串本町立串本中学校（濱﨑和司校長、生徒１１８人）が５日、文化センターで平和登校日の活動に取り組み生徒に戦争と平和を考えるきっかけを託した。

　広島に原子爆弾が投下された日に合わせて毎年実施している校外行事。戦時を伝える映画を鑑賞し、込められたメッセージを受け止める内容が慣例となっている。

　本年度は沖縄・津堅島の戦禍を題材とした作品「かんからさんしん」（１９８９年作）を上映。鑑賞に先立って濱﨑校長は平和登校日の趣旨を伝えて最後まで見届けることなどを呼びかけて生徒の気持ちを引き締めた。

　同センター２階ホワイエでは企画展「第五福竜丸建造７５年平和の歴史展」が実施中で、濱﨑校長は巡り合わせを生かして映画鑑賞後に見学することも推奨。生徒は時間が許す限り展示の内容を確かめ、この日の経験の一助とした。

（2022年8月10日付紙面より）

　東紀州に高速道路をつくる会（垣内貴会長）は、御浜町役場くろしおホールで本年度の総会を開催。総会を前に、国土交通省中部地方整備局紀勢国道事務所の藤山一夫所長が近畿自動車道紀勢線の整備状況を報告し、「紀勢線は全線事業化され、紀伊半島一周が現実に見えてきた。命の道、医療連携、観光活用として有意義な道路になる」と伝えた。

　熊野市大泊町―久生屋町間の熊野道路（延長６・７㌔）は用地取得が完了し、本年度は橋梁（きょうりょう）下部工事、トンネル準備工事などに着手。久生屋町―紀宝町神内間の紀宝熊野道路（延長１５・６㌔）は、道路設計、用地調査などを行っており、御浜（仮称）、紀宝（同）のインターチェンジを計画している。

　紀宝町神内―新宮市あけぼの間の新宮紀宝道路（延長２・４㌔）は、国交省近畿地方整備局紀南河川国道事務所工務第三課の藤田和志課長が説明。熊野川に架かる河口大橋の上部工事は和歌山県側が完了し、三重県側で工事が進んでおり、２０２４年秋の供用を目指しているとした。

　総会で垣内会長は「官民一体となって盛り上げ、一日も早く紀伊半島一周高速道路を実現したい。ぜひ、ご協力を」とあいさつ。昨年度の事業、収支決算を報告し、本年度の予算、事業計画を決めた。

　同会は東紀州地域の住民有志１９６人で構成。本年度は関係機関への要望・ＰＲ活動などに取り組み、熊野尾鷲道路建設促進期成同盟会との連携を図る。

　▽熊野道路の早期完成▽紀宝熊野道路の工事着手▽新宮紀宝道の開通に向けた事業推進―など、紀伊半島一周高速道路の早期完成に向けた決議文を採択。本年度の要望活動で活用するという。

（2022年8月10日付紙面より）

　新宮東牟婁特別支援教育研究会（松本潤会長）は２日、那智勝浦町の体育文化会館で教職員ら７０人を対象とした夏季研修会を開いた。南和歌山医療センター小児科に勤務し、瀬川記念小児神経学クリニック理事長の星野恭子さんが講師を務め「神経発達症の対応～薬物療法と中長期的な展望～」と題し、さまざまな症例や対応について講演した。

　星野さんは知的能力障害やコミュニケーション症群、自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、限局性学習症（ＳＬＤ）、運動症などの神経発達症について詳細を説明。

　治療の原則として、「早寝早起き、睡眠を整える」「昼間の活動、運動、覚醒が大切」「保護者の理解は必須」「報酬系に留意した接し方を指導」「小児内科的視点を忘れない」「ゲーム、メディアの過剰に注意」を挙げた。

　発達障害の支援を考える上では、本人や保護者が個性として理解し、疾患として脳科学的視点を持つこと、養育者も家族や貧困などの問題を抱えているケースがあると報告。支援体制や薬物療法に頼れる良い仲間・集団を探すこと、長期の支援について話した。

　星野さんは本人が自分を理解できなければ、自己肯定感が低くなり結果、孤立を招いてしまうと危惧。教職員がかける言葉の例も伝えた。

　障害が理解されずに起こる適応障害やうつなどの二次障害にも触れ、保護者からの温かい言葉も必要であると述べた。

　脳内の報酬系が強く、神経が過度に興奮、中毒に陥る、前頭葉系が萎縮してしまうなどの理由からゲームやネット依存の注意点を述べた。対応策としては昼間、本人が過ごせる場所をつくることが有効であると提案した。

　症例の紹介や対応のほか▽行政が行う発達障害者への支援施策の利用▽受給できる手当や年金に必要な診断書の作成▽薬物による治療▽支援グループの存在▽就労支援▽就労の多様化▽作業療法や言語療法、ソーシャルスキルトレーニング、ペアレントトレーニングなどの療育―などの詳細を解説した。

　星野さんは「傾聴し寄り添い、具体的な方法を提案し、希望を与え関係機関と連携を取り、現実的な支援に向かって動く」ことが重要とし「未来は変えられる。支援や治療があるので頼ってください」と述べた。

　その後は質疑応答が行われた。松本会長は「教師も学び続けていかなくてはならない。医療や保健、福祉と連携することが最も大切。今後も一人一人の子どもに寄り添っていきたい」と語った。

（2022年8月10日付紙面より）