古座川町中央公民館で6日、第1回生活支援体制整備事業学習会があり、町民約110人が同事業で目指す地域像を見通す機会を持った。
この事業は、介護保険制度の平成27年度改正に伴い市区町村に移行した介護予防・日常生活支援総合事業の一環。同町は町民の互助による生活支援体制の創出と定着を目指していて、前年度は手法の模索を進めつつ同町社会福祉協議会職員の宮本泰輔さんが生活支援コーディネーターとして着任した。本年度は対の関係で事業展開の核となる最上位協議体の立ち上げを目標にし、人材育成を図りながら担い手を得るためにこの学習会を複数回開くとしている。
この日はその1回目。西前啓市町長のあいさつを経て、基調講演と地域活動発表の2部構成で同事業が求められる時代背景と生活支援コーディネーターや協議体の概念、協議体の振興対象となる既存の地域活動の現状を一同で共通認識した。
基調講演は、コミュニティーネットハピネス=静岡県=の土屋幸己代表理事が「安心して暮らし続けるために今必要なこと」と題して登壇。地域包括ケアシステムの趣旨と取り巻く状況、今後顕在化する課題を踏まえて生活支援コーディネーターと協議体の必要性を導き、南アルプス市の事例を交えてイメージを培った。
専門職がこなしている支援の中で外出や家事の手助けなど互助でもできる内容を新たに地域の支え合いへ委ねることで、生活支援の量と質を向上する仕組みを形作るのが協議体の役割で、その後押しをするのが生活支援コーディネーター。これら仕組みにより誰かがではなく住民同士が主体的に互いを理解し支え合う状態を目指す状況として意識づけた。
発表では、▽明神の手芸▽高池上部の卓球と囲碁▽洞尾の寄り合い▽平井の休耕田再生―といったグループ活動が協議体を通して創出する地域活動に結び付く事例として紹介され、さわやか福祉財団=東京都=の高林稔インストラクターが各地域の活動を講評し、土屋さんが総評を述べて本年度の目標達成を促した。
土屋さんは、この生活支援体制整備事業を進める上で住民の居場所となる拠点確保の大切さや、高齢化率約52%の町域にあっては元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支える形が生きがいの創出や社会参加による健康寿命の増進にもつながるといった側面などにも触れながら、1回目の学習会を締めくくった。
次回は8月上旬に実施予定。宮本コーディネーターは回を重ねて関心が高い人材の育成を進めて最上位協議体を立ち上げるのが本年度の到達目標で、来年度以降に地域に根差して町民に密接する生活課題を見つけ、支援を形にする下位協議体の数を増やして地域内互助による生活支援の輪を広げたいと思い描いている。
(2019年7月10日付紙面より)
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