緊急事態宣言が解除されたことから、紀宝町スポーツ少年団（木村学本部長）に所属する各団体は１０月から活動を再開した。

　県スポーツ少年団から県内各市町のスポーツ少年団に活動前の検温や換気、アルコール消毒といった感染症対策と健康管理の徹底などを求める通知があり、これに沿った形で再開に至った。

　紀宝町スポーツ少年団には軟式野球、サッカー、ソフトテニス、卓球、剣道、柔道、空手、合気道、柔術の９競技に１５団体が所属。８月２３日から活動自粛を求めていた。

　小学２～５年生の１５人が所属する軟式野球の鵜殿アスナローズは、３日から鵜殿運動場で練習を再開。６日は学校が終わった夕方から集まり、キャッチボールやバッティング練習などに汗を流した。

　今後は週４日、練習と練習試合を予定しており、清田愛希主将（５年）は「休みの間は家で素振りをしていた。グラウンドで練習できて楽しい。これから練習試合もあるので、頑張ります」と張り切っていた。

（2021年10月8日付紙面より）

　２０２５年春の開通を目指す国道４２号すさみ串本道路―。串本町内でも各所で工事が進み、国土交通省が推進するインフラ分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーションの略称、デジタル技術による変革の概念）も生かして建設が活発さを見せている。

　この道路は、すさみ南インターチェンジ（ＩＣ）―串本ＩＣ間を結ぶ延長１９・２㌔、幅員１２㍍、完成２車線、第１種第３級の自動車専用道路として設計され、国の直轄で建設が進む状況にある。

　串本町役場庁舎のサンゴ台地内への高台移転に合わせて連絡道の部分供用が始まり、併せて町道サンゴ台７号線も全線供用となったことで身近さが一気に増した同ＩＣ。現在は複数の建設機械が稼働し土砂搬出も活発な状況を眺めることができ、現場の入り口付近には概要を示すイメージ看板も掲げられ開通への期待感を高めるところとなっている。

　いち早く橋脚が形になり仮組みの昇降路が久しく設置されている国道３７１号との立体交差付近では釜郷原川橋の建設が進み、最寄りの二色地内でも仮橋組み上げ中と一帯は町内でも特に工事の進捗（しんちょく）を実感しやすい場所となっている。

　国土交通省紀南河川国道事務所によると、今年３月末時点の進捗率は５０％。トンネルは１６本中４本が貫通済みで、１本が施工中、５本が発注済みという。報道関係者向けの現場見学会を５日に開いてそれら状況を伝えつつ、まして同省近畿地方整備局も推進本部を立ち上げて取り組むインフラ分野のＤＸをアピール。建設業界の人材不足など直面する課題を若手の参入も見据えて乗り越えるためのＤＸに沿った現場を案内し、変革が進む印象を強く伝えた。過日、木下建設株式会社が同町立串本西中学校へ体験提供したＩＣＴ建機操縦や調査用ドローン操縦なども、ＤＸに通じる変革事例だという。

　防災、医療、産業と多面的な恩恵が期待される道としてインフラ分野のＤＸを生かしつつ完成が目指される一方、同町も同ＩＣ最寄りに立地を想定して地域活性化のための拠点施設設置構想を打ち出して共に歩を進めるところとなっている。

2021年10月8日付紙面より）

　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）は６日、那智勝浦町の体育文化会館で、会員（サポーター）向けの活動報告会を実施した。２０２０年度の活動内容や２１年度の事業計画の詳細を説明した。報告会は８月開催予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から延期となっていた。

　理事長の堀順一郎町長があいさつし、観光機構から、２０年度の事業報告があった。昨年７月末に解散した観光協会から一部業務を引き継ぎ後、宿泊や飲食、文化財・歴史、観光資源・体験、物販・特産品、交通、施設・環境整備の専門部会を設立したとし、町内外組織との連携や町民説明会も行ってきたと話した。

　実施した主な事業として▽町より引き継いだ宿泊旅行の統計調査▽モバイルアンケートを行い、旅行者の動態調査▽Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）ビーコンを使用して来訪者の回遊率調査▽２１年度に向けての準備としてウェブサイトのアクセス解析▽観光住民満足度調査▽プロモーション事業▽ウェブサイト制作▽オンライン生マグロツアーなどのイベントの開催―などを挙げた。

　実証事業として取り組んだブルービーチ那智によるグランピング事業について、宿泊数は目標値を達成したと説明。コロナ禍もあり、宿泊売上は未達成だったが、今回のマーケティングや会員制交流サイト（ＳＮＳ）の活用などを駆使すれば、新規の若者世代の来町も見込めると見解を示した。

　観光機構の堀千寿子さんは、日帰りは若者が多く、宿泊は高年齢層が多いと説明。若い世代をターゲットにした宿泊プラン作成やＳＮＳなどの情報発進によって宿泊増につなげるられるとした。

　また、土産・買い物や交通、情報提供の点において満足度が低いこと、町を誇りに思う「シビックプライド」が下がっていることも挙げた。堀さんは「観光地に住んでいる町民の皆さまが幸せで、町が潤うことが重要」と話した。

　２１年度の事業報告では村井弘和事務局長が、観光機構は現時点で観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の候補ＤＭ０であるが、今年７月２９日に本登録となるための申請を国に行ったと説明。

　本登録となれば、補助金などを含めて国から支援の幅も広がるとし、今後は時代の変化を的確に捉えた組織運営を行っていくと報告した。

　同町において大きな催しであるツナカップやマグロ祭り、あげいん熊野詣に加え、「ニューノーマル」や「サスティナブル」をキーワードに環境省の補助金を活用し、オンラインで町長とアドベンチャーツーリズムやＯＮＳＥＮガストロノミーウオークモニターツアー、ナイトサファリテストマーケティングなども行うという。

　着地型旅行商品の開発では、以前から人気のある「神秘ウオーク」のリブランドを行い、富裕層向けおよびインバウンド向けの旅行商品として内容を磨きあげるとした。

　教育旅行向け体験型商品開発では町内事業者、外部専門家の協力を得て、ホテル浦島での「ＳＤＧｓ謎解きクイズラリーや那智高原・野生動物観察ツアー、ビーチクリーニング体験などを進めていくと方針だ。

　今後の実証事業としては「お寺ワーケション実証事業」と題し、寺泊の専門家を招き、同町の定光山大泰寺でモニターツアーの計画をあるとした。

　活動報告や事業計画について、質疑応答の時間が設けられた。

（2021年10月8日付紙面より）