（公社）和歌山県労働基準協会新宮支部（支部長＝夏山晃一・㈱夏山組代表取締役）・安全衛生部会（部会長＝萩原信也・㈱小森組常務取締役）の会員らは１６日、新宮市の熊野速玉大社で令和６年安全祈願祭を執り行った。約３０人が参列し、従業員の安全や幸福を願った。

　同協会は、労働基準法・労働安全衛生法等関係法令の普及に努めるとともに、労働条件の確保・改善のための啓発や相談、労働者の安全確保と健康確保のための啓発活動を展開し、事故や災害防止に寄与すること、また、勤労者の福祉の向上に寄与することを目的としている。県内に五つの事務所があり、新宮市清水元に事務所を置く新宮支部では、３４１の会員が所属している。

　安全祈願祭では、神職の祝詞に続いて夏山支部長や新宮労働基準監督署の山田悦史署長、萩原部会長らが玉串を奉てんした。祈願祭後は同市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」に場所を移し、新宮労働基準監督署の萩原美智監督・安衛課長が安全衛生講話を行い、労働災害発生状況や健康、安全について説明。会員らは労働災害防止のため学びを深めた。

　萩原部会長は「労働災害は、本人にもその家族にも事業者にもデメリットばかりなので、なくしていけるようにとお祈りさせていただいた。安全意識の高揚が有効な対策と思う」。山田署長は「働く皆さんが今年一年、健康、安心、安全で仕事ができるよう祈念した。皆さんがけがなく、病気もせずに仕事ができれば」と話した。

（2024年1月19日付紙面より）

　串本町潮岬にある南紀熊野ジオパークセンターが１５日、第８回講演会を開き一般５１人が地震予測研究の現況などを聞く機会を得た。

　この講演会は、拠点からの情報発信を趣旨として同センターが主催。今回はＳｌｏｗ―ｔｏ―Ｆａｓｔ地震学との共催で東京大学大学院の井出哲教授（理学系研究科地球惑星科学専攻）を迎える内容を計画し、事前申し込みによる受講を呼びかけた。

　演題は「地震の予測とスロー地震」で、井出教授は▽地下で起こる破壊すべり▽地震予測が困難な理由▽スロー地震の定義と発生状況―の３本柱で語った。地表に断層が現れることもあるが大半は地下で起こる地層のずれ（＝破壊すべり）でプレートに震動が伝わり、そのずれには範囲があり１点（震源）から時間的に広がる。どの地震も始まりは同じようだが大きさは終わるまで分からず、逃げろというレベルの地震予知を本質的に困難にしている。スロー地震（スロースリップ現象）の観測方法と世界各地で確認されている状況にも触れ、ファスト地震とは起こる場所が違うことが分かっていて両地震の関連性もうかがえるが予測に使えるかどうかは現時点では未知数であることなどを伝え、今後の地震学はファストとスローの両方を理解する時代へシフトすると予見して締めくくった。

　質疑応答もあり、発生の確率はどう受け止めればいいか、能登半島地震で指摘されている水と破壊すべりの関係性などで井出教授の見解を求める質問があった。

（2024年1月19日付紙面より）

　和歌山県と県民生委員児童委員協議会（松下明会長）は１６日、那智勝浦町のホテル浦島で令和５年度ブロック別民生委員児童委員研修会を開催した。新宮市・東牟婁郡ブロックから委員ら１２０人が参加し、委員活動への理解を深めるとともに、災害支援などを学んだ。

　地域住民の身近な存在として、幅広い活動を展開している民生委員・児童委員。研修会は、無理のない活動を進めるために研さんを積むとともに、情報交換などを目的としている。

　はじめに、出席者全員で民生委員の歌「花咲く郷土」を斉唱、民生委員児童委員信条などを朗読した。

　松下会長は「福祉課題が複雑多様化している。地域住民が安心して暮らせるように、研修で研さんを進め、課題と向き合うきっかけになれば」。

　那智勝浦町民児協の岡本美智子会長が「災害はいつどこでも発生する。減災に向け何ができるかを考えるべき。誰もが命を大切にし、前向きに過ごせるように努めなくてはならない」とあいさつした。

　「災害支援」を共通テーマとした研修会。松下会長が「災害に備える地域ぐるみの体制づくりに向けて～『災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針』の改訂経緯とそのポイントについて～」と題し講話。昨年６月に発生した線状降水帯による大雨で、被災した海南市での災害対応と委員活動について紹介した。

　２０１１年の東日本大震災で活動に従事していた委員５６人が犠牲になったことや災害対策法の見直しを受け、指針改訂に至ったと報告。災害時には自らの安全確保を第一とすることなどが盛り込まれたと解説。「平常時に委員としての対応方針を周知し、発災時は自分たちの命を大切にすることが重要」と述べた。

　続いて、県社会福祉協議会地域福祉部副部長で和歌山県災害ボランティアセンターの南出考所長が「災害から学び、災害に備える。」を演題に講演した。

　人権研修や和歌山県消費生活センターの職員による「高齢者の消費者トラブルを防ごう」の講話もあった。

（2024年1月19日付紙面より）