新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店の裏手で、新宮フォレストエナジーによる木質バイオマス発電所（川畑智昭所長）が稼働している。発電量は約３２００世帯分となる約１６８０㌔㍗。その発電の具体的な方法や、地域が得られる恩恵について尋ねた。

　フォレストエナジーは、東京都に本社がある。新宮の発電所は、昨年の１２月末から稼働。川畑所長（４６）は新宮発電所の大きな特徴として「既存のボイラータービンではなく、ガス化による発電」を挙げる。「炭小屋で炭を作るとき、空気を絞り炭化させ、煙突からガスを出す。同様の原理でガス化し、そのガスでエンジンを燃焼させ、電気と熱を取り出す」という。

　このガス化が、地域林業への大きな貢献をもたらす。「ボイラータービン型の発電所は大型でないと採算がとれず、膨大な量の木が必要。集材に県境を越え、輸入にも頼ることになる。新宮発電所はガス化のおかげで、周囲５０㌔ぐらいの地域の未利用材を１００％使って、地産地消で発電できる」と明かす。新宮発電所の材はほとんどがスギという。

　具体的には、年間で約２万㌧を集材し、新宮発電所内で切削してチップに。これを乾燥させて、ガス化設備に送る。なお乾燥させるのに、発電で発生する熱を利用する。チップはガス化により、バイオ炭となる。熊野地方の農家が、農地用にこのバイオ炭を利用し始めている。他にもバイオ炭は固めると成形炭として利用できるほか、土壌改良材や浄水フィルター、アスファルト混入材などに使用できる。このバイオ炭は、年間で約１５００㌧ができる。

　発生したガスは、ガスエンジンに送られる。エンジンの回転力を発電機に送って発電する。発電機は５００㌔㍗のものが４台あり、合計で２０００㌔㍗の発電能力があるが、電力会社の送電容量の関係で出力を抑えている。燃焼で発生する熱は約３８００㌔㍗で、約９０度の温水として取り出す。

　この温水はヨーロッパであれば、利用できるインフラが整っているが、日本にはなく、整備するにも高額。このため新宮フォレストエナジーでは、余剰熱を利用し乾燥チップ製造を行い、同チップの販売先として、今後周辺地域で導入が期待される超小型のガス化発電機「ボルター」向けなどに販売を予定している。ボルターのチップ使用量が年間で約５００㌧（生チップベース）、約４０㌔㍗（約６０世帯分）の電気と約１００㌔㍗の熱、年間で約１０㌧のバイオ炭を産出する。使用するチップは新宮発電所から供給し、設備メンテナンスも受けられる。

　川畑所長は「山をきれいにがコンセプト、それに伴って川も海もきれいになる。林業の未利用材を有効利用し、電気や熱、バイオ炭を生み、それらを活用したサービスを地域に供給することを通じて地域活性化に貢献できれば」と思いを語った。

（2022年6月26日付紙面より）

　那智勝浦町勝浦の「熊野カフェ」は１８日、オープン１０周年記念事業の一環として、勝浦観光に関する語りイベント「勝浦温泉の今昔（いまむかし）」を開催した。語り手を務めた「かつうら御苑」会長の中定俊さん（７４）が、町の景気が良くにぎやかだった当時の思い出話やまちづくりについて語り、フリートークも行われた。

　過去に町観光協会長なども務め、町の活性化に尽力してきた中さん。幼い頃の思い出について、「小さい頃からお蛇浦（じゃうら）海岸や千畳敷でよく遊んだ。近くには旅館があり、有名な役者も来て、時代劇の撮影もよく行われていた」と説明した。

　昭和から平成の好景気だった当時を振り返り、「鳥羽・勝浦・白浜は新婚旅行のメッカ。多くの新婚旅行客を迎えた。人口も２万５０００人ほどいた。マグロ船も多く、昼も夜もとにかく活気があった」。

　体育文化会館やゴルフ場、グリーンピア南紀なども建設され、今後のさらなる発展に期待していたと述べた。しかし、バブルが崩壊し、東京などの大都市は大変な事態に陥っていたとし、同町では３年ほど遅れて影響がやって来たと述べた。

　現在においては、コロナ禍が収束して多くの観光客が戻り、町が活気づいたとしても問題があるとし、「人口が当時から１万人ほど減少している。多くの観光客を受け入れ、サービスなどに対応できる人材がいない状態にある」と指摘した。

　そのほか、ふるさと納税の利活用や民間と行政の会話・協議の場づくりの重要性を訴えた。中さんは「観光客については民間が努力する部分。しかし、従業員などの雇用の問題は行政の力が必要になる」と語った。

　フリートークでは「観光でもうけることができれば、福祉にもお金が使える」「この町が潤うには観光振興しかない」「行政と民間が連携できずに役割分担ができていない」「町民と行政が交わるような基本構想が必要では」など、町の活性化や観光産業についての意見が出された。

　同店オーナーの畑中卓也さんは「この町の地理的ハンディを補うのはやっぱり人だと思う。参加された皆さんは心から町を良くしたいと思っている。今後もこのような機会を持ちたい」。

　中さんは「人口が減り続けるのは間違いない。常に行政や町、関係者らで対話し、意見を言い合える場が必要だと思う」と話した。

（2022年6月26日付紙面より）

　昨年度、県外から三重県に移住した人が５４１人に上り、６年連続で前年を上回った。前年度から約５％増となり、集計を始めた２０１５年度から６年連続で前年を上回っており、７年間の累計で２４６０人となった。

　移住者数は１５年度１２４人、１６年度２０５人、１７年度３２２人、１８年度３７１人、１９年度３８３人、２０年度５１４人。昨年度の５４１人のうち市町の補助・助成制度、空き家バンクの利用が半数以上だった。

　熊野市、尾鷲市、紀北町、御浜町、紀宝町の東紀州地域には１１７人が移住し、全体の２１・６％を占めた。

　このうち、紀宝町には３１世帯５０人が移住。東紀州地域全体の４２・７％に上り、３０～４０代の子育て世代の転入が目立っているという。

　町では移住・定住を支援、推進する町有地分譲、空き家バンク制度をはじめ、生活体験を通して町への移住を検討してもらうお試し住宅制度などを展開。昨年度は移住後の新生活支援制度を新設するなど取り組みを進めてきた。

　本年度は、国・県の補助金、交付金を活用し、若者の定住促進、婚活支援、結婚新生活支援などを拡充する。大学などを卒業したＵターン、Ｉターン、Ｊターン者の奨学金返還支援などを新たに創設するほか、移住者に移住定住支援員を委嘱し、生活体験を通して感じた町の魅力を発信してもらう。

　町の担当職員は「支援制度をより充実させ、積極的に移住、定住対策を推進していく」と話している。

（2022年6月26日付紙面より）

　新宮市の保育所型認定こども園「三輪崎保育園」（中畑元太園長）で２３日、５歳児による梅シロップ作りがあった。

　毎年恒例の行事で、みなべ町の農家から届いた南高梅で梅シロップを漬け、夏の終わりのウオーターパーティーなどでかき氷にかけてみんなで味わう。

　黄色や赤に完熟した南高梅に触れた園児たちは「モモと同じにおいがするよ！」「いいにおい！」と笑顔になり、エプロンと三角巾姿でシロップ作りをスタート。つまようじで丁寧に「おへそ」を取って水で洗い、キッチンペーパーで優しく水を拭き取った。梅を砂糖と交互に瓶に詰めたら完成。

　漬け込みを終えた園児たちは「どのくらいで完成するの？」と完成を心待ちにしていた。

（2022年6月26日付紙面より）

　新宮市伊佐田町の新宮税務署（山端克明署長）で９日、感謝状授与式があり、同署職員の日頃の健康管理に貢献したとして医療法人米良医院（同市池田）の米良孝志院長に感謝状と記念品が贈られた。

　署長感謝状は、適正な申告納税の推進、納税道義の高揚、職員の健康管理などについて多大な貢献があるなど、功績が顕著であった者に対して感謝の意を表するもの。

　米良院長は、２０１４年から毎月１回血圧測定や健康相談を受けるなど同署の嘱託医として職員の健康管理に協力。新型コロナウイルス対策の助言やワクチンの早期接種に対応するなど、納税者対応を行う職員の心身に寄り添ってきた。

　また、今年１月には県内の医師会を代表して県医師会長と県病院協会長が、電子申告・電子納税推進を宣言。県民に対して確定申告会場の密を避ける呼びかけを行ったが、米良院長は新宮市医師会長として旗振り役を担うなど、感染拡大防止に向けた取り組みに力を尽くしている。

　感謝状を手渡した山端署長は「職員の健康管理はもとより、安心安全な税務行政が求められる中、ワクチンの早期接種に協力いただいた。管内外と出入りする職員も多い中、おかげさまで１人も罹患（りかん）することなく市民や納税者の方に対応することができた」と感謝を伝えた。

　米良院長は「新型コロナが出始めた２年半ほど前、医師として新型コロナを担当していたこともあり、大阪などと行き来することがある職員も多いということから周りの目から見た対応や助言をさせていただいた」。

　「最近、ようやく感染状況も収まりかけ、重症化も減っている。新たな変異株も出ていない。今後、収まっていくのか、それとも厳しくなっていくのかを判断していく必要がある。引き続き、気を抜かずにマスク着用や手指消毒など基本的な感染対策を心がけて」と話していた。

（2022年6月11日付紙面より）

　熊野自然保護連絡協議会（瀧野秀二会長）は４日、那智勝浦町の環境省宇久井ビジターセンターで「宇久井半島ふれあい観察会」を開いた。参加や同会の専門家ら１０人が宇久井半島の遊歩道や海岸部を巡り、さまざまな生物を観察した。

　熊自連は、植物や昆虫・野鳥・地質などの専門家が、熊野の自然環境保全を趣旨に一つにまとまり、１９８５年に結成された団体。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、観察会を開くのは３年ぶり。感染症対策のため、参加人数を絞って開催した。

　瀧野会長は開会に当たり「今日はさまざまな分野の専門家が参加しているので、気になることがあれば何でも質問してください」とあいさつ。

　参加者たちはササユリや菌従属栄養植物のハルザキヤツシロランの果実、シダのコヒロハハナヤスリなどを観察しながら遊歩道を歩き、紀伊半島東岸を見渡す駒ヶ崎灯台へ。南方系のチョウであるイシガケチョウなどの昆虫や野鳥の解説もあった。地玉（じごく）の浜では海浜植物のハマカンゾウがオレンジ色の花を咲かせており、参加者たちの目を楽しませていた。

（2022年6月11日付紙面より）

　新宮市丹鶴の旧チャップマン邸で、ワーケーションが利用できるようになった。利用は無料（貸館料金別途必要）で利用可能時間は午前９時～午後９時。

　旧チャップマン邸は、アメリカの宣教師・チャップマンの住宅として、「文化学院」創始者で市名誉市民の西村伊作（１８８４～１９６３年）が設計し、１９２６年に建築。伊作が手掛けた住宅は県内に２軒しか残っておらず、大変希少価値の高い建物として２０２０年８月に国の登録有形文化財に登録された。

　ワーケーションは「ワーク」（労働）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語。観光地やリゾート地でテレワーク（リモートワーク）を活用し、働きながら休暇を取る過ごし方で、働き方改革やコロナ禍において「新しい働き方」として全国的に注目されている。

　同邸で利用できるのは、２階学習室と主寝室の２部屋。椅子、机の他、ワーケーション専用Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）が完備されている。事務所内にはドリンクの自動販売機も設置されているので、仕事や観光の合間に一息を。

　利用には予約が必要。休館日は毎週月曜日（祝日の場合は翌平日）と年末年始。貸館料は１部屋当たり〈午前９時～午後１時、午後１時～５時〉各１０１０円、〈午後５時～９時〉１５２０円。観覧は無料。

　貸館予約、問い合わせは同邸事務所（電話０７３５・２３・２３１１）まで。

（2022年6月11日付紙面より）

　那智勝浦町はこのほど、４回目の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を７月中旬から開始することを発表した。６０歳以上および１８～５９歳で基礎疾患を有する人が対象で、接種時期は９月末までを予定している。

　同町はワクチン接種状況について、５日現在で３回目の接種を終えた町民は９７７９人（接種率７２％）と報告した。５～１１歳の子どもの１、２回目接種は３月２０日から集団接種を開始して５月末に終了。１２歳以上の３回目接種は今月８日に終了した。今後も接種を希望する町民に対しては、接種を継続していく方針だ。

　４回目接種では６６００人の対象者を見込んでおり、同町の体育文化会館で集団接種を行う。

　３回目から５カ月が経過した６０歳以上には、６月中旬から接種券が送付される。１８～５９歳で基礎疾患のある人は申込制となっている。各戸配布された接種を知らせる用紙のＱＲコードをスマートフォンで読み取るか、町ホームページからも申し込みが可能。また、新型コロナウイルスワクチン接種相談窓口でも申し込める。

　同町では「ワクチン接種が終了しても、感染、発症する場合もある。ご自身や大切な方を守るため、改めて人と触れ合う際のマスク着用や３密の回避など、基本的な感染予防対策の徹底をお願いします」と話している。

　ワクチン接種に関する問い合わせは新型コロナウイルスワクチン接種相談窓口（電話０７３５・２９・６１３７）まで。

（2022年6月11日付紙面より）

　那智勝浦町市野々の和歌山県土砂災害啓発センター（稲田健二所長）では、国土交通省が定める土砂災害防止月間である１日から３０日（木）までの間、特別企画展の開催やセンターを紹介する動画を公開中だ。県民に対し、早い避難の啓発や危険区域把握の周知を図っている。

　土砂災害防止月間は住民が自分の命を守るべく、「みんなで防ごう土砂災害」をスローガンに、防災知識の普及や避難訓練などの催しを実施し、土砂災害による人命、財産を守ることを目的とした月間。

　１９８２（昭和５７）年７月に長崎県長崎市を中心に大きな被害を発生させた「昭和５７年７月豪雨」（長崎大水害）が契機となった。また、１～７日はがけ崩れ防災週間になっている。

　センターによる特別展は２０２０年から開始。展示では▽同町井関在住で紀伊半島大水害語り部の防災士・久保榮子さんの体験紙芝居（コピー）や動画公開▽土砂災害の実例など解説をしたパネル▽令和３年度の小中学校における防災学習感想文▽和歌山工業高等専門学校の学生が開発した防災ロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）の体験▽「紀伊半島大水害豪雨～平成２３年台風１２号、新宮市映像の記録～」などの動画公開―もある。

　さらに今回は、防災ＲＰＧにおいて、日高川町にある各小学校エリアに特化して、授業で取り組んだ１４校分のディスクや土砂災害防止に関する絵画・作文コンクールの作品なども展示されている。

　稲田所長は「これから雨の多い梅雨時期に入るため、災害のリスクも高まる。普段から自宅の周辺の危険な箇所や避難経路を確認いただき、気象情報などに注意して、災害時は早めの避難を心がけていただけたら幸いです」と話している。

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　串本町商工会（須賀節夫会長）が５日、本年度第１回のプレミアムお買物券発行を始めた。発行数は３０００セット（１セットは５００円券２２枚つづり）。文化センターそばにある商工会館（串本２４１０番地）で売り切れるまで販売するとしている。

　この発行は、町の小売店舗等消費拡大推進事業の補助適用を受けて実施。１セット１万円で販売していて、１人につき５セットまで購入でき、購入時は家族３人分まで代理購入が認められるため、最大で２０セットを入手できる。有効期限付きの商品券で、掛け金の支払いには使えず、釣り銭が出ないため購入金額を補助する形での利用が前提。今回の有効期限は８月３１日（水）までで、町内の取扱参加店約１４０店舗で使用できる。

　本年度も感染症予防を意識しながらの発行開始で、初日は役員と職員が手分けして同館と中湊コミュニティセンターに発行窓口を設置。取扱店舗を記載したチラシと合わせて希望セット数を販売した。６日以降の窓口は平日午前９時～午後５時に同館内で設け、売り切れるまで発行を続ける。

　２００２年に始まり２０周年の節目を迎えた同券。須賀会長は「この発行は取り扱いに参加する店舗の大きな支えになっています。ご購入いただいた皆さまには有効期限もあるがお早めにご活用いただけるとありがたい」と地域経済循環の刺激になる成果を期待し、初日の同館発行窓口で円滑に購入できるよう会場整理に当たるなどしていた。

　取扱参加店の情報は、同券に記載しているＱＲコードを通信端末で読み込むと閲覧できる案内地図「まぐトルマップ」でも確認できる。問い合わせは同商工会（電話０７３５・６２・００４４）まで。

（2022年6月8日付紙面より）

　田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）で６日、「梅の日記念式典」が営まれた。田辺市やみなべ町など、梅産地の各団体でつくる「紀州梅の会」（会長・真砂充敏田辺市長）の会員や関係者ら約５０人が参列。豊作や業界の発展を祈願した。

　梅の日は１５４５年６月６日、雨が降らず人々が困っていたことを知った後奈良天皇が賀茂神社の例祭（現在の葵祭）に梅を奉納し祈ったところ、大雨が降り出し五穀豊穣（ほうじょう）をもたらしたという故事にちなむ。梅が実り、収穫が本格的に始まる時季にも当たる。

　同会は１９６９年に設立され、県内産地の首長や生産者組合らで組織。２００６年に毎年６月６日を「梅の日」と定め、みなべ町の須賀神社や京都府の上賀茂神社と下鴨神社にも梅を奉納しており、東京都などでもさまざまなキャンペーンを催してＰＲを実施している。

　式典では祝詞奏上後、九鬼宮司と参列者らが神前に置いたたるに紀州梅、塩、お神酒を入れる「梅漬けの儀」を営んだ後、巫女（みこ）が神楽「豊栄（とよさか）の舞」を奉納した。この日漬けられた梅は、紀州梅の会がいったん持ち帰り、梅干しとして完成させた後に改めて同大社に納める予定となっている。

　参列した紀州田辺梅干協同組合の大谷喜則理事長は「『梅はその日の難逃れ』『番茶に梅干し、医者いらず』といったことわざもあり、梅は長い伝統と歴史に裏付けられた健康食品。梅干しにコロナウイルスの増殖を抑える効果があるとの研究成果も発表された。多くの人に紀州梅を食していただき、健康な日々を過ごしてほしい」。

　九鬼宮司は「生産者の方々にはコロナ禍で試行錯誤の中、育てた梅を納めていただいた。梅ポリフェノールに新型コロナウイルスの感染を阻害する効果があるとの発表があった。梅の素晴らしさを改めて感じている。梅の力で多くの人が健康で過ごし、一日も早く新型コロナが収束することを祈念している」と話していた。

（2022年6月8日付紙面より）