新宮信用金庫(浦木睦雄理事長)は24日、新宮市大橋通の本店で「信用金庫の日 記念講演会」を開催した。約170人の来場者を前に、一般社団法人がんライフアドバイザー協会代表理事の川崎由華さんが「がん晴れる道しるべ~がん患者300人から学ぶ、がんになる前に備えておくこと~」を演題に話した。
信用金庫法が1951年6月15日に公布・施行されたことから同日を「信用金庫の日」と定め、全国の各信用金庫ではさまざまな催しをしている。新宮信用金庫では例年ゲストを招き、記念講演会を開いている。
川崎さんは「がんという病気は空からやりが降ってくるようなもの。検診を受けたり節度のある生活を心掛けることでやりを細くしたり本数を減らしたりすることはできるが、完全に予防できるものではない」と述べ、がんと診断されても自分を責めないように伝えた。
国立がん研究所によると、「生涯のうち『がん』になる確率」は男性は62%、女性は47%であるとし「2人に1人ががんになるというのも大げさではない。がんと診断されたら仕事を辞めてしまう人もいるが、主治医などと相談してからにするべき」。がんと診断されて5年後に生きている人の割合は67・9%と紹介し、「5年たって生きていたらいいという問題ではない。5年後どう生きているか、5年間をどう過ごしているかが大事」と話した。
「がんと診断されるとお金の悩みからネガティブな思いが出てくる」と述べ、がんと診断された人の年齢、年収別に治療費を説明。乳がんと診断された60代女性の例では、約100万円の治療費が医療保険とさらに限度額適応認定証を申請することによって5・7万円の支払いで済んだと紹介した。
大腸がんの70代男性の例では、約160万円の治療費が高齢受給者証の提出で5・7万円の支払いになったとし「多額の医療費がかかるときは年齢と年収によって支払う金額が変わってくる。自分の年齢、年収がどの高額療養費制度に当てはまるのか知っておくことが大事」と話した。
川崎さんは「治療にどのくらいの期間とお金が必要なのか、医療機関に相談することは大切」と訴えた。また、月に2万1000円以下では高額療養費制度に当てはまらないと説明し「複数の医療機関にかかると余計にお金がかかってくる。高額療養費制度は万能ではない」。
お金は健康なときには気にならないものとし、「お金の備えをしておくことによって、がんになっても自分らしく生きることができるのでは」と呼び掛けた。
(2019年6月26日付紙面より)
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