新宮市は12日、企業版ふるさと納税の寄付に対し、和歌山市に本社を置く紀陽興産㈱(爲岡(ためおか)英喜代表取締役社長)へ感謝状を贈った。田岡実千年市長は爲岡社長の代理として市役所を訪れた問芝(といしば)陽一・新宮支社長に感謝状を手渡し「市の観光行政に寄与いただけてありがたい」と感謝を述べた。
「日頃からお世話になっている当地に少しでも貢献できれば」との思いから企業版ふるさと納税を通した寄付を実施。県内で11の自治体に対し同様の寄付を行った。寄付金額は各自治体100万円。
企業版ふるさと納税は、企業が自治体が行う地方創生の取り組みに対して寄付をすると税負担が軽減される制度。企業が寄付しやすいように損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果が上乗せされ、寄付額の下限は10万円と設定されている。経済的な見返りは禁止されており、寄付額は事業費の範囲内であることが必要。
このたびの寄付金は、令和2年度の地方創生拠点整備交付金活用事業「新宮市小口自然の家・新宮市小口生産施設改修計画」(令和2年5月13日~令和3年1月13日、工事費約1300万円)に充当されている。
同計画は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、大部屋を2部屋に分割するとともに、敷地内にある市小口生産施設を2部屋の宿泊施設として改修することで宿泊室を3部屋増やすもの。改修工事によりこれまで11だった部屋数が15部屋となった。
現在は新型コロナの影響で利用者が激減しているものの、熊野古道中辺路、大雲取越、小雲取越の中間地点に立地する同施設の利用者数は、外国人観光客を中心に年々増加しており、部屋数が不足している状況にあった。なお、令和元年度には4700人が同施設に宿泊し、うち3500人が外国人観光客だった。
感謝状を受け、問芝支社長は「いつまでもこのような状況は続かない。コロナの収束を見据えた準備のために使っていただけるのはありがたいこと。(寄付は)頑張って今後も続けていきたい」。
田岡市長は「市でもふるさと納税に力を入れて、多くの寄付を頂けるよう体制を整えようと思っていた。そんな中、多額の寄付を頂けたことで弾みがつく」と話していた。
(2021年4月14日付紙面より)
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