新宮市は2018~22年度までの5カ年計画で「市空家等対策計画」を進めている。国の「空家等対策の推進に関する特別措置法(特措法)」を受けて本年度から始まった。年度末に向けて市に取り組みの現状を聞いた。
空き家などは「個人の財産」であることから、所有者等の理解を得ることができない場合、行政が介入することが難しいケースが多く、全国でも対応に苦慮してきた。
ここで国が14年に特措法を制定、公布し、市町村が空き家などの対策に取り組むために法的根拠の整備に取り組んだ。新宮市内でも空き家などが増加しており、市民の生命、身体、財産を保護するとともに、生活環境の保全を図り、空き家の適正管理や利活用の促進の対策を総合的に推進していくために同計画を策定した。
同計画は、▽快適な住環境の保全▽安全で安心なまちづくりの推進▽空家等を活用した定住の促進―を基本理念に、相談会や適正管理の促進といった対策を進めている。昨年3月には市空家等対策検討委員会を設置、情報共有や対策の推進などについて協議、検討を行っている。
市では県、専門家とタイアップして、偶数月に空き家所有者を対象にした無料相談会を開催。司法書士や建築士、不動産鑑定士などを交え、昨年10月から3回実施した。東牟婁管内で1回平均10件程度の相談があり、大半の相談が市内だったという。また、苦情への対処として所有者に適正管理を促している。
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■市内における空き家の現状
16年度の調査によると、建物に対する空家等率は3・2%で、県内では低い数字だ。
相続されていないままや、引っ越しして放置されているケースが多く、市管理課では「空き家対策は幅広い専門家の協力が必要。市単独では難しい。県では相続を含めた相談会を開いているので、日時などを紹介しています」。なお、次回は4月9日(火)に同市緑ヶ丘の東牟婁振興局で開催する予定。「空き家相談センターわかやま」(電話073・427・6070)でも相談を受け付けている。
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■今後の対策
調査結果を踏まえ、市では、戸別に相談を受けた空き家の状況などを把握し、所有者のニーズを把握し、今後の取り組みや施策に反映していく考え。
賃貸、売却などの利活用を考えている所有者に対しては、県住宅供給公社が運営する「わかやま空き家バンク」を紹介。同バンクでは、市内で住宅を探している人、市外からの移住を考えている人とのマッチングを図っている。高田、熊野川地区では空き家バンクを実施している。年に数件の相談があり、担当する熊野川行政局を紹介している。
(2019年3月13日付紙面より)