令和元年度第１回紀宝町交通安全対策協議会が６日、同町役場であり、委員３５人が委嘱を受けた。任期は１年間。

　交通安全対策を推進し事故防止を目的とした協議会で、町議会議長、教育長、紀宝地区交通安全協会各支部長、小中学校長、保育所長、各校交通安全母の会会長、各保育所のカモシカクラブリーダーなどで組織。昨年度は、年４回の交通安全運動期間中に交通安全活動、安全教育などを実施した。

　協議会で会長の西田健町長は「交通事故のない安心・安全な町づくりは住民共通の願い。悲惨な交通事故が起きないよう取り組んでいきたい」とあいさつした。

　顧問の岡田智治紀宝警察署長は「高齢者や子どもが当事者となる交通事故の防止、全席シートベルトの着用などに取り組む」とし、毎月１１日を「横断歩道ＳＯＳの日」に設定すると紹介した。

　同署管内では５月末現在、１５０件の交通事故が発生した。国道４２号で多発し、その多くは前方不注視、安全確認不足が原因だった。

　この後、昨年度の事業を報告し、本年度の事業計画案を採択した。本年度も各季の交通安全運動期間中、交通安全街頭キャンペーンや一斉街頭指導に協力し、カーブミラー、看板の設置、ストップマーク（足型マーク）の点検整備、危険箇所点検などにも取り組む。

　委員の門賢・青少年健全育成町民会議会長は「井田地区の紀宝バイパス上野交差点に右折矢印信号を設置してほしい。成川中村地区の通学路をスクールゾーンにできないか」と要望し、飯盛交差点への標識設置に感謝した。町と警察は早急に調査するとした。

（2019年6月8日付紙面より）

　原水爆禁止和歌山県平和行進実行委員会は６日、新宮市役所駐車場で「２０１９年原水爆禁止国民平和大行進和歌山～広島コース」の集会を開いた。同駐車場に集まった参加者らは、核のない平和な世界への願いを訴えた。橋本市から始まった県内の行進はこの日をもって日程を終え、８日（土）に三重県に引き継がれた後、８月４日（日）に集結地の広島平和公園に到着する。

　大行進は１９５８（昭和３３）年６月に、被爆地広島から東京に向けてスタートした。歩くという行動が原水爆禁止への共感を広げ、行進には１００万人が参加した。現在では全都道府県および８割以上の自治体を通過し、毎年１０万人の人々が参加する国民的行動となっている。

　新宮市の集会では、原水爆禁止新宮東牟婁協議会の岸本芳明代表が「平均年齢が８０歳を超えた被爆者の方々は生きているうちになんとしても核兵器のない世界を実現しないとと思い生きている。この願いが叶えられるよう、平和行進に参加していただければ」とあいさつ。原水爆禁止和歌山県協議会の里﨑正事務局長が「和歌山県での平和行進は１９７９年に始まり、当時は５０市町村を歩いた。平和行進をやったのは和歌山県が初めてで、歴史と伝統がある県」と紹介。核兵器廃絶と平和行進に協賛、支持していただける自治体や職員に支えられ今日まで発展してきたと感謝を示した。来春、アメリカのニューヨーク市内で「原水爆禁止世界大会」が開催されることに触れ、「世界の世論を変えていければ」と決意を示した。

　田岡実千年市長は「今なお地球上には人類を絶滅させるほどの、大量の核兵器が蓄積、配備されており、断じて許されるものではありません。こうした状況の中にあって唯一の被爆国であるわが国の果たすべき役割は極めて重要」と述べた。

　東牟婁地域の通し行進者の栗栖富夫さん（和歌山市民生協）が「世界には１万５０００発弱の核兵器が残っている。平和への思いを一人でも多くの人に伝えたい」と決意表明。「この日本を被爆国であり、憲法９条を持つ国にふさわしく、核兵器禁止条約実現の先頭に立てる国にするため、一歩でも二歩でもご一緒に歩きましょう」などとする集会アピール宣言を拍手で採択し、『青い空は』を合唱した。

（2019年6月8日付紙面より）

　新宮市女性人権推進協議会（中岸基英会長）は６日、市役所別館で総会を開いた。約４０人が参加する中、昨年度事業と監査報告があったほか、本年度の事業計画など２議案を承認した。

　同協議会は、同和問題をはじめとする人権問題に対し、女性としての重要性を深く認識し、みんなが幸せに暮らすことのできる明るく平和な社会の実現のため努力することを目的としている。

　中岸会長は開会に当たり、会員の日頃の活動に感謝し「女性の立場から人権問題の解決に向けた取り組みの推進と、みんなが幸せに暮らすことのできる明るく平和な社会実現のため努力していきます」とあいさつ。

　来賓の田岡実千年市長は会員の取り組みや尽力に感謝を示し、同和問題に関係した結婚差別が大きな問題になっていることや、企業内のパワハラ問題の相談が寄せられていることなどを報告。

　「人権尊重のまちの実現を掲げる当市においては、市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちをつくっていくために差別やいじめのない社会の実現が必要不可欠。行政だけでは解決できない問題に、女性の視点で気付いたことがあれば助言や知恵をお貸しいただきたい」と協力を求めた。

　本年度は人権問題学習会や視察研修、市が開催する人権啓発講演会や「市民のつどい２０１９」、男女共同参画講演会などへの参加や協力などを予定している。

（2019年6月8日付紙面より）