新宮城復元対策委員会(須川倍行委員長、12人)は9日、11月3日(土・祝)から実施する「新宮城復元にかかる資料収集のための懸賞金事業」などへの提言をまとめた中間答申書を田岡実千年市長に手渡した。2020年をめどに最終答申書を提出する。田岡市長は「復元へのハードルは高いが、答申を基に市として成果を得られるようしっかりと臨みたい」と述べた。
委員会は新宮城の復元を目指そうと今年5月に発足した田岡市長の諮問機関。諮問内容は▽新宮城復元にかかる資料収集のための懸賞金事業▽水野家入部400年事業との連携―の2点。これまで3回会合を開き、中間答申書をまとめた。
懸賞金事業に関して復元根拠となる古写真や設計図などを対象に天守1000万円、大手門500万円、やぐら200万円と金額を設定。設けた支給基準に応じた額を出す。財源は市丹鶴城址整備基金を活用し、今年11月3日から20年3月31日(火)までの1年5カ月間を募集期間とすることを提言。
PR動画の作成活用など効果的かつ戦略的な広報の実施も挙げた。資料が外国に秘蔵されている可能性から全世界に向けた情報発信、また、市民啓発の必要性も盛り込まれた。
水野家入部400年記念事業との連携強化で懸賞事業への波及効果を生み出すことや、市民の理解を深め復元への機運を高める大切さ、子どもへのふるさと教育の必要性もある。
市長は市の新たなシンボルとなる城を復元し、多くの地域資源と共に有効活用して観光振興や交流人口の拡大につなげたいと語り、官民共同で進めていきたいと引き続き協力を求めた。
(2018年10月11日付紙面より)