那智勝浦観光機構(NACKT)は4日付で申請を行っていた観光地域づくり法人(登録DMO)に登録されたことを発表した。登録DMOとなったことでは今後、機構は国からの国庫補助金をはじめとするさまざまな支援を幅広く受けることが可能となった。
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■DMOとは
観光庁によると、DMOは地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的なアプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役となる「観光地域づくり法人」とされている。
日本版DMOは地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地づくりの司令塔となる組織。
多様な関係者と協働しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、その戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人だ。
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■今後の展望など
昨年10月に候補DMOに登録された機構。その後、「宿泊」「飲食」「文化財・歴史」「観光資源・体験」「物販・特産品」「交通」「施設・環境整備」の七つの専門部会の設立や会員(サポーター)組織を創設。町内外関連組織との連携を図るとともに、さまざまな調査を行い、広報や各種プロモーション、マーケティング、イベント開催などの事業を展開してきた。
登録DMOとなったことで、国から補助金や情報提供、体制強化、事業などの支援が受けられるという。
機構は「観光で稼ぎ、潤う町へ」を実現するために、「那智勝浦町の観光地域づくりのかじ取り役として、官民さまざまな団体・事業者と連携し、必要な役割を担えるよう、引き続き取り組みを進めていく」と話している。
先日、開かれた臨時議会において、堀順一郎町長は「今後、那智勝浦町の観光振興の旗振り役となるべく、地域の皆さまと一緒に活動を進めてまいります」と抱負を述べていた。
同町在住の60代女性は「コロナ禍も少しずつ落ち着いてきた。今後はこれまで通りのやり方ではいけないと思う。町が元気になるように努力してほしい」。
40代男性は「たくさんの支援が受けられると聞いた。努力してくれているのは分かっているので今後に期待したい」と話していた。
(2021年11月21日付紙面より)