熊野新聞社 The Kumano Shimbun
〒647-0045 和歌山県新宮市井の沢3-6
営業部 TEL 0735-22-8080 FAX 0735-23-2246
記者室 TEL 0735-22-8325 FAX 0735-28-1125
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連携協定締結記念行事・木製看板引き渡し式の様子＝２０日、東京大学本郷キャンパス（オンライン）
新宮分室が「丹鶴ホール」に設置
東大文学部熊野プロジェクト
新宮市
新宮市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」２階熊野エリアにこのたび「東京大学文学部熊野プロジェクト新宮分室」が設置される。２０日に東京大学本郷キャンパスで連携協定締結記念行事・木製看板（幅２０㌢×縦６０㌢）の引き渡しがあり、田岡実千年市長が藤井輝夫東京大学総長より看板を受け取った。
今年３月２２日、相互に連携協力することにより次世代人文学の構築、市・熊野地方における学術の振興と地域活性化に資することを目的に、連携協定を締結した同市と東京大学大学院人文社会系研究科・文学部。
このたびの新宮分室の設置は協定に基づくもので、分室には毎年数カ月程度、大学の地域連携担当の助教が来室し、同市と▽東大学生の熊野地方における体験活動▽東大院生・留学生の熊野研修および若手フォーラム▽「東大人文・熊野フォーラム」ならびにセミナー、ワークショップ▽東大教員、外国人訪問研究者による講演、セミナー―などの活動が計画されている。
看板の引き渡しおよび連携協定締結記念「東大人文・熊野フォーラム in 本郷」における各研究報告の様子はオンラインで配信された。
開催に当たり、秋山聰・人文社会系研究科長が締結と分室設置に至った経緯などを説明。「熊野地方が人文学にとって豊かな地であると痛感している。学生諸君がいろんな体験をするのにもふさわしい場所」。分室設置に関しては「市民の皆さんとより密接な対話ができる機会をつくっていきたい」と述べた。
田岡市長は「東大の皆さんによる活動が計画されていることを喜ばしく感じる。連携活動を通じて、熊野学の充実に一層努めていきたい。分室を拠点に、実り大きい成果が上げられることを期待している」。
藤井総長は「さまざまなものを受け入れてきた熊野地方は、ダイバーシティ（多様性）、インクルーシブ（社会的包摂）を古くから実践してきた場所。協働することで豊かな対話が生まれるのでは」とそれぞれあいさつ。
大西克也・前研究科長は「大阪府で育った自分は、幼い頃から熊野の山々には憧れの気持ちを持って眺めていた。在任中にこのような協定が締結できたことを個人的にもうれしく思っている」。
国際熊野学会の山本殖生代表委員は「熊野の魅力を学術的に証明していくことは難しい。ご指導いただき、熊野の魅力を国際的、学術的に研究を進めていければ」と述べた。
（2021年11月21日付紙面より）
今年３月２２日、相互に連携協力することにより次世代人文学の構築、市・熊野地方における学術の振興と地域活性化に資することを目的に、連携協定を締結した同市と東京大学大学院人文社会系研究科・文学部。
このたびの新宮分室の設置は協定に基づくもので、分室には毎年数カ月程度、大学の地域連携担当の助教が来室し、同市と▽東大学生の熊野地方における体験活動▽東大院生・留学生の熊野研修および若手フォーラム▽「東大人文・熊野フォーラム」ならびにセミナー、ワークショップ▽東大教員、外国人訪問研究者による講演、セミナー―などの活動が計画されている。
看板の引き渡しおよび連携協定締結記念「東大人文・熊野フォーラム in 本郷」における各研究報告の様子はオンラインで配信された。
開催に当たり、秋山聰・人文社会系研究科長が締結と分室設置に至った経緯などを説明。「熊野地方が人文学にとって豊かな地であると痛感している。学生諸君がいろんな体験をするのにもふさわしい場所」。分室設置に関しては「市民の皆さんとより密接な対話ができる機会をつくっていきたい」と述べた。
田岡市長は「東大の皆さんによる活動が計画されていることを喜ばしく感じる。連携活動を通じて、熊野学の充実に一層努めていきたい。分室を拠点に、実り大きい成果が上げられることを期待している」。
藤井総長は「さまざまなものを受け入れてきた熊野地方は、ダイバーシティ（多様性）、インクルーシブ（社会的包摂）を古くから実践してきた場所。協働することで豊かな対話が生まれるのでは」とそれぞれあいさつ。
大西克也・前研究科長は「大阪府で育った自分は、幼い頃から熊野の山々には憧れの気持ちを持って眺めていた。在任中にこのような協定が締結できたことを個人的にもうれしく思っている」。
国際熊野学会の山本殖生代表委員は「熊野の魅力を学術的に証明していくことは難しい。ご指導いただき、熊野の魅力を国際的、学術的に研究を進めていければ」と述べた。
（2021年11月21日付紙面より）
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熊野地方で確認した月食の様子（１０分おきに撮影）＝１９日
地域
赤銅の月、夜空に浮かぶ
部分月食、熊野地方でも
月の一部が地球の影に入って欠けたように見える部分月食が１９日、国内で観測された。国立天文台によると、今回は月の直径の９７・８％が地球の影に入るのが特徴。欠けた部分が真っ暗になるのではなく、皆既月食に似て赤銅色に輝いた月が夜空に浮かんだ。
当地方では、午後４時４８分ごろにはすでに月食が始まっていたがあいにくの雲で、食の最大となる午後６時２分ごろに薄雲を通して確認することができた。
時間がたつにつれて雲がなくなり、月は食の影から顔を出して明るさを増した。写真は雲が薄くなる時を見計らい、約１０分おきにシャッターを切り、食の変化を合成したもの。食の最大時間の画像は薄雲がかかっており、ぼやけている。
次に国内で月食が見られるのは皆既月食となる来年１１月８日。今回と同様、ほとんどが影に入る部分月食は２０８６年１１月２１日まで待たなくてはならないという。
（2021年11月21日付紙面より）
当地方では、午後４時４８分ごろにはすでに月食が始まっていたがあいにくの雲で、食の最大となる午後６時２分ごろに薄雲を通して確認することができた。
時間がたつにつれて雲がなくなり、月は食の影から顔を出して明るさを増した。写真は雲が薄くなる時を見計らい、約１０分おきにシャッターを切り、食の変化を合成したもの。食の最大時間の画像は薄雲がかかっており、ぼやけている。
次に国内で月食が見られるのは皆既月食となる来年１１月８日。今回と同様、ほとんどが影に入る部分月食は２０８６年１１月２１日まで待たなくてはならないという。
（2021年11月21日付紙面より）
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オンラインで生活支援コーディネーター実践研修会が開かれた＝１８日、新宮市の福祉センター
地域
事例や講義を今後に生かす
生活支援コーディネーター実践研修会
新宮市
和歌山県が実施する令和３年度第２回生活支援コーディネーター実践研修会が１８日、オンラインで開かれた。県内の各市町村が参加する中、新宮市では市職員や市社会福祉協議会職員、市の協議体である「チームくまのがわ」と「わがら広角」、福祉委員や民生委員らが出席。研修会では講義や事例の発表があり、参加者は生活支援サービスの重要性や地域の役割について学びを深めた。
研修会は市町村が生活支援コーディネーターを設置するに当たり、市町村関係職員などがコーディネーターや協議体の役割などを習得することが目的。第１回の研修会は５月に実施。同市では市役所別館に「チームくまのがわ」、市福祉センターに「わがら広角」が集まり、参加した。
ＮＰＯ法人全国コミュニティライフサポートセンターの池田昌弘理事長が「生活支援サービスの立ち上げと運営方法について」を講義した。神奈川県や長野県などの事例を紹介し、生活支援サービスの成り立ちと住民や地域の変化などを解説。特技や趣味、経験を生かすことや、生活支援サービスは多様であるとし、地域全体で取り組むことの重要性も訴えた。
事例発表では、橋本市の「ささえ愛高野口」や上富田町の有償ボランティア「たすけあいくちくまのステーション」、印南町の「奥真妻活々倶楽部」の担当者が発足経緯や活動、有償ボランティアなどの取り組みについて詳細を説明した。
参加者らは各グループで意見交換後、オンラインで「都市部で活動が広がらない」「有償ボランティアの増員はかなり苦労がある」「担い手づくりが課題」などの報告を行った。
池田理事長は「住民の負担をかけないようにせかすことなく進めることが大切。困り事や課題を直球で解決することだけが正解ではない。広い視野で活動し、つながることから始めれば巡り巡ってサービスにつながっていく」と締めくくった。
市内で２組織目の協議体として、今年発足したばかりのわがら広角の中野末子さんと田中みちよさんは「研修会は自分たち自身の勉強になった。助けてもらう方が気兼ねなく頼めるように、少額のお金を頂く有償ボランティアを導入するほうが互いにとって良いかもしれない。皆さんで相談して進めていきたいです」と語った。
（2021年11月21日付紙面より）
研修会は市町村が生活支援コーディネーターを設置するに当たり、市町村関係職員などがコーディネーターや協議体の役割などを習得することが目的。第１回の研修会は５月に実施。同市では市役所別館に「チームくまのがわ」、市福祉センターに「わがら広角」が集まり、参加した。
ＮＰＯ法人全国コミュニティライフサポートセンターの池田昌弘理事長が「生活支援サービスの立ち上げと運営方法について」を講義した。神奈川県や長野県などの事例を紹介し、生活支援サービスの成り立ちと住民や地域の変化などを解説。特技や趣味、経験を生かすことや、生活支援サービスは多様であるとし、地域全体で取り組むことの重要性も訴えた。
事例発表では、橋本市の「ささえ愛高野口」や上富田町の有償ボランティア「たすけあいくちくまのステーション」、印南町の「奥真妻活々倶楽部」の担当者が発足経緯や活動、有償ボランティアなどの取り組みについて詳細を説明した。
参加者らは各グループで意見交換後、オンラインで「都市部で活動が広がらない」「有償ボランティアの増員はかなり苦労がある」「担い手づくりが課題」などの報告を行った。
池田理事長は「住民の負担をかけないようにせかすことなく進めることが大切。困り事や課題を直球で解決することだけが正解ではない。広い視野で活動し、つながることから始めれば巡り巡ってサービスにつながっていく」と締めくくった。
市内で２組織目の協議体として、今年発足したばかりのわがら広角の中野末子さんと田中みちよさんは「研修会は自分たち自身の勉強になった。助けてもらう方が気兼ねなく頼めるように、少額のお金を頂く有償ボランティアを導入するほうが互いにとって良いかもしれない。皆さんで相談して進めていきたいです」と語った。
（2021年11月21日付紙面より）
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６月に初めて開かれた社員総会の様子＝那智勝浦町の体育文化会館
観光
観光で稼ぎ潤う町実現に向け
観光機構が登録ＤＭＯに
那智勝浦町
那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）は４日付で申請を行っていた観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）に登録されたことを発表した。登録ＤＭＯとなったことでは今後、機構は国からの国庫補助金をはじめとするさまざまな支援を幅広く受けることが可能となった。
□ □
観光庁によると、ＤＭＯは地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的なアプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役となる「観光地域づくり法人」とされている。
日本版ＤＭＯは地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地づくりの司令塔となる組織。
多様な関係者と協働しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、その戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人だ。
□ □
昨年１０月に候補ＤＭＯに登録された機構。その後、「宿泊」「飲食」「文化財・歴史」「観光資源・体験」「物販・特産品」「交通」「施設・環境整備」の七つの専門部会の設立や会員（サポーター）組織を創設。町内外関連組織との連携を図るとともに、さまざまな調査を行い、広報や各種プロモーション、マーケティング、イベント開催などの事業を展開してきた。
登録ＤＭＯとなったことで、国から補助金や情報提供、体制強化、事業などの支援が受けられるという。
機構は「観光で稼ぎ、潤う町へ」を実現するために、「那智勝浦町の観光地域づくりのかじ取り役として、官民さまざまな団体・事業者と連携し、必要な役割を担えるよう、引き続き取り組みを進めていく」と話している。
先日、開かれた臨時議会において、堀順一郎町長は「今後、那智勝浦町の観光振興の旗振り役となるべく、地域の皆さまと一緒に活動を進めてまいります」と抱負を述べていた。
同町在住の６０代女性は「コロナ禍も少しずつ落ち着いてきた。今後はこれまで通りのやり方ではいけないと思う。町が元気になるように努力してほしい」。
４０代男性は「たくさんの支援が受けられると聞いた。努力してくれているのは分かっているので今後に期待したい」と話していた。
（2021年11月21日付紙面より）
□ □
■ＤＭＯとは
観光庁によると、ＤＭＯは地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的なアプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役となる「観光地域づくり法人」とされている。
日本版ＤＭＯは地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地づくりの司令塔となる組織。
多様な関係者と協働しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、その戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人だ。
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■今後の展望など
昨年１０月に候補ＤＭＯに登録された機構。その後、「宿泊」「飲食」「文化財・歴史」「観光資源・体験」「物販・特産品」「交通」「施設・環境整備」の七つの専門部会の設立や会員（サポーター）組織を創設。町内外関連組織との連携を図るとともに、さまざまな調査を行い、広報や各種プロモーション、マーケティング、イベント開催などの事業を展開してきた。
登録ＤＭＯとなったことで、国から補助金や情報提供、体制強化、事業などの支援が受けられるという。
機構は「観光で稼ぎ、潤う町へ」を実現するために、「那智勝浦町の観光地域づくりのかじ取り役として、官民さまざまな団体・事業者と連携し、必要な役割を担えるよう、引き続き取り組みを進めていく」と話している。
先日、開かれた臨時議会において、堀順一郎町長は「今後、那智勝浦町の観光振興の旗振り役となるべく、地域の皆さまと一緒に活動を進めてまいります」と抱負を述べていた。
同町在住の６０代女性は「コロナ禍も少しずつ落ち着いてきた。今後はこれまで通りのやり方ではいけないと思う。町が元気になるように努力してほしい」。
４０代男性は「たくさんの支援が受けられると聞いた。努力してくれているのは分かっているので今後に期待したい」と話していた。
（2021年11月21日付紙面より）
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