新宮市と一般社団法人未来創生塾（横田敏郎代表理事、３３人）の「大規模災害時における支援等に関する協定」の調印式が２１日、新宮市役所であった。横田代表理事が調印。多分野の会員の専門知識を生かし、有事に支援協力することを誓った。

　未来創生塾はまちづくり団体で、昨年１月に設立。新宮市と周辺自治体の事業主や従業員、議会議員などからなる連合体で、３０代から５０代が加入している。地域社会の持続や青年育成を目的に活動している。

　協定は未来創生塾が、大規模災害時に関連死を防ぐため、避難所の運営や生活への支援と補助を行いたいと申し出た。メンバーに建築や介護、運送、飲食の関係者などがおり、その知識を活用して協力できると考えた。

　横田代表理事はあいさつで「設立当初から大災害時に何かできないか、力になれないかとの思いがあり、消防の出前授業を聞いたり、（和歌山災害救助犬協会理事長の）榎本義清さんの講演を聞いたりして勉強、活動してきた」と思いを説明。

　「会員はいろんな業種、分野が集っている。専門知識を生かし、大規模災害時に役立てるため、官民一体の防災訓練の参加、榎本さんの講演、指導、他地域の視察を行っていきたい」と意気込んだ。

　田岡実千年市長は、紀伊半島大水害では多大な被害が発生したこと。近い将来の発生が危惧される南海トラフ地震では甚大な被害が予想されていることに言及。「発生の際には長期間の避難所生活を余儀なくされる。避難所の環境改善が最も重要な課題」との認識を示した。

　「今回の協定は災害対策に大きく寄与するもので、大変心強い。感謝を申し上げる。関係を深め、日頃からの連携を密にしたい。よろしくお願いします」と結んだ。

　なお、協定の内容として市は大規模災害発生時に▽会員の専門知識を活用した人的支援活動▽避難所開設・運営などに対する支援や、平時の地域住民が参加する訓練などへの協力▽救援資機材・物資などの提供―などの協力を要請できる。

（2025年5月22日付紙面より）