「文化財防火デー」(1月26日)を前に、田辺市本宮町の熊野本宮大社(九鬼家隆宮司)で23日、防火訓練が実施された。大社職員で組織する自衛消防隊や神職、田辺市消防署本宮分署、田辺市消防団本宮支団本宮分団・請川分団から約40人が参加し、放水訓練などを通じて防火意識と文化財愛護意識の高揚を図った。
文化財防火デーは、1949(昭和24)年に奈良県の法隆寺金堂で発生した火災で壁画が焼損したことを契機に制定された日。貴重な文化財を火災や震災、その他の災害から守るため、全国で防火運動が展開される。
熊野本宮大社は、第一殿・第二殿(西御前・中御前)、第三殿(証誠殿)、第四殿(若一王子)が国指定重要文化財に指定されており、宝物殿には国・県指定の有形文化財である絵画や工芸品が収蔵されている。
今年の訓練は、宝物殿奥の山林から出火し、境内を巡回中の神職が火事を発見したという想定で実施。小雨が降る中、参加者らは初期消火や119番通報、文化財の搬出などを行い、最後に延焼予防のため檜皮(ひわだ)ぶきの社殿に向けて一斉に放水した。
田辺市消防署本宮分署による立ち入り検査や、瑞鳳殿の店舗職員も参加した自動体外式除細動器(AED)・消火器訓練もあり、地域も一体となって取り組んだ。
訓練後、井戸清明・田辺消防署本宮分署長は「迅速に消火活動が行われていた。地域の方々の協力もあって防火が守られており、大変ありがたい」と講評。
九鬼宮司は「日本の47都道府県には、それぞれの地域の神社仏閣、文化財が遺(のこ)されている。郷土の宝であるこれらの文化財や熊野権現造りの社殿を後世に受け継いでいくことがわれわれの責務。これからより一層寒い時期となるが、職員一同火に気をつけ、文化財愛護の精神を広めていきたい」と誓いを新たにした。
(2023年1月25日付紙面より)
災害対策本部各部が報告 (新宮市 )
新宮市役所別館で23日、令和4年度災害対策本部報告会があった。本部長の田岡実千年市長や副本部長の向井雅男副市長に災害対策本部員や防災対策課職員、災対各部班長らが取り組みを報告。情報や現状を共有した。
近い将来、発生が予想されている南海トラフを震源とする大震災。新宮市では、同大震災などの大災害に対応するため、対応マニュアルの作成や修正、実践的な訓練を各部で行い、防災力を高め不測の事態に備えている。
報告会は、2016年の熊本地震を契機に「災対本部各部の具体的行動計画の作成」や「行動計画に基づく災対本部各部における実効性のある訓練の実施」、「災害本部各部から本部長・副本部長への報告」を行い、大災害に対応した体制を整え、今後の防災施策に反映させることを目的に実施している。
新型コロナウイルス感染症の影響などで4年ぶりとなった開催に当たり、田岡市長は「災害から一人の犠牲者も出さないという信念で、職員一丸となって対応していく中で、それを実現するためには災害への備えや訓練が非常に重要となってくる。本日の指示に基づき、各部、各支部の災害対応に向けた取り組みを継続し、実施していただくとともに、職員一人一人が災害に対する主体的な取り組みを継続し、市民の信頼に応えるために努力を」とあいさつした。
災対▽総務部▽救助部▽技術部▽水道部▽医療救護部▽消防水防部▽熊野川支部▽三輪崎支部▽高田支部―が、マニュアルの作成・更新や行動計画の見直し、訓練の実施など、それぞれ取り組みを発表し、防災部局がコメントした。
報告後には竹田和之防災対策課長が、ブラインド方式を導入した訓練の実施や収集した情報の災対本部への報告、災害対応知識の向上に向けた取り組みなどを提言し「今後も全庁挙げて災害対応を」と呼びかけた。
向井副市長は「課題の報告や防災部局からの指摘もあった。課題を踏まえて、さらに災害対応への取り組みを進めていただきたい」。
田岡市長は各部に対して総括を行い、さらなる防災意識向上に協力を求めた。
(2023年1月25日付紙面より)
ロケット打ち上げ体験会 (南紀串本観光協会 )
南紀串本観光協会(島野利之会長)が21日、串本町潮岬にある南紀熊野ジオパークセンターや望楼の芝でイベント「モデルロケット打ち上げ体験会」を開き、事前に申し込んだ小中学生14人に体験の機会を提供した。
和歌山ロケット応援団後援、おひさま基金活用協議会協賛。内容は▽ロケットワークショップ(WS)▽モデルロケット製作▽同ロケット打ち上げ―の3部構成で、WSはロケットガイドの神保圭志さんが担当し他地域と比較しながらのスペースポート紀伊やロケット「カイロス」の紹介、打ち上げる人工衛星がどのような利便をもたらすか、打ち上げの楽しみ方などで要点をかいつまんで解説した。
中盤以降は県宇宙教育研究会の太田昇事務局次長(串本中教諭)を講師に迎え、14人は個々にモデルロケットキット「アルファ3」を組み立て、望楼の芝で打ち上げに臨んだ。同所ではイベント「本州最南端の火祭り」実施中で、その会場アナウンスで紹介されたこともあり来場者も多数注目。全員が同伴の家族も見守る中で打ち上げを成功させて体験を終了した。
今回は同キットの予備分を使って島野会長や会場とした南紀熊野ジオパークセンターを代表して大江晃司さんもモデルロケットの一連の流れを体験し理解を得た。
(2023年1月25日付紙面より)
大塚製薬と包括連携協定 (新宮市 )
新宮市と大塚製薬㈱は23日、包括連携協定を締結した。今後、両者は市民の健康寿命の延伸や熱中症対策などの各分野において、市民サービスの向上と地域の活性化を推進する取り組みを展開していく。
同社では、47都道府県をはじめとする全国の自治体と健康に関する包括的な連携協定を締結し、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業で培ってきた健康情報やノウハウを生かした取り組みを実施している。
日々の健康維持増進や疾病管理、また、災害時の健康支援など、地域ごとに異なる課題に対してトータルヘルスケア企業として幅広く専門的な情報などを提供し、地域の人々と共に健康づくりを推進している。
なお、同市との協定締結は県内で7自治体目(和歌山県除く)となる。
新宮市役所で締結式が行われ、田岡実千年市長と同社ニュートラシューティカルズ事業部の吉田卓史・関西第一支社支店長が協定書にサイン。締結に当たり、田岡市長は「当市では、地域の皆さまが安心安全で心豊かに元気に暮らせるまちづくりに向けて、市民生活に密着した諸課題の解決に向けた取り組みを進めているが、大塚製薬さまのこれまでの取り組みによる知見や企業ネットワークをご活用させていただき、市民の皆さまの生活をより良いものにしていくため、協定を機に相互に連携・協力できることを心強く感じています」とあいさつ。
吉田支店長は「35年以上にわたって、お子さまからご高齢の方まで熱中症対策として水分補給の大切さを訴える活動をしてきた。そういった強みの他にも、市民の方々に健康情報を発信していければ」と思いを語った。
今後、両者は協力体制の下、市民を対象とした健康教室の開催などの「健康づくり」、啓発や講習会などを通した「熱中症対策」、物資提供などの「災害対策」、スポーツ教室や既存スポーツイベントへの協力などを含めた「スポーツ振興」のほか、協定の目的達成に資する事業を展開していくという。
(2023年1月25日付紙面より)
第186回職場対抗ボウリング大会
県高校バドミントン新人大会 (新翔高校 )