新宮市は26日、総額348億3860万8000円(前年度比7・5%減)の令和3年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度に比べて13・3%減の165億8633万3000円となった。3月2日(火)開会の市議会3月定例会に提出する。
新型コロナウイルスワクチン接種推進事業をはじめ、プレミアム付商品券発行事業、住宅リフォーム助成事業など、経済対策も含めた感染症対策を実施。誰一人取り残されない「安心・安全なまちづくり」を目指す予算編成となった。
また、文化複合施設「丹鶴ホール」オープニングイヤーの前期となる当年度においては、商店街と一体となったイベントの実施や、佐藤春夫記念館移転のための用地を取得し、歴史的建造物の集約化を図る。なお、事業推進に当たっては、国費などの財源確保を第一に、財源措置に有利な起債を活用するとともに、一部起債の繰上償還により将来負担の軽減を図る。
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■歳入
市税は、市民税では法人市民税の税割で税率変更などの影響により1・8%の減、固定資産税では家屋が3年に1度の評価替の影響で6・4%の減。総額で1・8%の減を見込んでいる。
地方特例交付金は、住宅ローン減税分は前年度同額。軽・普通自動車に係る環境性能割の消費増税に伴う臨時的軽減による減収補塡(ほてん)分の増、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の皆増を見込む。
地方交付税は地財計画の一般財源総額が増となることや、前年度実績からの算定見込みなどにより0・8%の増を見込む。
国庫支出金では、新型コロナウイルスワクチン接種に係る負担金などが増となる一方、文化複合施設整備事業および観光看板等整備事業の都市再構築戦略事業に係る交付金が皆減となったことなどから、総額で27・1%の減。
繰入金は、熊野川関連施設整備基金繰入金、合併市町村振興基金が減となる一方で、退職手当基金繰入金、第三セクター改革推進債の繰上償還に伴う減債基金繰入金が増となったことなどから、総額で102・5%の増。
市債は文化複合施設整備事業に充当していた過疎対策事業債、合併特例事業債の減などにより、総額で51・1%の大幅減となった。
歳入の構成比率は、自主財源27・5%、依存財源72・5%。
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■歳出
投資的経費では、三輪崎庁舎整備事業や敷屋大橋補修工事が増となる一方で、文化複合施設整備事業の減や高田テニス場・若もの広場整備事業や丹鶴体育館改修事業の皆減などにより、総額で68・8%の減。
義務的経費では、人件費で退職者数の増により退職手当が増となったことなどから総額で6・5%の増、公債費では、平成24年度に借り入れた第三セクター改革推進債の繰上償還などにより、総額で24・8%増。扶助費では生活保護扶助費や児童手当の減などにより総額で1・4%の減となった。
(2021年2月27日付紙面より)