・協議の場づくりの重要性を訴えた。中さんは「観光客については民間が努力する部分。しかし、従業員などの雇用の問題は行政の力が必要になる」と語った。
フリートークでは「観光でもうけることができれば、福祉にもお金が使える」「この町が潤うには観光振興しかない」「行政と民間が連携できずに役割分担ができていない」「町民と行政が交わるような基本構想が必要では」など、町の活性化や観光産業についての意見が出された。
同店オーナーの畑中卓也さんは「この町の地理的ハンディを補うのはやっぱり人だと思う。参加された皆さんは心から町を良くしたいと思っている。今後もこのような機会を持ちたい」。
中さんは「人口が減り続けるのは間違いない。常に行政や町、関係者らで対話し、意見を言い合える場が必要だと思う」と話した。
(2022年6月26日付紙面より)
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紀宝町には31世帯50人が
昨年度、県外から三重県に移住した人が541人に上り、6年連続で前年を上回った。前年度から約5%増となり、集計を始めた2015年度から6年連続で前年を上回っており、7年間の累計で2460人となった。
移住者数は15年度124人、16年度205人、17年度322人、18年度371人、19年度383人、20年度514人。昨年度の541人のうち市町の補助・助成制度、空き家バンクの利用が半数以上だった。
熊野市、尾鷲市、紀北町、御浜町、紀宝町の東紀州地域には117人が移住し、全体の21・6%を占めた。
このうち、紀宝町には31世帯50人が移住。東紀州地域全体の42・7%に上り、30~40代の子育て世代の転入が目立っているという。
町では移住・定住を支援、推進する町有地分譲、空き家バンク制度をはじめ、生活体験を通して町への移住を検討してもらうお試し住宅制度などを展開。昨年度は移住後の新生活支援制度を新設するなど取り組みを進めてきた。
本年度は、国・県の補助金、交付金を活用し、若者の定住促進、婚活支援、結婚新生活支援などを拡充する。大学などを卒業したUターン、Iターン、Jターン者の奨学金返還支援などを新たに創設するほか、移住者に移住定住支援員を委嘱し、生活体験を通して感じた町の魅力を発信してもらう。
町の担当職員は「支援制度をより充実させ、積極的に移住、定住対策を推進していく」と話している。
(2022年6月26日付紙面より)
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三輪崎保で梅シロップ作り (新宮市 )
新宮市の保育所型認定こども園「三輪崎保育園」(中畑元太園長)で23日、5歳児による梅シロップ作りがあった。
毎年恒例の行事で、みなべ町の農家から届いた南高梅で梅シロップを漬け、夏の終わりのウオーターパーティーなどでかき氷にかけてみんなで味わう。
黄色や赤に完熟した南高梅に触れた園児たちは「モモと同じにおいがするよ!」「いいにおい!」と笑顔になり、エプロンと三角巾姿でシロップ作りをスタート。つまようじで丁寧に「おへそ」を取って水で洗い、キッチンペーパーで優しく水を拭き取った。梅を砂糖と交互に瓶に詰めたら完成。
漬け込みを終えた園児たちは「どのくらいで完成するの?」と完成を心待ちにしていた。
(2022年6月26日付紙面より)
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文化審議会が文科大臣に答申 (新宮市 )
国の文化審議会(佐藤信会長)は17日、文化審議会文化財分科会の審議・議決を経て、文部科学大臣に新宮市下本町の「新宮下本町遺跡」(指定予定面積5796・37平方㍍)を国史跡に新規指定するよう答申する。官報告示を経て正式に登録される予定。市内では2003年に新宮城跡附水野家墓所が指定を受けて以降19年ぶりとなる。
国指定史跡は、文化財保護法または文化財保護条例によって歴史上、学術上価値の高いものとして指定された遺跡。現在、全国で1872件が指定されている。市では新宮城跡附水野家墓所のほか、熊野三山(熊野速玉大社他)、熊野参詣道中辺路・伊勢路(新宮市他)、大峯奥駈道(おおみねおくがけみち)(同)が史跡指定を受けている。
「新宮下本町遺跡」は、熊野川の河口から約2㌔、史跡新宮城跡の西麗の熊野川に面した自然堤防上に立地する中世の港湾関係遺跡。新宮は太平洋航路における重要な港湾としても知られ、平安時代末期以降、主に熊野三山による太平洋航路を利用した各地との交流・交易の記録が残る。
このたびの答申を受け、田岡実千年市長は同遺跡の調査を指導した調査委員会委員や国、県の関係者らの尽力に感謝。
「貴重な文化財を後世に保存・継承する責任の重さを改めて感じている。同遺跡は、丹鶴ホールの敷地で発見された中世の港に関係する重要な遺跡で、市ではその性格や価値の解明を目的として調査に取り組んできた。今後も市民の皆さまのご理解とご協力のもと、保存・管理に努めるとともに地域の宝として活用していきたい」。
速水盛康教育長は「丹鶴ホールの建設に先立ち、同遺跡の発掘調査を実施したが中世の地下式倉庫など港町に関係する貴重な遺構が見つかった。遺跡の保存と施設の建設の両立を目指し、施設設計の変更を行うなどして事業を進めてきた。今回の答申により、取り組みが実を結んだことに安堵(あんど)するとともに、遺跡を保存・継承していくことについて責任を感じている。今後も遺跡の保存に努めるとともに、多くの皆さまにその価値を享受いただけるよう活用していきたい」とコメントを出している。
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■新宮下本町遺跡
2015年以降の市教育委員会による発掘調査によって、12世紀後葉から16世紀中ごろにかけての港湾に深く関係すると考えられる遺跡が確認された。
遺跡は14世紀末ごろから15世紀にかけて最盛期を迎え、熊野川に面した自然堤防の斜面地を石垣に用いて段状に造成した面から地下式倉庫群や鍛冶遺構が検出されるとともに、それに直交して石段を伴う通路が設けられている。また、この時期には出土遺物から交易範囲の拡大が想定されるなど、港湾都市として機能したことが分かる。
同遺跡は中世以降、太平洋航路の重要な拠点であった新宮における港湾や海を介した交流の実態を知る上で重要なだけでなく、中世の海上交通と宗教勢力との関係、平安時代末ごろ以降から全国へ信仰が拡大する熊野三山の経済基盤などについて考える上でも重要となる。
(2022年6月19日付紙面より)
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子育て環境充実の一助に (那智勝浦町 )
那智勝浦町は今年4月から、分娩施設を退院した産後1年未満の母子に、助産師ら看護職が中心となって専門的な身体ケアやサポートを行う「産後ケア事業」を拡充させた。町子育て世代包括支援センターへの取材を基に、以後の利用動向を追った。
産後ケア事業とは、母子とその家族が健やかな育児ができるよう、助産師らが▽母親の体調管理やカウンセリング▽母乳育児に関する相談や乳房ケア▽新生児・乳児の状況に応じた育児相談▽育児に必要な社会的資源の紹介―などを行うもの。
2019年に公布された改正母子保健法において、産後ケア事業実施が市町村の努力義務として法定化され、新宮・東牟婁地域でも昨年度までに全市町村が事業化。那智勝浦町では19年度に事業化したものの、20、21年度の利用実績は0回と、活用が進んでいなかった。
この状況を受け、今年4月からは「家族等から育児支援が受けられない」という利用条件を緩和し、1歳未満の子を育てる保護者全員を対象に。従来の母乳相談事業も廃止・統合し、母乳育児に関する相談も同事業で対応する。また、外出が難しい利用者のため居宅訪問型も利用できるよう改善し、利用料金も従来の1回2400円から800円に引き下げた。
6月11日現在の本年度の利用者は8人(通所〈デイサービス〉型9回、訪問〈アウトリーチ〉型1回)と、短期間で利用者増につながっていることがうかがえる。
同センターの保健師は「ぜひ多くの方に利用していただき、子育て環境の充実につなげていきたい」と話し、今後も妊娠届や出生届の提出などで来庁した保護者らへ積極的に周知を図っていくとしている。
近隣市町村の昨年度の利用実績を調べると、新宮市51人(通所型148回、訪問型4回)、串本町7人(通所型12回、宿泊型2回)、古座川町4人(通所型11回)、太地町0人、北山村0人、紀宝町0人。出生数や料金、利用可能回数、母乳相談を統合して運用しているか否かという違いを考慮しても、大きくばらつきがある状況で、今後も動向を追っていく。
(2022年6月19日付紙面より)
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非戦、平和願い遠松忌 (新宮市 )
新宮市大橋通の淨泉寺(山口範之住職)で18日、真宗大谷派主催の「遠松忌(えんしょうき)法要」が営まれた。参列した関係者らが雨の中、非戦・平和を唱え、差別と闘った同寺12代住職・高木顕明(けんみょう)師(1864~1914年)の遺徳をしのんだ。
「前(さき)を訪(とぶら)う 今、この時代に聞く非戦・平等の願い」をテーマに毎年営まれている法要。1998(平成10)年に滋賀県大津市の本證寺で有志らが第1回を営み、翌年から新宮市で開かれている。今年25回目で、2000(平成12)年から同派が主催している。
関係者らは、市内の南谷墓地にある顕明師顕彰碑での勤行後、淨泉寺本堂での法要に参列。法要の様子は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信された。
顕明師は新宮出身の医師・大石誠之助(1867~1911年)らと共に非戦、平和を唱えて活動していたが、明治天皇暗殺を企てたとして1910(明治43)年に連座(「大逆事件」)。死刑判決に処されたが後に無期懲役となった。
事件を受け、同派から除籍の処分を付された顕明師は、無念の中、14(大正3)年6月24日に秋田監獄で自ら命を絶った。96(平成8)年に同派から処分が取り消され、名誉が回復されている。
同所の顕彰碑には顕明師の著作「余が社会主義」の一節「南無阿弥陀仏は真に御仏の救済の声である。闇夜の光明である。絶対的平等の保護である」が刻まれている。
(2022年6月19日付紙面より)
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アジサイをささげ祭典 (熊野那智大社 )
那智勝浦町那智山の熊野那智大社(男成洋三宮司)で14日、「紫陽花(あじさい)祭」が営まれた。アジサイを神前にささげて自然の恵みへの感謝をささげるとともに、梅雨時の無病息災を願った。
境内の紫陽花園でも花盛りを迎えるころであるこの日に、毎年実施されている。今年は風雨ともに強い悪天候の中で行われた。祭典が行われた拝殿では、神職がおはらいの後、神前にアジサイを供え、男成宮司が祝詞を奏上。アジサイの小枝を手にした巫女(みこ)が、神楽「豊栄(とよさか)の舞」を奉納した。
同様の神事は、別宮の飛瀧(ひろう)神社でも営まれた。また同大社のちょうず鉢には、たくさんのアジサイが浮かべられ、竹筒にも生けられていた。コロナ禍以前は茶席も設けられ、参拝者にお茶と菓子が振る舞われていたが、それは今回もなかった。
男成宮司(68)は、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きつつあるが収束には至っていないこと、ロシアのウクライナ侵攻など世情は厳しいことなどに言及。「アジサイを供え、皆さんが健やかでますます栄えるよう、祈らせていただいた」と話した。
1カ月後に控えた例大祭「那智の扇祭り(火祭)」についても「今年は通常通り、扇神輿(みこし)や大たいまつも出る。感染対策を行いつつだが、別宮(那智の滝前)は外なので、拝観者も入ってもらえる。拝観者と共に、五穀豊穣(ほうじょう)や新型コロナ収束を祈りたい」と述べた。
(2022年6月16日付紙面より)
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ケアマネが集い研修 (新宮市 )
新宮市地域包括支援センターの主催による、第2回新宮市ケアマネジャー支援会議が14日、新宮市役所別館であった。ケアマネジャー(ケアマネ・介護支援専門員)の約30人が参加、講演などを通して知識を深めた。
新宮市民で介護保険の要支援者を担当している、新宮市から熊野市までの事業所に所属するケアマネが参加対象となった。新宮市の生活支援コーディネーターの福島圭さんが「新宮市での生活支援コーディネーター活動について」と題して説明を行ったほか、公益財団法人さわやか福祉財団さわやかインストラクターの高林稔さんが「生活支援コーディネーターの役割を知ろう! ~今 助け合いの地域づくりが求められています~」を演題に講話した。
高林さんは長寿社会における「人生100歳時代」について「二幕目の人生は、健康、運動、社会参加が大事」と説明。少子高齢化についても、人口推計のグラフを基に、働ける世代が減っていること、少人数で高齢者を支える「肩車型」の社会へと進んでいることを示した。「高齢者も支えられるだけでなく、できる範囲でできることを。高齢者でも働ける人は働き、支え手を増やす努力が必要に」と述べた。
地域包括ケアシステムについて「住み慣れた地域で、医療、介護、助け合いの切れ目のない支援を行う取り組み」と紹介。「目指すのは、住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らし続けること」と伝えた。
助け合いの重要性や、つながりや信頼関係の構築の方法にも言及。生活支援コーディネーターと連携し、地域ケア会議も活用して、利用者の自立した生活を目指すべきと力を込めた。
(2022年6月16日付紙面より)
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串本中2年対象に手話講座 (串本町 )
串本町立串本中学校(濱﨑和司校長)の2年生39人を対象にした手話講座が13日にあり、生徒らが聴覚障害者の実像や求められる接し方を知る機会を持った。
町は2019年12月に手話言語条例を制定。その趣旨に基づき前年度から町立小中学校を対象としたこの講座を出張実施するようになり、本年度は同日現在で串本中と潮岬中の各2年生が別日に講師派遣を受けて受講する計画となっている。
串本中は先んじての開講で、東牟婁新宮聴覚障害者協会会員の須川陽一さんと美熊野福祉会の手話通訳者・大代聖子さんが講師として来校。須川さんは生まれつき聞こえない自身の生い立ちや生活の様子を伝えて生徒の聴覚障害者への理解を促し、「耳が聞こえないだけで、ほかはみんなと一緒」としてみんなと同じ生活をしていくために生活上の支障をなくする工夫を積み上げていることなどを紹介した。
聞こえないことで受ける差別をなくしたい、という思いも掲げ、今までにどのようなことに困ったか、その時にどのような支援がほしかったかも説明。聞こえないことが周囲に気付いてもらいにくいことも課題だと考えて作ったコミュニケーションツール「防災バンダナ」を紹介するなどして障害者差別解消法が社会に求める合理的配慮の義務がどのような発想に基づくかを示し、目指す社会への筋道をつけた。
後半は聴覚障害者とのコミュニケーション手段として手話以外に空書、筆談、口話、身ぶりがあり、さらに相手の表情から言葉が帯びる感情を見て取ることなどにも触れて「伝える気持ちを大切にして接してほしい」という思いを生徒に託すなどした。
受講した生徒の一人、荒木陽芽花(ひめか)さんは「手話だけでなく他の手段でも会話ができるという話が勉強になった。手話は覚えたいし、覚えきれなくてもしっかりと相手の反応を見て接していきたいという気持ちになった」と感想を話した。
潮岬中は27日(月)に受講予定となっている。
(2022年6月16日付紙面より)
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国交省が導入地域の募集開始
国土交通省は4月、地方版図柄入りナンバープレートの導入地域と、新たな地域名表示(ご当地ナンバー)の導入を伴う図柄の募集を開始した。既存の地域表示名または都道府県の全域を単位とする図柄については2023年10月ごろ、新たな地域名表示を単位とする図柄については25年5月ごろに交付を開始する予定だ。
「ご当地ナンバー」は、国土交通省が自動車のナンバープレートに表示する地名について、対象市町村の区域を限って、新規の自動車検査登録事務所の設置によらずに独自の地名を定められるよう、2006年に開始した制度。
「富士山ナンバー」など、22年5月現在で46地域が導入している。三重県では鈴鹿市、亀山市で「鈴鹿ナンバー」、四日市市で「四日市ナンバー」、伊勢市や鳥羽市、志摩市などで「伊勢志摩ナンバー」が導入されている。
当地域では過去に導入に向けた活動が、導入条件のハードルの高さから頓挫した経緯があるが、今回の募集では「登録車が5万台以上または登録車と軽自動車との合計が8・5万台以上」(複数市区町村の場合)など、軽自動車の保有台数の高まりを考慮して軽自動車との合計を条件とするなど、導入条件が緩和されている。
しかし、導入に当たっては要綱を満たす地域の市町村が住民の意向を踏まえた上で、都道府県を通じて地方運輸局に要望する必要がある。
なお、21年3月31日現在の新宮市・東牟婁郡の登録自動車・軽自動車数は4万9415台、田辺市・西牟婁郡では9万2880台、三重県熊野市・南牟婁郡は2万9875台、尾鷲市・北牟婁郡で2万6643台となっている。
さて、そんな「ご当地ナンバー」導入のメリットといえば、地域のPR、ブランド化が挙げられる。いわば「走る広告塔」だ。愛郷心もますます高まることだろう。一方で、居住地の特定につながりやすいといった問題を指摘する声もある。
14日に開会した新宮市議会6月定例会では、「ご当地ナンバー導入の実現を求める請願書」が提出された。前述した当地域の登録自動車・軽自動車数からみて「ご当地ナンバー」導入に向けては、広域で議論を交わしていかなければならないことは明らか。各自治体の今後の動きに注目が集まる。
(2022年6月16日付紙面より)
第37回紀南テニス協会団体戦
なちかつGGCクラブ大会
学童軟式野球大会(B級)東牟婁大会
全国高校総合体育大会県予選会
県産品を小学校へ提供 (和歌山県 )
和歌山県は10日から、県内の小学校および特別支援学校228校に、主要農水産物の一つであるウメの提供をスタートさせた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、3年ぶりの取り組み。新宮・東牟婁地方の小学校にも届いており、各校で児童の梅ジュース作り体験が始まっている。
県産の農水産物を身近な食材と認識してもらい、学校給食でのさらなる定着を図るため、2012年度から家庭科学習や給食にウメ、モモ、カキ、ミカン、魚などの提供を開始。17年度からは鯨肉、ジビエを追加し、中学校へも提供を拡大するなど、食を通じて郷土の自然や文化、産業活動への理解を図っている。
ウメはクエン酸が豊富な食材で、疲労回復や風邪予防に効果があるといわれる。1日には、みなべ町から委託を受けた東海大学医学部の教授を中心とする研究グループが、梅干し抽出物が新型コロナウイルス感染症の原因ウイルス(SARS―CoV―2)の武漢株や変異株への抗ウイルス効果を持つと発表。特許も出願中で、全国から注目が集まっている。
太地町立太地小学校(海野文宏校長)でも10日、5、6年生19人の家庭科学習で梅ジュースの漬け込みが行われた。児童は竹串でウメのへたを取り、穴を開けて、砂糖と交互に瓶に詰めていった。
花村瑛斗君(6年)は「梅ジュースは飲んだことがないので、2週間後の完成が楽しみ。ウメの汁が目に染みた」。西昇成君(同)は「普段からご飯やおにぎりで梅干しを食べています」。雑賀大陽君(同)は「和歌山県でウメやミカンが有名なのは知っていたけれど、梅干しはちょっと苦手。でも、梅ジュースは楽しみ」と笑顔で話していた。
(2022年6月14日付紙面より)
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マイナンバーカード普及率
国は健康保険証について、マイナンバーカードにその機能を持たせた上で、将来は原則廃止を目指す方針を示している。しかしマイナンバーカードの普及率(交付枚数率)は全国的に伸び悩み、新宮市と東牟婁郡の市町も全国や和歌山県より低い数値にとどまる。ただ北山村だけは、全国や県を上回っている。
全国の普及率は5月1日現在で、44・0%。対して和歌山県は39・7%となっている。全国以下の普及率であることに加え、47都道府県中39位の数字となっている。
本紙エリアはさらに▽新宮市は35・1%▽那智勝浦町は37・1%▽太地町は31・1%▽古座川町は33・8%▽串本町は31・4%―と低迷。その一方で北山村だけは48・0%となっており、全国の普及率を超えている。
北山村は好調の理由について「シニアエクササイズの会場で呼びかけたり、保健師と一緒に啓発したり、70歳代の方のイベントなどで出張の申請支援をした」と話している。もともとの人口が少ないのもあり、一人が申請すれば多くがそれに倣うという部分もあるとのこと。「特にどの年齢層が突出するということもなく、全年齢で満遍なく申請してくれている」という。
新宮市は低調ではあるものの、これまでに大型スーパーや確定申告時期の税務署などで、出張申請支援を実施。選挙時は期日前投票所の前に臨時窓口を開設するなど、普及促進に尽くしてきた。企業・団体を対象とした、予約制の出張申請支援も実施中。「今後も何か良い方法があれば、いろいろとやっていきたい」と意欲を見せる。
同じく那智勝浦町も、2020年12月から月1回、休日の申請支援を実施。大型スーパーでの出張申請支援も行ったが、普及率は伸び悩んでいる。マイナンバーカード取得者にキャッシュレス決済のポイントを付与する、マイナポイント事業の第2弾が30日(木)から予定されているため「これに合わせて申請が増えれば」と期待を寄せる。
(2022年6月14日付紙面より)
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串本地区警察官友の会総会 (新宮警察署串本分庁舎 )
串本地区警察官友の会(小森正剛会長、会員98人)の本年度総会が10日、新宮警察署串本分庁舎であった。新型コロナウイルスの情勢により3年ぶりの実施。冒頭で警察官への感謝状贈呈をし、引き続き小森会長を筆頭とする役員体制を承認するなどして目的達成への気持ちを高めた。
この会は、強く正しく親切な警察官育成のために協力するとともに警察に対する県民の理解を深める活動を推進、ひいては地域の治安安定を図り地域の発展に貢献することを目的として活動している。県警察本部の4月1日付警察署など再編に伴い、地区内の串本町と古座川町は新宮署、すさみ町は白浜署の管内となったが、同会は県警―地区の関係を保ち新宮署串本分庁舎に事務局を置いてこれまでの枠組みを続けるとしている。
総会冒頭、地区内で功労があったとして同署の船代剛司(たけし)巡査部長、木村渉巡査部長、吉村勇輝巡査長、井上健教(たけのり)巡査長に感謝状を贈呈。4人を代表して佐田駐在所に勤務する船代巡査部長が謝辞を述べ、一層の精励を出席した会員らに誓った。
開会に当たり小森会長は、「(再編の)全てにおいて承服とはしかねるが、第一線で勤務する警察官が私たちの治安維持のためまい進しているのも事実。本会を存続し警察活動への理解者を増やすことが住民の安全安心や事件事故の未然防止につながると確信している」と述べて引き続きの協力を会員に呼びかけ。新宮署の田原正士署長は「(再編後の)課題は随時検討し必要に応じて改善している。今後とも初動捜査において限りあるマンパワーを集中投入し、各事案を迅速に解決へと導きたい」と応えた。
来賓の田嶋勝正串本町長、西前啓市古座川町長もそれぞれに同会の活動に期待を寄せて総会の始終を後見。以降は事業関連書議案を審議し、役員改選では前役員全員再任の体制案を承認したという。
(2022年6月14日付紙面より)
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「木の薫る店」で野菜市 (新宮市高田 )
新宮市高田の雲取温泉高田グリーンランド敷地内にある「木の薫る店」で11日、「野菜市」が開かれた。地域の生産者が手がけた、新鮮な野菜や花、米などが所狭しと並び、多くの買い物客などでにぎわった。
和歌山県のモデル整備事業として県の補助を受けて2002年度に紀州材を使用し建設された「木の薫る店」。これまで無人市場などとして開所していたこともあるが、高田地域ではさらなる建物の有効利用方法を模索していた。
そんな中、おととしに五十数年ぶりのUターンを果たした石田千代さんが、これまで近隣住民らで分け合うなどしていた野菜などを地域に広く循環させようと同施設の活用を提案。昨年12月に1回目の「野菜市」を開催し、午前中で完売するほどの盛況を博した。
以降、月に1、2回の頻度で開催し、この日で8回目。回を追うごとに出品者も増え、地域外からの来場者も増えたという。この日も開始30分前から新鮮な野菜などを求める買い物客が列を作って楽しげにおしゃべり。開店と同時に、フキやラッキョウ、タマネギ、ジャガイモなど、多くの野菜が品薄となった。
同施設を訪れる一人一人に「おおきにね」「元気にしてる?」などと声をかける石田さん。手作りのチラシには「遊びに来てくださーい」「お話に来るだけでも大歓迎でーす」などの文言が躍る。
石田さんは「天候も悪い中、開店前から多くの人が来てくれた。地域のコミュニティーの場になることが一番の目的。季節や野菜の収穫量にもよるけど、今後は月2回の開催も検討していきたい」と話していた。
次回の「野菜市」は7月9日(土)午前9時30分からを予定している。
(2022年6月14日付紙面より)
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新宮市伊佐田町の新宮税務署(山端克明署長)で9日、感謝状授与式があり、同署職員の日頃の健康管理に貢献したとして医療法人米良医院(同市池田)の米良孝志院長に感謝状と記念品が贈られた。
署長感謝状は、適正な申告納税の推進、納税道義の高揚、職員の健康管理などについて多大な貢献があるなど、功績が顕著であった者に対して感謝の意を表するもの。
米良院長は、2014年から毎月1回血圧測定や健康相談を受けるなど同署の嘱託医として職員の健康管理に協力。新型コロナウイルス対策の助言やワクチンの早期接種に対応するなど、納税者対応を行う職員の心身に寄り添ってきた。
また、今年1月には県内の医師会を代表して県医師会長と県病院協会長が、電子申告・電子納税推進を宣言。県民に対して確定申告会場の密を避ける呼びかけを行ったが、米良院長は新宮市医師会長として旗振り役を担うなど、感染拡大防止に向けた取り組みに力を尽くしている。
感謝状を手渡した山端署長は「職員の健康管理はもとより、安心安全な税務行政が求められる中、ワクチンの早期接種に協力いただいた。管内外と出入りする職員も多い中、おかげさまで1人も罹患(りかん)することなく市民や納税者の方に対応することができた」と感謝を伝えた。
米良院長は「新型コロナが出始めた2年半ほど前、医師として新型コロナを担当していたこともあり、大阪などと行き来することがある職員も多いということから周りの目から見た対応や助言をさせていただいた」。
「最近、ようやく感染状況も収まりかけ、重症化も減っている。新たな変異株も出ていない。今後、収まっていくのか、それとも厳しくなっていくのかを判断していく必要がある。引き続き、気を抜かずにマスク着用や手指消毒など基本的な感染対策を心がけて」と話していた。
(2022年6月11日付紙面より)
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熊自連がふれあい観察会 (那智勝浦町 )
熊野自然保護連絡協議会(瀧野秀二会長)は4日、那智勝浦町の環境省宇久井ビジターセンターで「宇久井半島ふれあい観察会」を開いた。参加や同会の専門家ら10人が宇久井半島の遊歩道や海岸部を巡り、さまざまな生物を観察した。
熊自連は、植物や昆虫・野鳥・地質などの専門家が、熊野の自然環境保全を趣旨に一つにまとまり、1985年に結成された団体。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、観察会を開くのは3年ぶり。感染症対策のため、参加人数を絞って開催した。
瀧野会長は開会に当たり「今日はさまざまな分野の専門家が参加しているので、気になることがあれば何でも質問してください」とあいさつ。
参加者たちはササユリや菌従属栄養植物のハルザキヤツシロランの果実、シダのコヒロハハナヤスリなどを観察しながら遊歩道を歩き、紀伊半島東岸を見渡す駒ヶ崎灯台へ。南方系のチョウであるイシガケチョウなどの昆虫や野鳥の解説もあった。地玉(じごく)の浜では海浜植物のハマカンゾウがオレンジ色の花を咲かせており、参加者たちの目を楽しませていた。
(2022年6月11日付紙面より)
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新宮市旧チャップマン邸
新宮市丹鶴の旧チャップマン邸で、ワーケーションが利用できるようになった。利用は無料(貸館料金別途必要)で利用可能時間は午前9時~午後9時。
旧チャップマン邸は、アメリカの宣教師・チャップマンの住宅として、「文化学院」創始者で市名誉市民の西村伊作(1884~1963年)が設計し、1926年に建築。伊作が手掛けた住宅は県内に2軒しか残っておらず、大変希少価値の高い建物として2020年8月に国の登録有形文化財に登録された。
ワーケーションは「ワーク」(労働)と「バケーション」(休暇)を組み合わせた造語。観光地やリゾート地でテレワーク(リモートワーク)を活用し、働きながら休暇を取る過ごし方で、働き方改革やコロナ禍において「新しい働き方」として全国的に注目されている。
同邸で利用できるのは、2階学習室と主寝室の2部屋。椅子、机の他、ワーケーション専用Wi―Fi(ワイファイ)が完備されている。事務所内にはドリンクの自動販売機も設置されているので、仕事や観光の合間に一息を。
利用には予約が必要。休館日は毎週月曜日(祝日の場合は翌平日)と年末年始。貸館料は1部屋当たり〈午前9時~午後1時、午後1時~5時〉各1010円、〈午後5時~9時〉1520円。観覧は無料。
貸館予約、問い合わせは同邸事務所(電話0735・23・2311)まで。
(2022年6月11日付紙面より)
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新型コロナワクチン (那智勝浦町 )
那智勝浦町はこのほど、4回目の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を7月中旬から開始することを発表した。60歳以上および18~59歳で基礎疾患を有する人が対象で、接種時期は9月末までを予定している。
同町はワクチン接種状況について、5日現在で3回目の接種を終えた町民は9779人(接種率72%)と報告した。5~11歳の子どもの1、2回目接種は3月20日から集団接種を開始して5月末に終了。12歳以上の3回目接種は今月8日に終了した。今後も接種を希望する町民に対しては、接種を継続していく方針だ。
4回目接種では6600人の対象者を見込んでおり、同町の体育文化会館で集団接種を行う。
3回目から5カ月が経過した60歳以上には、6月中旬から接種券が送付される。18~59歳で基礎疾患のある人は申込制となっている。各戸配布された接種を知らせる用紙のQRコードをスマートフォンで読み取るか、町ホームページからも申し込みが可能。また、新型コロナウイルスワクチン接種相談窓口でも申し込める。
同町では「ワクチン接種が終了しても、感染、発症する場合もある。ご自身や大切な方を守るため、改めて人と触れ合う際のマスク着用や3密の回避など、基本的な感染予防対策の徹底をお願いします」と話している。
ワクチン接種に関する問い合わせは新型コロナウイルスワクチン接種相談窓口(電話0735・29・6137)まで。
(2022年6月11日付紙面より)
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新宮グラウンドゴルフ同好会「あじさい大会」
有田中央、貴志川と共に (高校野球和歌山大会 )
生きがい菜園で市老連会員ら (新宮市 )
新宮市老人クラブ連合会(上廣正幸会長)の会員らは8日早朝、市内の「生きがい菜園」(生きがい緑ヶ丘農園、晴耕園)で共同清掃作業を実施した。緑ヶ丘農園では約30人が参加。和気あいあいと世間話などに花を咲かせながら、草抜きや溝の泥かきなどに汗を流した。
「生きがい菜園」は、市老連主催の「生きがいと創造の事業」の一環として、会員らに同所を含む市内2カ所の農園の区画を貸与している。同所では現在31区画中29区画、同市新宮の晴耕園では47区画中34区画で会員らがキュウリやトマト、ナス、トウモロコシなどさまざまな作物を育てている。区画の契約期間は3年。
共同作業は、普段会う機会がない人同士の顔合わせや会員間交流、見守りを目的に実施している年に1度の恒例行事で、本格的な暑さを迎える夏に向けて毎年梅雨前に行っている。
この日は、区画の貸与を受ける会員らが協力し、軍手をはめてごみ袋やシャベルなどを手に、花壇の手入れや溝に詰まった泥や石を取り除くなどの作業を行った。
同所でナスビやミニトマト、ブロッコリーなどを育てている80代女性は「夫婦で交代で毎日来ています。育てるよりおしゃべりが楽しみ。励みになっています」と笑顔。
同農園世話役代表の大石實さんは「高齢化が進み、1人暮らしだとよりどころがない。ここでは皆、教え合いながらコミュニケーションを取って仲良く野菜作りに励んでいます」と話していた。
「生きがい菜園」に関する問い合わせは、市社会福祉協議会(電話0735・21・2760)まで。
(2022年6月9日付紙面より)
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串本町潮岬の望楼の芝で (県宇宙教育研究会 )
和歌山県宇宙教育研究会(会長=笹井晋吾・県立桐蔭中学校・高等学校長)が4日、串本町潮岬にある望楼の芝などで同校科学部(藤木郁久顧問)の合宿の様子を視察した。
国内初の民間小型ロケット射場「スペースポート紀伊」を有する県域におけるロケットを教材とした科学教育の在り方を見いだす目的でおととし9月、教員有志(指導主事を含む)が会員となり結成した同研究会。この日は潮岬にある県立潮岬青少年の家で総会を開き、社会教育領域でモデルロケットや空気ロケットの製作・打ち上げ体験(12月3日に串本町で実施など県内各地)、東京大学大学院の中須賀真一教授を招いての缶サット体験講座(7月23日に串本町で実施)、新規でロボット教室in串本(8月16日に串本町で実施)や県南部を舞台にした全国対象の宇宙教室(全4回)の開始、前年度に試行した学校教育領域でのロケット教室継続(10~11月に串本町内の中学校2校で実施予定)、その他各種企画への共催など本年度の方向性を決めた。
モデルロケットの制作・打ち上げ体験は射点がある同町域でも重ねて実施していて、旧来は同研究会の事務局長で指導資格を持つ藤木顧問が一手に管理していたが現在は串本中に勤務する太田昇教諭も同じ資格を取得済み。同研究会として紀北と紀南を2人体制でカバーできるようになった進展を生かして体験の裾野をさらに広げるため、本年度の総会の日時と会場を同校科学部の合宿と合わせて設定し、視察の機会を持ったという。
同校科学部の今回の合宿は新入部員にモデルロケット(通称・アルファー3)の制作と打ち上げの経験をさせ、世界大会出場の実績がある缶サットへの挑戦の足掛かりをつけることが主目的。そのための場を藤木顧問監督の下で先輩部員が主体になって運営し、併せてドローンの操縦練習や電子機器を駆使して活動記録を取得するなど参加した部員はそれぞれに課題を持って取り組んだ。
これら一連の内容が総会に出席した会員の視察の対象で、太田教諭は藤木顧問が培う形や指導術を洞察しつつ流れを妨げない範囲で部員と関わり活動の一端を共にした。
藤木顧問は太田教諭の指導資格取得を「頼もしい」と喜び、この状況が串本町域にロケット教室などの体験を定着させる上での大きな力になると期待してノウハウの共有に努めていた。
(2022年6月9日付紙面より)
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熊野三山協議会は6日、新宮市役所別館で総会を開き、本年度事業計画など5議案を承認。役員改選では田岡実千年新宮市長を会長に再任、副会長に熊野本宮大社の九鬼家隆宮司を選任した。
同協議会は1984年発足。熊野速玉大社、熊野本宮大社、熊野那智大社、那智山青岸渡寺と関係自治体、民間団体などで組織する。一体となって熊野地方の文化財の保護、保全、調査研究などを進めている。
熊野は日本サッカー協会のシンボルマークである「ヤタガラス(八咫烏)」と日本近代サッカーの始祖といわれる中村覚之助の古里。その縁で協会は2002年ワールドカップ日韓大会から熊野三山一寺で必勝を祈願している。
田岡市長は「新型コロナウイルスの影響で令和2、3年度は事業の見送りが続いている。本年度においてもコロナの状況を見極めながらの事業展開を余儀なくされると思うが、ご指導・ご協力いただきながら熊野信仰の高まりと地域振興に向けた取り組みを推進していきたい」とあいさつ。
オブザーバーとして出席した酒井清崇・東牟婁振興局長は「新型コロナの影響で外国の方や団体観光客の回復にはまだ遠い状況だが、以前にも勝る来訪者の回復を視野に入れる時期。さまざまな施策を打ち、来訪者増加に取り組んでいきたい」と協力を求めた。
本年度は▽歴史講座の開催▽熊野神社に関する調査研究の推進▽熊野文化調査交流の実施▽熊野に関する研究への支援―などの学術研究、そして▽「八咫烏をテーマとした調査研究や地域振興の魅力ある素材の活用▽中村覚之助のサッカー殿堂入りに向けたPR▽「ヤタガラスカップ」サッカー大会への協賛▽沖縄本土復帰50周年記念事業への協力―など顕彰事業の取り組みを計画している。
また、「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録20周年に向け、世界遺産の保全と活用とPR、推進する諸団体との連携を図っていく予定。
監事の堀順一郎那智勝浦町長は、2010年に発行した「熊野の中村覚之助~日本サッカーのパイオニア~」(発行者=同協議会、日本サッカー史研究会など)について、昨年覚之助を名誉町民として推挙したことなどを挙げ、同資料の増刷や再編集を要望。
理事の上野顯・熊野速玉大社宮司は、沖縄復帰50周年に当たり、同県を訪問したことに触れ、平和の象徴として植樹した梛(なぎ)の生育状況や復帰に対する県民の思いを紹介。「復帰は大変な動きがある中でやっと勝ち取ったもの。日本の文化、伝統を守り、子どもたちに伝えていく願いの結集。平和の灯を絶やさずに再度、梛を植えていければ」と思いを語った。
(2022年6月9日付紙面より)
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コロナワクチン4回目 (太地町 )
太地町は2日、新型コロナワクチンの4回目接種の予定について発表した。60歳以上に向けた接種の案内を10日までに発送し、6月末から集団での接種を開始する予定という。
今回の接種は、3回目から5カ月以上が経過した▽60歳以上▽18歳以上で基礎疾患がある人▽重症化リスクが高いと医師が判断した人―に限定されている。太地町多目的センターでの集団接種を予定している。
18歳以上60歳未満で、基礎疾患のある人や重症化リスクが高いと医師が判断した人については、町も把握できていない。このため、接種を希望する場合は、自己申告を求めている。連絡先は、太地町住民福祉課(電話0735・59・2335)。
なお、60歳以上に関しては、町も把握できているため、連絡は不要となっている。
(2022年6月9日付紙面より)
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土砂災害啓発センター (那智勝浦町 )
那智勝浦町市野々の和歌山県土砂災害啓発センター(稲田健二所長)では、国土交通省が定める土砂災害防止月間である1日から30日(木)までの間、特別企画展の開催やセンターを紹介する動画を公開中だ。県民に対し、早い避難の啓発や危険区域把握の周知を図っている。
土砂災害防止月間は住民が自分の命を守るべく、「みんなで防ごう土砂災害」をスローガンに、防災知識の普及や避難訓練などの催しを実施し、土砂災害による人命、財産を守ることを目的とした月間。
1982(昭和57)年7月に長崎県長崎市を中心に大きな被害を発生させた「昭和57年7月豪雨」(長崎大水害)が契機となった。また、1~7日はがけ崩れ防災週間になっている。
センターによる特別展は2020年から開始。展示では▽同町井関在住で紀伊半島大水害語り部の防災士・久保榮子さんの体験紙芝居(コピー)や動画公開▽土砂災害の実例など解説をしたパネル▽令和3年度の小中学校における防災学習感想文▽和歌山工業高等専門学校の学生が開発した防災ロールプレイングゲーム(RPG)の体験▽「紀伊半島大水害豪雨~平成23年台風12号、新宮市映像の記録~」などの動画公開―もある。
さらに今回は、防災RPGにおいて、日高川町にある各小学校エリアに特化して、授業で取り組んだ14校分のディスクや土砂災害防止に関する絵画・作文コンクールの作品なども展示されている。
稲田所長は「これから雨の多い梅雨時期に入るため、災害のリスクも高まる。普段から自宅の周辺の危険な箇所や避難経路を確認いただき、気象情報などに注意して、災害時は早めの避難を心がけていただけたら幸いです」と話している。
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センターでは多くの人々にセンターの役割などを知ってもらおうと、職員が同月間に合わせて紹介動画「きいちゃんと学ぶ 土砂災害啓発センターってどんなところ?」を作成。初の試みである動画は5月25日から公開している。
動画では、和歌山県PRキャラクター「きいちゃん」が観光地である同町を巡っている際に周囲にある砂防えん堤を発見。疑問を持ってセンターに入り、展示品や実験を通じて、その役割や土砂災害について学びを深め、センター紹介する内容となっている。
動画はセンターホームページや動画投稿サイト「ユーチューブ」でも配信されている。なお、センター内だけでなく、屋外の窓ガラスからも動画が見られるように、外向きにモニターを設置するなどの工夫も行っている。問い合わせは同センター(電話0735・29・7531)まで。
(2022年6月8日付紙面より)
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本年度プレミアムお買物券 (串本町商工会 )
串本町商工会(須賀節夫会長)が5日、本年度第1回のプレミアムお買物券発行を始めた。発行数は3000セット(1セットは500円券22枚つづり)。文化センターそばにある商工会館(串本2410番地)で売り切れるまで販売するとしている。
この発行は、町の小売店舗等消費拡大推進事業の補助適用を受けて実施。1セット1万円で販売していて、1人につき5セットまで購入でき、購入時は家族3人分まで代理購入が認められるため、最大で20セットを入手できる。有効期限付きの商品券で、掛け金の支払いには使えず、釣り銭が出ないため購入金額を補助する形での利用が前提。今回の有効期限は8月31日(水)までで、町内の取扱参加店約140店舗で使用できる。
本年度も感染症予防を意識しながらの発行開始で、初日は役員と職員が手分けして同館と中湊コミュニティセンターに発行窓口を設置。取扱店舗を記載したチラシと合わせて希望セット数を販売した。6日以降の窓口は平日午前9時~午後5時に同館内で設け、売り切れるまで発行を続ける。
2002年に始まり20周年の節目を迎えた同券。須賀会長は「この発行は取り扱いに参加する店舗の大きな支えになっています。ご購入いただいた皆さまには有効期限もあるがお早めにご活用いただけるとありがたい」と地域経済循環の刺激になる成果を期待し、初日の同館発行窓口で円滑に購入できるよう会場整理に当たるなどしていた。
取扱参加店の情報は、同券に記載しているQRコードを通信端末で読み込むと閲覧できる案内地図「まぐトルマップ」でも確認できる。問い合わせは同商工会(電話0735・62・0044)まで。
(2022年6月8日付紙面より)
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田辺市本宮町の熊野本宮大社(九鬼家隆宮司)で6日、「梅の日記念式典」が営まれた。田辺市やみなべ町など、梅産地の各団体でつくる「紀州梅の会」(会長・真砂充敏田辺市長)の会員や関係者ら約50人が参列。豊作や業界の発展を祈願した。
梅の日は1545年6月6日、雨が降らず人々が困っていたことを知った後奈良天皇が賀茂神社の例祭(現在の葵祭)に梅を奉納し祈ったところ、大雨が降り出し五穀豊穣(ほうじょう)をもたらしたという故事にちなむ。梅が実り、収穫が本格的に始まる時季にも当たる。
同会は1969年に設立され、県内産地の首長や生産者組合らで組織。2006年に毎年6月6日を「梅の日」と定め、みなべ町の須賀神社や京都府の上賀茂神社と下鴨神社にも梅を奉納しており、東京都などでもさまざまなキャンペーンを催してPRを実施している。
式典では祝詞奏上後、九鬼宮司と参列者らが神前に置いたたるに紀州梅、塩、お神酒を入れる「梅漬けの儀」を営んだ後、巫女(みこ)が神楽「豊栄(とよさか)の舞」を奉納した。この日漬けられた梅は、紀州梅の会がいったん持ち帰り、梅干しとして完成させた後に改めて同大社に納める予定となっている。
参列した紀州田辺梅干協同組合の大谷喜則理事長は「『梅はその日の難逃れ』『番茶に梅干し、医者いらず』といったことわざもあり、梅は長い伝統と歴史に裏付けられた健康食品。梅干しにコロナウイルスの増殖を抑える効果があるとの研究成果も発表された。多くの人に紀州梅を食していただき、健康な日々を過ごしてほしい」。
九鬼宮司は「生産者の方々にはコロナ禍で試行錯誤の中、育てた梅を納めていただいた。梅ポリフェノールに新型コロナウイルスの感染を阻害する効果があるとの発表があった。梅の素晴らしさを改めて感じている。梅の力で多くの人が健康で過ごし、一日も早く新型コロナが収束することを祈念している」と話していた。
(2022年6月8日付紙面より)
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新宮弓友会主催の月例射会
他3選手も近畿大会出場決める (新宮高校レスリング部 )
卓球・ソフトテニス・バレーボール
健康週間、磨いて啓発 (くじらの博物館 )
国と日本歯科医師会が定めた「歯と口の健康週間」を間近に控えた1日、太地町立くじらの博物館(稲森大樹館長)は「クジラの歯磨き」の一般公開を始めた。10日(金)まで。クジラショー後に歯磨きを行って見せることで、歯と口の衛生の普及啓発を目指す。
歯磨きを行うのは、コビレゴンドウ、オキゴンドウ、ハナゴンドウの3種類。磨く様子を観客に見せながら、種類ごとの食性の違いや、歯の数、大きさが異なることを説明する。同週間に合わせて行う、同館の恒例行事となっている。
初日の1回目の一般公開では、太地町立太地こども園(森尾扶佐子園長)の5歳児16人が招待されていた。コロナ禍の影響でおととしのみ招待を中止していたが、例年は同様に招待している。
園児らは、クジラのショーに興じた後、歯磨きを見学した。クジラに関するスタッフの説明を聞きながら、口の中をのぞき込み、歯を磨く様子を観察した。代表園児が歯ブラシを持ち、クジラの歯を磨く一幕もあった。最後に同館から園児に、歯ブラシがプレゼントされた。
岡田李琉(りる)ちゃん(6)は「楽しかった。私も歯磨きは朝や晩にする。クジラの歯磨きを見て、私も歯磨きを頑張ろうと思った」と話した。
「クジラの歯磨き」は、午前10時30分、午後0時30分、午後2時30分からのクジラショー後に、10分程度を予定している。問い合わせは同館(電話0735・59・2400)まで。
(2022年6月2日付紙面より)
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天満保育園で「花の日」 (那智勝浦町 )
那智勝浦町天満の日本基督教団紀南教会の天満保育園(小宮一文園長)で5月31日、「花の日」の行事があり、園児たちが町役場や病院、日頃お世話になっている商店などへ花束と色紙を届けた。
花の日は1866年にアメリカの教会で始まった行事。子どもたちが季節の花を持ち寄り、地域の人々や福祉施設に届けたり、病気の人を見舞って励ましたりする。
礼拝を終えた園児たちは花を持って町内へ出発。町役場へは5歳児7人が訪れ、花束と「いつもありがとう」のメッセージが書かれた色紙を手渡した。園の給食に魚などを届ける北郡商店へは4歳児10人が訪れ、賛美歌「この花のように」も歌った。
花と色紙を受け取った役場職員は「町長室と福祉課窓口へ飾ります。コロナ禍で思いっきり遊べない日々が続いていると思いますが、元気な姿を見せてくれ、とてもうれしいです」と語る。
小宮園長は「『この花が生まれたように、あなたは決して神様から忘れられてなどいない』というメッセージを込めた行事です。人生には苦しい時期もありますが、誰かに慰めを届けたという経験は、苦しいとき、自分にもきっとどこからか慰めが来るという希望につながるのではないでしょうか」と話していた。
(2022年6月2日付紙面より)
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大阪国税局ら迎えて宣言式 (和歌山東漁協 )
県内最大規模の組合員数を誇る和歌山東漁業協同組合(𠮷田俊久代表理事組合長)が5月31日、同組合串本本所で適正申告・キャッシュレス納付推進を宣言した。その象徴として津波避難デッキの階段に懸垂幕を掲出。𠮷田組合長は時代相応の納税利便として利用の裾野拡大に意気込んでいる。
キャッシュレス納付は▽ダイレクト納付▽振替納税▽インターネットバンキング等▽クレジットカード納付―といった税務署や金融機関に赴かず納税ができる仕組みの総称で、国税庁が時代に即した適正申告の先鋭手法として目下推進を目指すさなかにある。
同組合は2009年に消費税完納推進と併せてダイレクト納付の受け皿となっている仕組み「e―Tax」の普及定着を宣言。その進展としてキャッシュレス納付を捉え、いち早く推進を宣言することを決めたという。同組合の組合員数は現在約1700人。宣言がもたらす影響力の大きさは、各方面から注目されるところともなっている。
この日は同本所研修室を会場にして、新宮納税貯蓄組合連合会(森川起安会長)と両輪で宣言式を挙行。森川会長は「当連合会の運動趣旨に賛同して宣言をしていただけることは膨大な喜び。当連合会としては本日の貴重な宣言を背に、管内の納税者に対し適正申告・キャッシュレス納付推進を広く啓発していきたい」とあいさつし、𠮷田組合長は「地場産業を担う漁業者の代表である組合が率先して適正申告・キャッシュレス納付を実践し利用推進に取り組むことは、活力ある地域社会の実現に貢献すると考えている」など宣言し組合内で集めた73通の振替納税の依頼書とともに宣言文を新宮税務署の山端克明(やまばな・よしあき)署長へ託した。
来賓を代表して大阪国税局の馬場則行徴収部長、山端署長、紀南県税事務所の清水真己所長、串本町の田嶋勝正町長が祝辞を述べ、同町商工会の須賀節夫会長、近畿税理士会の瀧岡俊太・新宮支部長、同町税務課の島野和昭副課長も列席して今後を期待。以降主催2人、来賓代表4人と後見した新宮納税協会の横手章郎会長、新優会の小森正剛会長の計8人で懸垂幕を除幕し、宣言の象徴として掲げた。
(2022年6月2日付紙面より)
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高田川などで太公望
熊野地方の熊野川流域で1日、アユ漁が解禁された。この日を待ちわびていた太公望が夜明けとともに釣り糸を垂らした。
熊野川漁業協同組合は4月に四村川350㌔、赤木川上流250㌔、同川下流200㌔、大塔川350㌔、三越川100㌔、本宮と敷屋で各50㌔の稚アユを放流した。組合は「今年の天然遡上(そじょう)は例年に比べていいようです」と話している。
新宮市の高田川を訪れた40代男性=同市三輪崎=は「ようやく、この日を迎えられて喜んでいます。1年が始まったような気持ち。午前5時半ごろから2時間半で15~16㌢のアユが約20匹釣れた。近年の新型コロナウイルスの影響で行動を制限せざるを得ない状況ですが、しっかり感染対策をして釣りを満喫できれば」と笑顔を見せていた。
(2022年6月2日付紙面より)
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