新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店の裏手で、新宮フォレストエナジーによる木質バイオマス発電所（川畑智昭所長）が稼働している。発電量は約３２００世帯分となる約１６８０㌔㍗。その発電の具体的な方法や、地域が得られる恩恵について尋ねた。

　フォレストエナジーは、東京都に本社がある。新宮の発電所は、昨年の１２月末から稼働。川畑所長（４６）は新宮発電所の大きな特徴として「既存のボイラータービンではなく、ガス化による発電」を挙げる。「炭小屋で炭を作るとき、空気を絞り炭化させ、煙突からガスを出す。同様の原理でガス化し、そのガスでエンジンを燃焼させ、電気と熱を取り出す」という。

　このガス化が、地域林業への大きな貢献をもたらす。「ボイラータービン型の発電所は大型でないと採算がとれず、膨大な量の木が必要。集材に県境を越え、輸入にも頼ることになる。新宮発電所はガス化のおかげで、周囲５０㌔ぐらいの地域の未利用材を１００％使って、地産地消で発電できる」と明かす。新宮発電所の材はほとんどがスギという。

　具体的には、年間で約２万㌧を集材し、新宮発電所内で切削してチップに。これを乾燥させて、ガス化設備に送る。なお乾燥させるのに、発電で発生する熱を利用する。チップはガス化により、バイオ炭となる。熊野地方の農家が、農地用にこのバイオ炭を利用し始めている。他にもバイオ炭は固めると成形炭として利用できるほか、土壌改良材や浄水フィルター、アスファルト混入材などに使用できる。このバイオ炭は、年間で約１５００㌧ができる。

　発生したガスは、ガスエンジンに送られる。エンジンの回転力を発電機に送って発電する。発電機は５００㌔㍗のものが４台あり、合計で２０００㌔㍗の発電能力があるが、電力会社の送電容量の関係で出力を抑えている。燃焼で発生する熱は約３８００㌔㍗で、約９０度の温水として取り出す。

　この温水はヨーロッパであれば、利用できるインフラが整っているが、日本にはなく、整備するにも高額。このため新宮フォレストエナジーでは、余剰熱を利用し乾燥チップ製造を行い、同チップの販売先として、今後周辺地域で導入が期待される超小型のガス化発電機「ボルター」向けなどに販売を予定している。ボルターのチップ使用量が年間で約５００㌧（生チップベース）、約４０㌔㍗（約６０世帯分）の電気と約１００㌔㍗の熱、年間で約１０㌧のバイオ炭を産出する。使用するチップは新宮発電所から供給し、設備メンテナンスも受けられる。

　川畑所長は「山をきれいにがコンセプト、それに伴って川も海もきれいになる。林業の未利用材を有効利用し、電気や熱、バイオ炭を生み、それらを活用したサービスを地域に供給することを通じて地域活性化に貢献できれば」と思いを語った。

（2022年6月26日付紙面より）

　那智勝浦町勝浦の「熊野カフェ」は１８日、オープン１０周年記念事業の一環として、勝浦観光に関する語りイベント「勝浦温泉の今昔（いまむかし）」を開催した。語り手を務めた「かつうら御苑」会長の中定俊さん（７４）が、町の景気が良くにぎやかだった当時の思い出話やまちづくりについて語り、フリートークも行われた。

　過去に町観光協会長なども務め、町の活性化に尽力してきた中さん。幼い頃の思い出について、「小さい頃からお蛇浦（じゃうら）海岸や千畳敷でよく遊んだ。近くには旅館があり、有名な役者も来て、時代劇の撮影もよく行われていた」と説明した。

　昭和から平成の好景気だった当時を振り返り、「鳥羽・勝浦・白浜は新婚旅行のメッカ。多くの新婚旅行客を迎えた。人口も２万５０００人ほどいた。マグロ船も多く、昼も夜もとにかく活気があった」。

　体育文化会館やゴルフ場、グリーンピア南紀なども建設され、今後のさらなる発展に期待していたと述べた。しかし、バブルが崩壊し、東京などの大都市は大変な事態に陥っていたとし、同町では３年ほど遅れて影響がやって来たと述べた。

　現在においては、コロナ禍が収束して多くの観光客が戻り、町が活気づいたとしても問題があるとし、「人口が当時から１万人ほど減少している。多くの観光客を受け入れ、サービスなどに対応できる人材がいない状態にある」と指摘した。

　そのほか、ふるさと納税の利活用や民間と行政の会話・協議の場づくりの重要性を訴えた。中さんは「観光客については民間が努力する部分。しかし、従業員などの雇用の問題は行政の力が必要になる」と語った。

　フリートークでは「観光でもうけることができれば、福祉にもお金が使える」「この町が潤うには観光振興しかない」「行政と民間が連携できずに役割分担ができていない」「町民と行政が交わるような基本構想が必要では」など、町の活性化や観光産業についての意見が出された。

　同店オーナーの畑中卓也さんは「この町の地理的ハンディを補うのはやっぱり人だと思う。参加された皆さんは心から町を良くしたいと思っている。今後もこのような機会を持ちたい」。

　中さんは「人口が減り続けるのは間違いない。常に行政や町、関係者らで対話し、意見を言い合える場が必要だと思う」と話した。

（2022年6月26日付紙面より）

　昨年度、県外から三重県に移住した人が５４１人に上り、６年連続で前年を上回った。前年度から約５％増となり、集計を始めた２０１５年度から６年連続で前年を上回っており、７年間の累計で２４６０人となった。

　移住者数は１５年度１２４人、１６年度２０５人、１７年度３２２人、１８年度３７１人、１９年度３８３人、２０年度５１４人。昨年度の５４１人のうち市町の補助・助成制度、空き家バンクの利用が半数以上だった。

　熊野市、尾鷲市、紀北町、御浜町、紀宝町の東紀州地域には１１７人が移住し、全体の２１・６％を占めた。

　このうち、紀宝町には３１世帯５０人が移住。東紀州地域全体の４２・７％に上り、３０～４０代の子育て世代の転入が目立っているという。

　町では移住・定住を支援、推進する町有地分譲、空き家バンク制度をはじめ、生活体験を通して町への移住を検討してもらうお試し住宅制度などを展開。昨年度は移住後の新生活支援制度を新設するなど取り組みを進めてきた。

　本年度は、国・県の補助金、交付金を活用し、若者の定住促進、婚活支援、結婚新生活支援などを拡充する。大学などを卒業したＵターン、Ｉターン、Ｊターン者の奨学金返還支援などを新たに創設するほか、移住者に移住定住支援員を委嘱し、生活体験を通して感じた町の魅力を発信してもらう。

　町の担当職員は「支援制度をより充実させ、積極的に移住、定住対策を推進していく」と話している。

（2022年6月26日付紙面より）

　新宮市の保育所型認定こども園「三輪崎保育園」（中畑元太園長）で２３日、５歳児による梅シロップ作りがあった。

　毎年恒例の行事で、みなべ町の農家から届いた南高梅で梅シロップを漬け、夏の終わりのウオーターパーティーなどでかき氷にかけてみんなで味わう。

　黄色や赤に完熟した南高梅に触れた園児たちは「モモと同じにおいがするよ！」「いいにおい！」と笑顔になり、エプロンと三角巾姿でシロップ作りをスタート。つまようじで丁寧に「おへそ」を取って水で洗い、キッチンペーパーで優しく水を拭き取った。梅を砂糖と交互に瓶に詰めたら完成。

　漬け込みを終えた園児たちは「どのくらいで完成するの？」と完成を心待ちにしていた。

（2022年6月26日付紙面より）

　国の文化審議会（佐藤信会長）は１７日、文化審議会文化財分科会の審議・議決を経て、文部科学大臣に新宮市下本町の「新宮下本町遺跡」（指定予定面積５７９６・３７平方㍍）を国史跡に新規指定するよう答申する。官報告示を経て正式に登録される予定。市内では２００３年に新宮城跡附水野家墓所が指定を受けて以降１９年ぶりとなる。

　国指定史跡は、文化財保護法または文化財保護条例によって歴史上、学術上価値の高いものとして指定された遺跡。現在、全国で１８７２件が指定されている。市では新宮城跡附水野家墓所のほか、熊野三山（熊野速玉大社他）、熊野参詣道中辺路・伊勢路（新宮市他）、大峯奥駈道（おおみねおくがけみち）（同）が史跡指定を受けている。

　「新宮下本町遺跡」は、熊野川の河口から約２㌔、史跡新宮城跡の西麗の熊野川に面した自然堤防上に立地する中世の港湾関係遺跡。新宮は太平洋航路における重要な港湾としても知られ、平安時代末期以降、主に熊野三山による太平洋航路を利用した各地との交流・交易の記録が残る。

　このたびの答申を受け、田岡実千年市長は同遺跡の調査を指導した調査委員会委員や国、県の関係者らの尽力に感謝。

　「貴重な文化財を後世に保存・継承する責任の重さを改めて感じている。同遺跡は、丹鶴ホールの敷地で発見された中世の港に関係する重要な遺跡で、市ではその性格や価値の解明を目的として調査に取り組んできた。今後も市民の皆さまのご理解とご協力のもと、保存・管理に努めるとともに地域の宝として活用していきたい」。

　速水盛康教育長は「丹鶴ホールの建設に先立ち、同遺跡の発掘調査を実施したが中世の地下式倉庫など港町に関係する貴重な遺構が見つかった。遺跡の保存と施設の建設の両立を目指し、施設設計の変更を行うなどして事業を進めてきた。今回の答申により、取り組みが実を結んだことに安堵（あんど）するとともに、遺跡を保存・継承していくことについて責任を感じている。今後も遺跡の保存に努めるとともに、多くの皆さまにその価値を享受いただけるよう活用していきたい」とコメントを出している。

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■新宮下本町遺跡

　２０１５年以降の市教育委員会による発掘調査によって、１２世紀後葉から１６世紀中ごろにかけての港湾に深く関係すると考えられる遺跡が確認された。

　遺跡は１４世紀末ごろから１５世紀にかけて最盛期を迎え、熊野川に面した自然堤防の斜面地を石垣に用いて段状に造成した面から地下式倉庫群や鍛冶遺構が検出されるとともに、それに直交して石段を伴う通路が設けられている。また、この時期には出土遺物から交易範囲の拡大が想定されるなど、港湾都市として機能したことが分かる。

　同遺跡は中世以降、太平洋航路の重要な拠点であった新宮における港湾や海を介した交流の実態を知る上で重要なだけでなく、中世の海上交通と宗教勢力との関係、平安時代末ごろ以降から全国へ信仰が拡大する熊野三山の経済基盤などについて考える上でも重要となる。

（2022年6月19日付紙面より）

　那智勝浦町は今年４月から、分娩施設を退院した産後１年未満の母子に、助産師ら看護職が中心となって専門的な身体ケアやサポートを行う「産後ケア事業」を拡充させた。町子育て世代包括支援センターへの取材を基に、以後の利用動向を追った。

　産後ケア事業とは、母子とその家族が健やかな育児ができるよう、助産師らが▽母親の体調管理やカウンセリング▽母乳育児に関する相談や乳房ケア▽新生児・乳児の状況に応じた育児相談▽育児に必要な社会的資源の紹介―などを行うもの。

　２０１９年に公布された改正母子保健法において、産後ケア事業実施が市町村の努力義務として法定化され、新宮・東牟婁地域でも昨年度までに全市町村が事業化。那智勝浦町では１９年度に事業化したものの、２０、２１年度の利用実績は０回と、活用が進んでいなかった。

　この状況を受け、今年４月からは「家族等から育児支援が受けられない」という利用条件を緩和し、１歳未満の子を育てる保護者全員を対象に。従来の母乳相談事業も廃止・統合し、母乳育児に関する相談も同事業で対応する。また、外出が難しい利用者のため居宅訪問型も利用できるよう改善し、利用料金も従来の１回２４００円から８００円に引き下げた。

　６月１１日現在の本年度の利用者は８人（通所〈デイサービス〉型９回、訪問〈アウトリーチ〉型１回）と、短期間で利用者増につながっていることがうかがえる。

　同センターの保健師は「ぜひ多くの方に利用していただき、子育て環境の充実につなげていきたい」と話し、今後も妊娠届や出生届の提出などで来庁した保護者らへ積極的に周知を図っていくとしている。

　近隣市町村の昨年度の利用実績を調べると、新宮市５１人（通所型１４８回、訪問型４回）、串本町７人（通所型１２回、宿泊型２回）、古座川町４人（通所型１１回）、太地町０人、北山村０人、紀宝町０人。出生数や料金、利用可能回数、母乳相談を統合して運用しているか否かという違いを考慮しても、大きくばらつきがある状況で、今後も動向を追っていく。

（2022年6月19日付紙面より）

　新宮市大橋通の淨泉寺（山口範之住職）で１８日、真宗大谷派主催の「遠松忌（えんしょうき）法要」が営まれた。参列した関係者らが雨の中、非戦・平和を唱え、差別と闘った同寺１２代住職・高木顕明（けんみょう）師（１８６４～１９１４年）の遺徳をしのんだ。

　「前（さき）を訪（とぶら）う　今、この時代に聞く非戦・平等の願い」をテーマに毎年営まれている法要。１９９８（平成１０）年に滋賀県大津市の本證寺で有志らが第１回を営み、翌年から新宮市で開かれている。今年２５回目で、２０００（平成１２）年から同派が主催している。

　関係者らは、市内の南谷墓地にある顕明師顕彰碑での勤行後、淨泉寺本堂での法要に参列。法要の様子は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信された。

　顕明師は新宮出身の医師・大石誠之助（１８６７～１９１１年）らと共に非戦、平和を唱えて活動していたが、明治天皇暗殺を企てたとして１９１０（明治４３）年に連座（「大逆事件」）。死刑判決に処されたが後に無期懲役となった。

　事件を受け、同派から除籍の処分を付された顕明師は、無念の中、１４（大正３）年６月２４日に秋田監獄で自ら命を絶った。９６（平成８）年に同派から処分が取り消され、名誉が回復されている。

　同所の顕彰碑には顕明師の著作「余が社会主義」の一節「南無阿弥陀仏は真に御仏の救済の声である。闇夜の光明である。絶対的平等の保護である」が刻まれている。

（2022年6月19日付紙面より）

　和歌山県は１０日から、県内の小学校および特別支援学校２２８校に、主要農水産物の一つであるウメの提供をスタートさせた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、３年ぶりの取り組み。新宮・東牟婁地方の小学校にも届いており、各校で児童の梅ジュース作り体験が始まっている。

　県産の農水産物を身近な食材と認識してもらい、学校給食でのさらなる定着を図るため、２０１２年度から家庭科学習や給食にウメ、モモ、カキ、ミカン、魚などの提供を開始。１７年度からは鯨肉、ジビエを追加し、中学校へも提供を拡大するなど、食を通じて郷土の自然や文化、産業活動への理解を図っている。

　ウメはクエン酸が豊富な食材で、疲労回復や風邪予防に効果があるといわれる。１日には、みなべ町から委託を受けた東海大学医学部の教授を中心とする研究グループが、梅干し抽出物が新型コロナウイルス感染症の原因ウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）の武漢株や変異株への抗ウイルス効果を持つと発表。特許も出願中で、全国から注目が集まっている。

　太地町立太地小学校（海野文宏校長）でも１０日、５、６年生１９人の家庭科学習で梅ジュースの漬け込みが行われた。児童は竹串でウメのへたを取り、穴を開けて、砂糖と交互に瓶に詰めていった。

　花村瑛斗君（６年）は「梅ジュースは飲んだことがないので、２週間後の完成が楽しみ。ウメの汁が目に染みた」。西昇成君（同）は「普段からご飯やおにぎりで梅干しを食べています」。雑賀大陽君（同）は「和歌山県でウメやミカンが有名なのは知っていたけれど、梅干しはちょっと苦手。でも、梅ジュースは楽しみ」と笑顔で話していた。

（2022年6月14日付紙面より）

　国は健康保険証について、マイナンバーカードにその機能を持たせた上で、将来は原則廃止を目指す方針を示している。しかしマイナンバーカードの普及率（交付枚数率）は全国的に伸び悩み、新宮市と東牟婁郡の市町も全国や和歌山県より低い数値にとどまる。ただ北山村だけは、全国や県を上回っている。

　全国の普及率は５月１日現在で、４４・０％。対して和歌山県は３９・７％となっている。全国以下の普及率であることに加え、４７都道府県中３９位の数字となっている。

　本紙エリアはさらに▽新宮市は３５・１％▽那智勝浦町は３７・１％▽太地町は３１・１％▽古座川町は３３・８％▽串本町は３１・４％―と低迷。その一方で北山村だけは４８・０％となっており、全国の普及率を超えている。

　北山村は好調の理由について「シニアエクササイズの会場で呼びかけたり、保健師と一緒に啓発したり、７０歳代の方のイベントなどで出張の申請支援をした」と話している。もともとの人口が少ないのもあり、一人が申請すれば多くがそれに倣うという部分もあるとのこと。「特にどの年齢層が突出するということもなく、全年齢で満遍なく申請してくれている」という。

　新宮市は低調ではあるものの、これまでに大型スーパーや確定申告時期の税務署などで、出張申請支援を実施。選挙時は期日前投票所の前に臨時窓口を開設するなど、普及促進に尽くしてきた。企業・団体を対象とした、予約制の出張申請支援も実施中。「今後も何か良い方法があれば、いろいろとやっていきたい」と意欲を見せる。

　同じく那智勝浦町も、２０２０年１２月から月１回、休日の申請支援を実施。大型スーパーでの出張申請支援も行ったが、普及率は伸び悩んでいる。マイナンバーカード取得者にキャッシュレス決済のポイントを付与する、マイナポイント事業の第２弾が３０日（木）から予定されているため「これに合わせて申請が増えれば」と期待を寄せる。

（2022年6月14日付紙面より）

　串本地区警察官友の会（小森正剛会長、会員９８人）の本年度総会が１０日、新宮警察署串本分庁舎であった。新型コロナウイルスの情勢により３年ぶりの実施。冒頭で警察官への感謝状贈呈をし、引き続き小森会長を筆頭とする役員体制を承認するなどして目的達成への気持ちを高めた。

　この会は、強く正しく親切な警察官育成のために協力するとともに警察に対する県民の理解を深める活動を推進、ひいては地域の治安安定を図り地域の発展に貢献することを目的として活動している。県警察本部の４月１日付警察署など再編に伴い、地区内の串本町と古座川町は新宮署、すさみ町は白浜署の管内となったが、同会は県警―地区の関係を保ち新宮署串本分庁舎に事務局を置いてこれまでの枠組みを続けるとしている。

　総会冒頭、地区内で功労があったとして同署の船代剛司（たけし）巡査部長、木村渉巡査部長、吉村勇輝巡査長、井上健教（たけのり）巡査長に感謝状を贈呈。４人を代表して佐田駐在所に勤務する船代巡査部長が謝辞を述べ、一層の精励を出席した会員らに誓った。

　開会に当たり小森会長は、「（再編の）全てにおいて承服とはしかねるが、第一線で勤務する警察官が私たちの治安維持のためまい進しているのも事実。本会を存続し警察活動への理解者を増やすことが住民の安全安心や事件事故の未然防止につながると確信している」と述べて引き続きの協力を会員に呼びかけ。新宮署の田原正士署長は「（再編後の）課題は随時検討し必要に応じて改善している。今後とも初動捜査において限りあるマンパワーを集中投入し、各事案を迅速に解決へと導きたい」と応えた。

　来賓の田嶋勝正串本町長、西前啓市古座川町長もそれぞれに同会の活動に期待を寄せて総会の始終を後見。以降は事業関連書議案を審議し、役員改選では前役員全員再任の体制案を承認したという。

（2022年6月14日付紙面より）

　新宮市高田の雲取温泉高田グリーンランド敷地内にある「木の薫る店」で１１日、「野菜市」が開かれた。地域の生産者が手がけた、新鮮な野菜や花、米などが所狭しと並び、多くの買い物客などでにぎわった。

　和歌山県のモデル整備事業として県の補助を受けて２００２年度に紀州材を使用し建設された「木の薫る店」。これまで無人市場などとして開所していたこともあるが、高田地域ではさらなる建物の有効利用方法を模索していた。

　そんな中、おととしに五十数年ぶりのＵターンを果たした石田千代さんが、これまで近隣住民らで分け合うなどしていた野菜などを地域に広く循環させようと同施設の活用を提案。昨年１２月に１回目の「野菜市」を開催し、午前中で完売するほどの盛況を博した。

　以降、月に１、２回の頻度で開催し、この日で８回目。回を追うごとに出品者も増え、地域外からの来場者も増えたという。この日も開始３０分前から新鮮な野菜などを求める買い物客が列を作って楽しげにおしゃべり。開店と同時に、フキやラッキョウ、タマネギ、ジャガイモなど、多くの野菜が品薄となった。

　同施設を訪れる一人一人に「おおきにね」「元気にしてる？」などと声をかける石田さん。手作りのチラシには「遊びに来てくださーい」「お話に来るだけでも大歓迎でーす」などの文言が躍る。

　石田さんは「天候も悪い中、開店前から多くの人が来てくれた。地域のコミュニティーの場になることが一番の目的。季節や野菜の収穫量にもよるけど、今後は月２回の開催も検討していきたい」と話していた。

　次回の「野菜市」は７月９日（土）午前９時３０分からを予定している。

（2022年6月14日付紙面より）