新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店の裏手で、新宮フォレストエナジーによる木質バイオマス発電所（川畑智昭所長）が稼働している。発電量は約３２００世帯分となる約１６８０㌔㍗。その発電の具体的な方法や、地域が得られる恩恵について尋ねた。

　フォレストエナジーは、東京都に本社がある。新宮の発電所は、昨年の１２月末から稼働。川畑所長（４６）は新宮発電所の大きな特徴として「既存のボイラータービンではなく、ガス化による発電」を挙げる。「炭小屋で炭を作るとき、空気を絞り炭化させ、煙突からガスを出す。同様の原理でガス化し、そのガスでエンジンを燃焼させ、電気と熱を取り出す」という。

　このガス化が、地域林業への大きな貢献をもたらす。「ボイラータービン型の発電所は大型でないと採算がとれず、膨大な量の木が必要。集材に県境を越え、輸入にも頼ることになる。新宮発電所はガス化のおかげで、周囲５０㌔ぐらいの地域の未利用材を１００％使って、地産地消で発電できる」と明かす。新宮発電所の材はほとんどがスギという。

　具体的には、年間で約２万㌧を集材し、新宮発電所内で切削してチップに。これを乾燥させて、ガス化設備に送る。なお乾燥させるのに、発電で発生する熱を利用する。チップはガス化により、バイオ炭となる。熊野地方の農家が、農地用にこのバイオ炭を利用し始めている。他にもバイオ炭は固めると成形炭として利用できるほか、土壌改良材や浄水フィルター、アスファルト混入材などに使用できる。このバイオ炭は、年間で約１５００㌧ができる。

　発生したガスは、ガスエンジンに送られる。エンジンの回転力を発電機に送って発電する。発電機は５００㌔㍗のものが４台あり、合計で２０００㌔㍗の発電能力があるが、電力会社の送電容量の関係で出力を抑えている。燃焼で発生する熱は約３８００㌔㍗で、約９０度の温水として取り出す。

　この温水はヨーロッパであれば、利用できるインフラが整っているが、日本にはなく、整備するにも高額。このため新宮フォレストエナジーでは、余剰熱を利用し乾燥チップ製造を行い、同チップの販売先として、今後周辺地域で導入が期待される超小型のガス化発電機「ボルター」向けなどに販売を予定している。ボルターのチップ使用量が年間で約５００㌧（生チップベース）、約４０㌔㍗（約６０世帯分）の電気と約１００㌔㍗の熱、年間で約１０㌧のバイオ炭を産出する。使用するチップは新宮発電所から供給し、設備メンテナンスも受けられる。

　川畑所長は「山をきれいにがコンセプト、それに伴って川も海もきれいになる。林業の未利用材を有効利用し、電気や熱、バイオ炭を生み、それらを活用したサービスを地域に供給することを通じて地域活性化に貢献できれば」と思いを語った。

（2022年6月26日付紙面より）

　那智勝浦町勝浦の「熊野カフェ」は１８日、オープン１０周年記念事業の一環として、勝浦観光に関する語りイベント「勝浦温泉の今昔（いまむかし）」を開催した。語り手を務めた「かつうら御苑」会長の中定俊さん（７４）が、町の景気が良くにぎやかだった当時の思い出話やまちづくりについて語り、フリートークも行われた。

　過去に町観光協会長なども務め、町の活性化に尽力してきた中さん。幼い頃の思い出について、「小さい頃からお蛇浦（じゃうら）海岸や千畳敷でよく遊んだ。近くには旅館があり、有名な役者も来て、時代劇の撮影もよく行われていた」と説明した。

　昭和から平成の好景気だった当時を振り返り、「鳥羽・勝浦・白浜は新婚旅行のメッカ。多くの新婚旅行客を迎えた。人口も２万５０００人ほどいた。マグロ船も多く、昼も夜もとにかく活気があった」。

　体育文化会館やゴルフ場、グリーンピア南紀なども建設され、今後のさらなる発展に期待していたと述べた。しかし、バブルが崩壊し、東京などの大都市は大変な事態に陥っていたとし、同町では３年ほど遅れて影響がやって来たと述べた。

　現在においては、コロナ禍が収束して多くの観光客が戻り、町が活気づいたとしても問題があるとし、「人口が当時から１万人ほど減少している。多くの観光客を受け入れ、サービスなどに対応できる人材がいない状態にある」と指摘した。

　そのほか、ふるさと納税の利活用や民間と行政の会話・協議の場づくりの重要性を訴えた。中さんは「観光客については民間が努力する部分。しかし、従業員などの雇用の問題は行政の力が必要になる」と語った。

　フリートークでは「観光でもうけることができれば、福祉にもお金が使える」「この町が潤うには観光振興しかない」「行政と民間が連携できずに役割分担ができていない」「町民と行政が交わるような基本構想が必要では」など、町の活性化や観光産業についての意見が出された。

　同店オーナーの畑中卓也さんは「この町の地理的ハンディを補うのはやっぱり人だと思う。参加された皆さんは心から町を良くしたいと思っている。今後もこのような機会を持ちたい」。

　中さんは「人口が減り続けるのは間違いない。常に行政や町、関係者らで対話し、意見を言い合える場が必要だと思う」と話した。

（2022年6月26日付紙面より）

　昨年度、県外から三重県に移住した人が５４１人に上り、６年連続で前年を上回った。前年度から約５％増となり、集計を始めた２０１５年度から６年連続で前年を上回っており、７年間の累計で２４６０人となった。

　移住者数は１５年度１２４人、１６年度２０５人、１７年度３２２人、１８年度３７１人、１９年度３８３人、２０年度５１４人。昨年度の５４１人のうち市町の補助・助成制度、空き家バンクの利用が半数以上だった。

　熊野市、尾鷲市、紀北町、御浜町、紀宝町の東紀州地域には１１７人が移住し、全体の２１・６％を占めた。

　このうち、紀宝町には３１世帯５０人が移住。東紀州地域全体の４２・７％に上り、３０～４０代の子育て世代の転入が目立っているという。

　町では移住・定住を支援、推進する町有地分譲、空き家バンク制度をはじめ、生活体験を通して町への移住を検討してもらうお試し住宅制度などを展開。昨年度は移住後の新生活支援制度を新設するなど取り組みを進めてきた。

　本年度は、国・県の補助金、交付金を活用し、若者の定住促進、婚活支援、結婚新生活支援などを拡充する。大学などを卒業したＵターン、Ｉターン、Ｊターン者の奨学金返還支援などを新たに創設するほか、移住者に移住定住支援員を委嘱し、生活体験を通して感じた町の魅力を発信してもらう。

　町の担当職員は「支援制度をより充実させ、積極的に移住、定住対策を推進していく」と話している。

（2022年6月26日付紙面より）

　新宮市の保育所型認定こども園「三輪崎保育園」（中畑元太園長）で２３日、５歳児による梅シロップ作りがあった。

　毎年恒例の行事で、みなべ町の農家から届いた南高梅で梅シロップを漬け、夏の終わりのウオーターパーティーなどでかき氷にかけてみんなで味わう。

　黄色や赤に完熟した南高梅に触れた園児たちは「モモと同じにおいがするよ！」「いいにおい！」と笑顔になり、エプロンと三角巾姿でシロップ作りをスタート。つまようじで丁寧に「おへそ」を取って水で洗い、キッチンペーパーで優しく水を拭き取った。梅を砂糖と交互に瓶に詰めたら完成。

　漬け込みを終えた園児たちは「どのくらいで完成するの？」と完成を心待ちにしていた。

（2022年6月26日付紙面より）

　新宮市老人クラブ連合会（上廣正幸会長）の会員らは８日早朝、市内の「生きがい菜園」（生きがい緑ヶ丘農園、晴耕園）で共同清掃作業を実施した。緑ヶ丘農園では約３０人が参加。和気あいあいと世間話などに花を咲かせながら、草抜きや溝の泥かきなどに汗を流した。

　「生きがい菜園」は、市老連主催の「生きがいと創造の事業」の一環として、会員らに同所を含む市内２カ所の農園の区画を貸与している。同所では現在３１区画中２９区画、同市新宮の晴耕園では４７区画中３４区画で会員らがキュウリやトマト、ナス、トウモロコシなどさまざまな作物を育てている。区画の契約期間は３年。

　共同作業は、普段会う機会がない人同士の顔合わせや会員間交流、見守りを目的に実施している年に１度の恒例行事で、本格的な暑さを迎える夏に向けて毎年梅雨前に行っている。

　この日は、区画の貸与を受ける会員らが協力し、軍手をはめてごみ袋やシャベルなどを手に、花壇の手入れや溝に詰まった泥や石を取り除くなどの作業を行った。

　同所でナスビやミニトマト、ブロッコリーなどを育てている８０代女性は「夫婦で交代で毎日来ています。育てるよりおしゃべりが楽しみ。励みになっています」と笑顔。

　同農園世話役代表の大石實さんは「高齢化が進み、１人暮らしだとよりどころがない。ここでは皆、教え合いながらコミュニケーションを取って仲良く野菜作りに励んでいます」と話していた。

　「生きがい菜園」に関する問い合わせは、市社会福祉協議会（電話０７３５・２１・２７６０）まで。

（2022年6月9日付紙面より）

　和歌山県宇宙教育研究会（会長＝笹井晋吾・県立桐蔭中学校・高等学校長）が４日、串本町潮岬にある望楼の芝などで同校科学部（藤木郁久顧問）の合宿の様子を視察した。

　国内初の民間小型ロケット射場「スペースポート紀伊」を有する県域におけるロケットを教材とした科学教育の在り方を見いだす目的でおととし９月、教員有志（指導主事を含む）が会員となり結成した同研究会。この日は潮岬にある県立潮岬青少年の家で総会を開き、社会教育領域でモデルロケットや空気ロケットの製作・打ち上げ体験（１２月３日に串本町で実施など県内各地）、東京大学大学院の中須賀真一教授を招いての缶サット体験講座（７月２３日に串本町で実施）、新規でロボット教室in串本（８月１６日に串本町で実施）や県南部を舞台にした全国対象の宇宙教室（全４回）の開始、前年度に試行した学校教育領域でのロケット教室継続（１０～１１月に串本町内の中学校２校で実施予定）、その他各種企画への共催など本年度の方向性を決めた。

　モデルロケットの制作・打ち上げ体験は射点がある同町域でも重ねて実施していて、旧来は同研究会の事務局長で指導資格を持つ藤木顧問が一手に管理していたが現在は串本中に勤務する太田昇教諭も同じ資格を取得済み。同研究会として紀北と紀南を２人体制でカバーできるようになった進展を生かして体験の裾野をさらに広げるため、本年度の総会の日時と会場を同校科学部の合宿と合わせて設定し、視察の機会を持ったという。

　同校科学部の今回の合宿は新入部員にモデルロケット（通称・アルファー３）の制作と打ち上げの経験をさせ、世界大会出場の実績がある缶サットへの挑戦の足掛かりをつけることが主目的。そのための場を藤木顧問監督の下で先輩部員が主体になって運営し、併せてドローンの操縦練習や電子機器を駆使して活動記録を取得するなど参加した部員はそれぞれに課題を持って取り組んだ。

　これら一連の内容が総会に出席した会員の視察の対象で、太田教諭は藤木顧問が培う形や指導術を洞察しつつ流れを妨げない範囲で部員と関わり活動の一端を共にした。

　藤木顧問は太田教諭の指導資格取得を「頼もしい」と喜び、この状況が串本町域にロケット教室などの体験を定着させる上での大きな力になると期待してノウハウの共有に努めていた。

（2022年6月9日付紙面より）

　熊野三山協議会は６日、新宮市役所別館で総会を開き、本年度事業計画など５議案を承認。役員改選では田岡実千年新宮市長を会長に再任、副会長に熊野本宮大社の九鬼家隆宮司を選任した。

　同協議会は１９８４年発足。熊野速玉大社、熊野本宮大社、熊野那智大社、那智山青岸渡寺と関係自治体、民間団体などで組織する。一体となって熊野地方の文化財の保護、保全、調査研究などを進めている。

　熊野は日本サッカー協会のシンボルマークである「ヤタガラス（八咫烏）」と日本近代サッカーの始祖といわれる中村覚之助の古里。その縁で協会は２００２年ワールドカップ日韓大会から熊野三山一寺で必勝を祈願している。

　田岡市長は「新型コロナウイルスの影響で令和２、３年度は事業の見送りが続いている。本年度においてもコロナの状況を見極めながらの事業展開を余儀なくされると思うが、ご指導・ご協力いただきながら熊野信仰の高まりと地域振興に向けた取り組みを推進していきたい」とあいさつ。

　オブザーバーとして出席した酒井清崇・東牟婁振興局長は「新型コロナの影響で外国の方や団体観光客の回復にはまだ遠い状況だが、以前にも勝る来訪者の回復を視野に入れる時期。さまざまな施策を打ち、来訪者増加に取り組んでいきたい」と協力を求めた。

　本年度は▽歴史講座の開催▽熊野神社に関する調査研究の推進▽熊野文化調査交流の実施▽熊野に関する研究への支援―などの学術研究、そして▽「八咫烏をテーマとした調査研究や地域振興の魅力ある素材の活用▽中村覚之助のサッカー殿堂入りに向けたＰＲ▽「ヤタガラスカップ」サッカー大会への協賛▽沖縄本土復帰５０周年記念事業への協力―など顕彰事業の取り組みを計画している。

　また、「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録２０周年に向け、世界遺産の保全と活用とＰＲ、推進する諸団体との連携を図っていく予定。

　監事の堀順一郎那智勝浦町長は、２０１０年に発行した「熊野の中村覚之助～日本サッカーのパイオニア～」（発行者＝同協議会、日本サッカー史研究会など）について、昨年覚之助を名誉町民として推挙したことなどを挙げ、同資料の増刷や再編集を要望。

　理事の上野顯・熊野速玉大社宮司は、沖縄復帰５０周年に当たり、同県を訪問したことに触れ、平和の象徴として植樹した梛（なぎ）の生育状況や復帰に対する県民の思いを紹介。「復帰は大変な動きがある中でやっと勝ち取ったもの。日本の文化、伝統を守り、子どもたちに伝えていく願いの結集。平和の灯を絶やさずに再度、梛を植えていければ」と思いを語った。

（2022年6月9日付紙面より）

　太地町は２日、新型コロナワクチンの４回目接種の予定について発表した。６０歳以上に向けた接種の案内を１０日までに発送し、６月末から集団での接種を開始する予定という。

　今回の接種は、３回目から５カ月以上が経過した▽６０歳以上▽１８歳以上で基礎疾患がある人▽重症化リスクが高いと医師が判断した人―に限定されている。太地町多目的センターでの集団接種を予定している。

　１８歳以上６０歳未満で、基礎疾患のある人や重症化リスクが高いと医師が判断した人については、町も把握できていない。このため、接種を希望する場合は、自己申告を求めている。連絡先は、太地町住民福祉課（電話０７３５・５９・２３３５）。

　なお、６０歳以上に関しては、町も把握できているため、連絡は不要となっている。

（2022年6月9日付紙面より）

　那智勝浦町市野々の和歌山県土砂災害啓発センター（稲田健二所長）では、国土交通省が定める土砂災害防止月間である１日から３０日（木）までの間、特別企画展の開催やセンターを紹介する動画を公開中だ。県民に対し、早い避難の啓発や危険区域把握の周知を図っている。

　土砂災害防止月間は住民が自分の命を守るべく、「みんなで防ごう土砂災害」をスローガンに、防災知識の普及や避難訓練などの催しを実施し、土砂災害による人命、財産を守ることを目的とした月間。

　１９８２（昭和５７）年７月に長崎県長崎市を中心に大きな被害を発生させた「昭和５７年７月豪雨」（長崎大水害）が契機となった。また、１～７日はがけ崩れ防災週間になっている。

　センターによる特別展は２０２０年から開始。展示では▽同町井関在住で紀伊半島大水害語り部の防災士・久保榮子さんの体験紙芝居（コピー）や動画公開▽土砂災害の実例など解説をしたパネル▽令和３年度の小中学校における防災学習感想文▽和歌山工業高等専門学校の学生が開発した防災ロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）の体験▽「紀伊半島大水害豪雨～平成２３年台風１２号、新宮市映像の記録～」などの動画公開―もある。

　さらに今回は、防災ＲＰＧにおいて、日高川町にある各小学校エリアに特化して、授業で取り組んだ１４校分のディスクや土砂災害防止に関する絵画・作文コンクールの作品なども展示されている。

　稲田所長は「これから雨の多い梅雨時期に入るため、災害のリスクも高まる。普段から自宅の周辺の危険な箇所や避難経路を確認いただき、気象情報などに注意して、災害時は早めの避難を心がけていただけたら幸いです」と話している。

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　串本町商工会（須賀節夫会長）が５日、本年度第１回のプレミアムお買物券発行を始めた。発行数は３０００セット（１セットは５００円券２２枚つづり）。文化センターそばにある商工会館（串本２４１０番地）で売り切れるまで販売するとしている。

　この発行は、町の小売店舗等消費拡大推進事業の補助適用を受けて実施。１セット１万円で販売していて、１人につき５セットまで購入でき、購入時は家族３人分まで代理購入が認められるため、最大で２０セットを入手できる。有効期限付きの商品券で、掛け金の支払いには使えず、釣り銭が出ないため購入金額を補助する形での利用が前提。今回の有効期限は８月３１日（水）までで、町内の取扱参加店約１４０店舗で使用できる。

　本年度も感染症予防を意識しながらの発行開始で、初日は役員と職員が手分けして同館と中湊コミュニティセンターに発行窓口を設置。取扱店舗を記載したチラシと合わせて希望セット数を販売した。６日以降の窓口は平日午前９時～午後５時に同館内で設け、売り切れるまで発行を続ける。

　２００２年に始まり２０周年の節目を迎えた同券。須賀会長は「この発行は取り扱いに参加する店舗の大きな支えになっています。ご購入いただいた皆さまには有効期限もあるがお早めにご活用いただけるとありがたい」と地域経済循環の刺激になる成果を期待し、初日の同館発行窓口で円滑に購入できるよう会場整理に当たるなどしていた。

　取扱参加店の情報は、同券に記載しているＱＲコードを通信端末で読み込むと閲覧できる案内地図「まぐトルマップ」でも確認できる。問い合わせは同商工会（電話０７３５・６２・００４４）まで。

（2022年6月8日付紙面より）

　田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）で６日、「梅の日記念式典」が営まれた。田辺市やみなべ町など、梅産地の各団体でつくる「紀州梅の会」（会長・真砂充敏田辺市長）の会員や関係者ら約５０人が参列。豊作や業界の発展を祈願した。

　梅の日は１５４５年６月６日、雨が降らず人々が困っていたことを知った後奈良天皇が賀茂神社の例祭（現在の葵祭）に梅を奉納し祈ったところ、大雨が降り出し五穀豊穣（ほうじょう）をもたらしたという故事にちなむ。梅が実り、収穫が本格的に始まる時季にも当たる。

　同会は１９６９年に設立され、県内産地の首長や生産者組合らで組織。２００６年に毎年６月６日を「梅の日」と定め、みなべ町の須賀神社や京都府の上賀茂神社と下鴨神社にも梅を奉納しており、東京都などでもさまざまなキャンペーンを催してＰＲを実施している。

　式典では祝詞奏上後、九鬼宮司と参列者らが神前に置いたたるに紀州梅、塩、お神酒を入れる「梅漬けの儀」を営んだ後、巫女（みこ）が神楽「豊栄（とよさか）の舞」を奉納した。この日漬けられた梅は、紀州梅の会がいったん持ち帰り、梅干しとして完成させた後に改めて同大社に納める予定となっている。

　参列した紀州田辺梅干協同組合の大谷喜則理事長は「『梅はその日の難逃れ』『番茶に梅干し、医者いらず』といったことわざもあり、梅は長い伝統と歴史に裏付けられた健康食品。梅干しにコロナウイルスの増殖を抑える効果があるとの研究成果も発表された。多くの人に紀州梅を食していただき、健康な日々を過ごしてほしい」。

　九鬼宮司は「生産者の方々にはコロナ禍で試行錯誤の中、育てた梅を納めていただいた。梅ポリフェノールに新型コロナウイルスの感染を阻害する効果があるとの発表があった。梅の素晴らしさを改めて感じている。梅の力で多くの人が健康で過ごし、一日も早く新型コロナが収束することを祈念している」と話していた。

（2022年6月8日付紙面より）

　日本財団「海と日本ＰＲＯＪＥＣＴ」と環境省などが実施する全国一斉清掃キャンペーン「春の海ごみゼロウイーク」にエントリーした「かつうら渚（なぎさ）の会」（猪飼伸会長、会員２２人）は５日、ウミガメの産卵地としても知られる那智勝浦町下里の太田川河口（通称・大浜海岸）で清掃活動を実施した。会員や地元の高芝区、地域の各団体、一般参加者など約８０人が集まり、作業に汗を流した。

　清掃キャンペーンは同財団らが海洋ごみ問題の周知啓発と海洋ごみの流出を少しでも防ぐことを目的に、「ごみゼロの日」の５月３０日から６月８日の「世界海洋デー」前後を「春の海ごみゼロウイーク」、９月１８日の「ワールドクリーンアップデー」から２６日までを「秋の海ごみゼロウイーク」と定めている。

　この日は開始時刻より１時間以上早くから現地に集まり、作業に取り組む人の姿も多く見られた。キャンペーンの必須アイテムである青色のシャツや帽子、タオルなどを身に着けた参加者はごみ拾いに加え、大きな木々の切断や海藻、流木などを集めて焼却した。

　清掃に参加した堀順一郎町長は「渚の会を中心に地元区の方々や県、役場、各団体、サーファーの皆さまにご参加いただけて良かった。この活動を通して、町民の皆さまにも地域の魅力や環境の大切さを再認識していただけたら」。

　高芝区としても年に数回、大浜を清掃しているという伊藤善之区長は「この浜では釣り客やパラグライダーをされる方もいる。町内外からご参加いただき、感謝しています。近年では不法投棄も問題になっているため、浜をきれいにしていただくことで抑止にもつながる。また、流木が流れてこないために行う施策の検討も必要かもしれない」と話した。

　猪飼会長は「多くの皆さまにお集まりいただき、本当にありがたい。ウミガメが産卵に訪れる場所が少しでもきれいになればうれしいです」と語った。

　この日は高芝区民、町赤十字奉仕団、「なちかつ古道を守る会」、南紀パラグライダー、玉の浦リップルズクラブ、東牟婁振興局、町役場職員、などの各有志が参加した。

（2022年6月7日付紙面より）

　串本町立潮岬小学校（水上茂秀校長）の６年生２５人を対象にした租税教室が２日にあり、児童は講師の新宮納税協会会員と一緒に税金の大切さを考える機会を得た。

　この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会（会長＝山端克明（やまばな・よしあき）新宮税務署長）が学校からの依頼に応えて講師を派遣する形で実施。串本町内ではこの日が初実施で午前に串本小、午後に潮岬小でそれぞれ開講した。

　潮岬小へは同協会を代表して青年部会の野中亮伸副部会長と税理士を本業とする部会員・中谷公大さんが同協会の泉晶子書記と共に来校。前半は中谷さんと一緒に身近なところでどのような税金があるかを考え、約５０種類ある税金がなかったら世の中はどうなるかを映像教材「マリンとヤマトの不思議な日曜日」を鑑賞しワークシートで考える流れでイメージし、税金の大切さを実感した。

　後半は野中副部会長が児童に身近な学校の建設や義務教育にどれぐらいの税金が充てられているかを説明。学校は平均１５億円、義務教育は小学生１人につき平均で年間８９万円（月約７万４千円）と伝え、通い事の月謝のように毎月これを払うのは大変だと児童と共感しあって中谷さんのいう大切さを後押しした。

　児童は説明に出てくる額の実感を得るきっかけとして１億円（１万円札×１万枚）の重さも体験。中谷さんは「税金はみんなから集める社会の会費だとおうちの人に話し、みんなの税金でつくった学校を大切にして勉強や運動に頑張ってほしい」と呼びかけて締めくくった。

　同協議会事務局によると、串本小へは新宮税務署の職員を講師として派遣。同町内では１３日（月）に西向小、１５日に（水）に出雲小と橋杭小で開く予定（以降の日程は未発表）という。

（2022年6月7日付紙面より）

　熊野学研究委員会歴史部会・新宮市教育委員会が主催する令和４年度熊野学講座「第３７回歴史探訪スクール」が５日、同市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」であった。和歌山城郭調査研究会代表の白石博則さんが「奥熊野の城跡―その魅力と歴史を語る」をテーマに講話。約８０人が聴講した。

　開講式を兼ねたこの日は、講演を前に速水盛康教育長があいさつ。熊野学研究委員会の山本殖生さんが講師の白石さんを紹介した。

　白石さんは、最近では天守のない城も注目されている傾向にあるとし「城跡から過去の人間や生き様など、『人との出会い』を感じているのでは」と推測した。

　近世城郭や中世城郭を写真で紹介し、村やクニなど公共団体が維持管理をしていた古代から、武士の館であった平安～鎌倉時代を経て南北朝時代には山城が出現。戦国時代には山城と館がセットになった根小屋式城郭となり、その後、安土城や大坂城に代表される織豊系城郭が誕生したと説明した。

　那智山麓、那智川の両岸の二大勢力（廊ノ坊塩崎氏一族らと実報院米良氏＋堀内氏）による那智山内の覇権争いの際に、廊ノ坊が籠城した勝山城跡（那智勝浦町、１５８１年落城）について「山麓には関所もあったとされる。元々地域の政治的な場だった」。

　勝山城の対岸にあった実報院の藤倉城跡の主要部分は、インターチェンジのために削減されたが多くの遺物が出土していることなどを紹介。「勝山城籠城戦は奥熊野戦国史のハイライト。堀内氏は勝山城を落とした後、さらに南に進攻していった」と説明した。

　築城の名手・藤堂高虎が８５～８９年ごろに築城したと伝わる赤木城（熊野市紀和町）について「枡形虎口（ますがたこぐち）や横矢掛（よこやが）りなど織豊系城郭の特徴が見られる。豊臣政権にとって熊野木材の確保は喫緊の課題であり北山支配は極めて必要度が高く築城の契機となったと考えられている」。

　堀内氏が築き、堀内氏善が蟄居（ちっきょ）したとされる京城跡（紀宝町大里）について「奥熊野随一の優れた縄張り。奥熊野で使われる築城技法を全て使った城だが織豊系城郭の影響は限定的」とした。

　白石さんは、石垣・石積みの多用や、城内に聖地の印として大岩が残されているなど、奥熊野の魅力や特徴、登りやすい城跡を紹介。「戦国・安土桃山・江戸時代の三期の城が狭い範囲で見学できる。奥熊野は隠れた名城の宝庫」と評した。

（2022年6月7日付紙面より）

　那智勝浦町の海岸沿いで、国指定天然記念物であるムラサキオカヤドカリを発見した。陸にすむ大型のヤドカリの一種で、日本の固有種。体長は７㌢ほどで、鮮やかな紫色の体色をしており、発見時にはサザエの殻をすみかにしていた。

　世界の熱帯・亜熱帯を中心に分布するオカヤドカリ属は１５種が知られており、日本にはそのうちの７種が生息。主生息地である沖縄諸島や小笠原諸島以外にも、高知県や宮崎県、東京都の八丈島や伊豆大島などで発見されている。

　ムラサキオカヤドカリはその中でも最も北方に分布し、低温に適応した種であると考えられている。普段は海岸近くの林の中に住み、夏の繁殖期には夜間に海岸へ移動して波打ち際で幼生を海へ放つ。北限に近い生息地である紀伊半島へは、黒潮に乗って幼生が運ばれたものとみられる。

　小型のムラサキオカヤドカリは赤や白、明褐色などさまざまな体色を持っているが、大型の個体はおおむね鮮やかな紫色になる。

　国内で発見されている７種のオカヤドカリは、いずれも国指定天然記念物であり、個人での採取、飼育、販売は法律によって禁じられている。

（2022年6月7日付紙面より）