法務省は、学校におけるいじめや体罰、家庭内での虐待など、子どもたちが抱える問題に応える活動として、全国の小、中学校に「子どもの人権SOSミニレター」の常設に向けた取り組みを進めている。新宮・東牟婁郡では小学校は6月中旬ごろから、中学校では7月以降に法務省職員が各学校を訪問し、学校側の許可を得た上でミニレターを設置する予定になっている。
ミニレターは法務省と地方法務局、人権擁護委員で組織する全国人権擁護委員連合会が、子どもの悩みや困りごとの相談に応える活動として2006年から実施している。これまでは10~11月と、12月の人権週間などに配布されていたが、1月に千葉県で起きた女児虐待事件をきっかけに全国的に常設する運びとなった。
便せんと封筒が一体になっており、相談内容を書き切手を貼らずにポストに投函(とうかん)すると最寄りの法務局などに届く仕組み。送られてきたミニレターは法務局職員や人権擁護委員が読み、手紙か電話の希望する方法で返事をする。事案によっては子どもと面談を行ったり、学校など関係機関と連携を図ったりしながら問題解決に向けて取り組んでいる。
昨年度、県内で寄せられたミニレターを介しての相談件数は▽和歌山市30▽橋本市3▽田辺市14▽御坊市6▽新宮市4―の計57件だった。和歌山地方法務局新宮支局によれば、ミニレターの相談を通して重大な事件が発覚したケースは現在のところないが、全国的にはいじめや虐待、学校の教員による不適切指導など、調査を必要とする事案も相談されている。ミニレターの常設によって、子どもの人権問題の発掘と解消に向けた効果が期待される。
(2019年5月17日付紙面より)