串本町の上野山区(住吉節郎区長)が18日、古座福祉センターで福祉関係施設防災連絡会議を開いた。区内に数多い社会福祉施設と同区間の連携を強める取り組みで、住吉区長は「今後も年2回程度の話し合いの機会を持ち、自主防災会も各施設を見学して理解を深めて上野山全体の地域防災力を高めていきたい」という。
上野山区は南海トラフ巨大地震にあっても津波が到達しない立地にあり、その安心感で薄れがちな防災意識を高めるため2年前に自主防災会を立ち上げ鋭意防災啓発に努めている。そのような活動の一端で気に掛かったのが、区内に数多い社会福祉施設。同日現在▽上野山にしき園(38床)▽かもめ園(40人)▽上野山こども園(160人)▽古座学童保育所にこにこひろば(40人)▽通園らっこ(10人)▽ふわり(40人)―の6施設があり、仮に日中の大地震が発生すると各施設職員も含め区民数(471人、3月末現在)に匹敵する数の集団と一緒に局面を乗り切らなければならない状況が生まれる。そのときの互助を図る上で同区は日頃から顔の見える関係づくりが必要だと直感し、この日の連絡会議を開くに至った。
当日は同区と区内6施設の関係者が一堂に会し、関係する役場職員も同席。住吉区長は津波が届かない区内における区民の自助と各施設の速やかな事業再開や安定的継続に向けた備えが大切だとし、その先で区と施設の互助を形にしたいという思いを掲げ、併せて同区は同町の防災倉庫も有することで周辺地区からも多くの避難者が集まり、そこに社会福祉施設が集中している状況も示唆して地域防災力向上に向けた協力を求めた。
以降は東日本大震災のデータから参考になる内容、各施設の規模や古座地区内4区(上野山、古座、中湊、津荷)の人口構成といった今後の話し合いの素地となる情報を共有し、互いに自己紹介をし合った後は▽区内の備蓄状況の確認(各施設事前アンケートの集計結果報告と役場、同区の報告)▽大地震発生時における事業運営の方向性(一課題として提案)▽役場の福祉避難所運営の考え(説明と意見)▽今後の運営(自主防災会の各施設見学希望など)―といった項目で話し合いを重ねた。
(2019年7月20日付紙面より)
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