文化財愛護思想の高揚を目的に制定された「文化財防火デー」（１月２６日）を前に、田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）で２４日、同大社自衛消防団による防火訓練があった。神職や大社役員、消防関係者ら２５人ほどが参加。訓練を通して防火意識の高揚を図った。

　文化財防火デーの１月２６日は１９４９（昭和２４）年に法隆寺金堂壁画が焼損した日。５５（昭和３０）年からこの日を中心として全国的に防火運動が展開されており、今年で６８回を数える。

　今年の訓練は、新型コロナウイルス感染予防の観点から、昨年に引き続き規模を縮小し、同大社神職らからなる自衛消防団が中心となり実施。宝物殿奥の山林から出火し、境内を巡回中の神職が火事を発見したとの想定で行われた。参加者らは消火活動や１１９番通報など、それぞれ担当する活動に取り組み、最後に延焼防止のため社殿に向けて放水銃で一斉に放水した。

　消防訓練に先立ち田辺消防署本宮分署による立ち入り検査や、神職らを対象にした消火器訓練も行われた。

　訓練後、集合した参加者らを前に、田野直・田辺消防署本宮分署長が「昨年は初期消火に少し遅れが見られたことを指摘させていただいたが、今回はすぐに駆け付けていただきその他の活動も良好だった」と講評。

　夜間や職員がそろっていない場合なども想定することが大事とし「被害を最小限にとどめられるよう、誰でも通報することができる、誰でも初期消火することができるといった、ワンランク上の体制を」と呼び掛けた。

　九鬼宮司は「参拝者の方や地元の人が火災を発見する場合もある。いろんな状況でも対応できるよう、職員ともども意識を高めていきたい」と誓いを新たにした。

（2022年1月25日付紙面より）

　駐日トルコ共和国大使館のコルクット・ギュンゲン特命全権大使（５３）ら一行が２１日午後、串本町の樫野崎を訪ねた。

　同館の歴代大使が着任序盤に取り組んでいる公務の一環。樫野崎は日本とトルコ共和国の友好発祥地という特別な場所で、ギュンゲン大使も昨年３月の着任以降早期訪問を目指してきたが新型コロナウイルスの情勢ですぐに時期が見いだせず、今回のタイミングでの遂行となった。

　一行の内訳はギュンゲン大使、ハビブ・イゼット・ゾールオール武官、在名古屋トルコ共和国総領事館のウムット・リュトフィ・オズテュルク総領事と参事官２人らで、在大阪トルコ共和国名誉総領事館の梶山龍誠総領事らも同行。２０日は和歌山市にある県立博物館でトルコ共和国の贈呈品も含まれる特別展「和歌山と皇室」を鑑賞し、来年のトルコ共和国建国１００年、再来年の日本―トルコ国交樹立１００年に向けた協力を仁坂吉伸知事に求めたという。

　翌２１日午後に樫野崎へ赴き、真っ先にトルコ軍艦遭難慰霊碑に眠る将士を訪ねて礼拝しゾールオール武官と共に献花。同碑の霊廟（れいびょう）へ入り、イスラム教に基づきこの場所で眠る将士をしのんだ。

　以降はムスタファ・ケマル・アタテュルク像や樫野埼灯台、トルコ記念館などを順次視察し、同館の記名簿に来館の足跡を書き記した。ギュンゲン大使は人文社会学〈歴史専攻〉の修士で、同館そばにある日本赤十字社の平時国際活動発祥の地記念碑にも強い関心を示し、エルトゥールル号遭難事件の３年前に旧オスマン帝国を訪問した小松宮彰仁親王も設立に関わった同社にとってこの事件は初の国際救助だったと語って当時の人道援護に感謝と敬意を掲げた。

　「エルトゥールル号の遭難は悲しい出来事だが、われわれにとっては誇れる事実でもある」と受け止めるギュンゲン大使は、その現地で改めて串本や日本への感謝を言葉にし「来年、再来年の節目に皆さんとも手を携えて何かができれば」と自身が築くこととなる両国友好への意欲を語った。

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　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、紀宝町は２２日、町生涯学習センター「まなびの郷」で３回目の新型コロナワクチンの集団接種を開始した。

　新たな変異株「オミクロン株」の発生状況を踏まえ、国の方針に沿って前倒しで実施。この日は、医療、高齢者施設、通所サービス事業所の各従事者と通所サービス事業所の利用者合わせて約１８０人が接種した。

　集団接種は２月５日（土）以降、昨年６月末までに２回接種した６５歳以上の高齢者を対象に行う。ワクチンはファイザー社製がなくなり次第、モデルナ社製に切り替える。

　今月１３日には、昨年７月末までに２回接種を終えた約４０００人に接種券を送付。集団接種、個別接種ともに、６月末までの接種者は２４日から受け付けを始めた。７月末までの人は３１日（月）から開始する。

　集団接種はインターネットとワクチン接種専用ダイヤル（電話０７３５・３３・０３６３）で受け付ける。専用ダイヤルは午前９時からで、平日は午後７時まで、土日・祝日は午後４時まで。個別接種は各医療機関で受け付けている。

　昨年末現在、町内で２回目接種が完了した人は８３２７人で対象者の接種率は８５％。町では「ワクチン接種は自分のためだけでなく、家族や友人など自分の大切な人を守ることにつながります。ワクチン接種が可能な方は、接種していただきますようお願いします」と呼び掛けている。

（2022年1月25日付紙面より）

　新宮市の佐野区（前田道春区長）は２２日、同区加入の１１５０世帯を対象に、防災用袋やグッズを配布した。佐野会館に集まった代議員たちが世帯数の物資を仕分けし、各地区の班長へと届けた。

　同区では、紀伊半島大水害から１０年が経過したことを振り返り、昨今、頻発している自然災害や地震に備え防災意識を高めてもらおうと「本年度の区計画事業中止による予算」「市防災補助金」などを活用し配布を決定。新型コロナウイルス感染症第６波とされるオミクロン株などの拡大に対して区民への注意喚起の思いも込められている。昨年５月にはマスクと消毒液を配布した。

　この日は代議員１５人ほどが集合。前田区長をはじめ役員らが協力して作業に取り組み、災害時避難用に使用する区の名前が記されたリュック式「非常持出袋」（１世帯１袋）と「非常用給水バッグ」（３㍑入り１世帯２袋）を班ごとに用意された段ボールへ詰めていった。

　前田区長は「代議員や多くの人の協力のおかげで今回の配布を迎えることができて安心し、感謝しています。コロナの状況はもちろんだが近年、頻繁に発生している地震などの災害に備えて改めて意識を高めてもらいたい。今後も住民のみんなが『佐野区に住んでいてよかった』と思ってもらえるよう、取り組んでいければ」と話していた。

（2022年1月25日付紙面より）

　新宮原木市場（谷口泰仁社長）は２２日、新宮市あけぼのの同市場貯木場で「新春初市」を開いた。新宮周辺地域を中心に買い方が集まり、開始の合図とともにスギやヒノキが次々と競り落とされた。

　同市で木材の市売（いちうり）販売が始まったのは１９５６（昭和３１）年。当地の有力原木生産業者が共同事業体として「新宮電柱木材協同組合木材市売部」を創設した。その後、利用度の増大に伴い公共性が重視され、新宮木材協同組合が中核となり６６（昭和４１）年、現在の原木市場が設立した。

　７７（昭和５２）年には全国植樹祭の一環行事として「第１回熊野木まつり」展示即売会を開催。以降、毎年４月の恒例記念行事となっており、熊野材のＰＲや需要開拓などに取り組むきっかけとしている。

　今年の初市は、新宮紀宝道路事業に伴う道路拡幅工事のため昨年に引き続き上貯木場で開催。熊野川町や那智勝浦町、古座川町などから樹齢６０年以上のスギやヒノキ約１２００立方㍍（約７８００本）が出荷された。

　開催に当たり、谷口社長は「新型コロナウイルスの感染者数が毎日のように更新されており、あらゆる業種が大変厳しい状況に直面していると思う。皆さんも健康に留意し、この局面を乗り切ってほしい」とあいさつ。

　「今年、新宮原木市場はお客さまに喜んでいただけるように基本に立ち返り、昨年以上に材の安定した出荷に努めてまいりたい。役職員一同、市場の運営にまい進していく所存」と誓いを新たにした。

（2022年1月23日付紙面より）

　那智勝浦町立下里中学校（布引伸幸校長）で１８日、薬物乱用防止講座があった。３年生３２人が同町にある、なごみ薬局の薬剤師で産業カウンセラーの小林仁さんから薬物の危険性などを教わった。

　小林さんは日本と国外の大麻所持などについて、合法な国でも日本国籍者には罰則になると述べ「国外でも大麻をみだりに輸出や栽培、譲渡、所持の行為を行った者は大麻取締法による処罰の対象となる」と説明。「覚醒剤」「コカイン」「大麻」「危険ドラッグ」の特徴や実害などもスライドを使用して紹介した。

　違法薬物では中学生の逮捕事例を取り上げ「薬物は皆さんのすぐそばまで来ています。インターネットではあたかも大麻は害が少ないなど、日本の法律が遅れているかのように書かれているサイトがある。実際は依存症に苦しんでいる人がたくさんいます」と語った。

　薬物の使用や再犯防止の方法として▽薬物を使わなくてもいられる社会▽再犯しない立ち直れる社会▽依存しなくても生きていける自信―を挙げ「誰にでも失敗はあります。いつでも何度でもやり直すことができる。周囲が差別や偏見を決して持たず、それを認めチャンスをあげることが大事」と伝えた。

　山本華子さん（１４）は「小学校の時に受けた授業では分からなかったけど、薬物に手を出すと抜け出すことが難しいという恐怖を改めて感じました。若い女性が想像以上に使用していたことにも驚いた。少しでも薬に手を出さないきっかけにするためにも自分自身はもちろん、他の人たちを孤立させないような環境を意識していければ」と話していた。

（2022年1月23日付紙面より）

　新宮・東牟婁地域のトップを切って２２日、新宮市の近畿大学附属新宮高校（池上博基校長）で令和３年度（第５７回）卒業証書授与式が挙行された。卒業生１０８人が感謝を胸に学びやを巣立ち、それぞれの道へ一歩を踏み出した。

　本年度は新型コロナウイルス感染対策のため保護者・在校生の出席は取りやめ、オンラインで式の様子を中継した。

　池上校長が４クラスの代表者に卒業証書、各賞受賞者に表彰状を授与。式辞では「人に愛される人、人に信頼される人、人に尊敬される人になろう」の校訓の下で喜びを分かち合い、人間関係を築いてきた生徒たちの学校生活に触れ、「愛し愛される、信じ信じられる、敬い敬われる。この表裏一体の関係を大切にすることで、自らの充実した素晴らしい人生につながり、社会に貢献できる人に成長することができる」とはなむけの言葉を贈った。

　在校生を代表して濱田青葉君（２年）が送辞。卒業生を代表して岡地優希君が、個性豊かな同級生に囲まれた３年間の思い出を振り返り「この学校に入学して、みんなに出会えたことをうれしく思う」と語り、教職員、保護者、在校生へ感謝の気持ちを伝えた。

（2022年1月23日付紙面より）

　那智勝浦町の体育文化会館で９日、令和４年消防出初め式があった。各分団の幹部や来賓ら約４０人が出席。防災活動に尽力した団員らを表彰したほか、防災力向上への誓いを新たにした。

　新型コロナウイルス感染症の影響で昨年の出初め式が中止となったため２年ぶりの開催となった。感染防止対策の観点から規模を縮小し無観客で挙行。多くの町民が見学に訪れるパレードや一斉放水も中止とした。

　式典では殉職消防団員に対する黙とうに続き、国歌と町歌を静聴。

　昨年春の叙勲で瑞宝単光章を受章した元消防団長・貝岐昌志さんと、秋の叙勲で同じく瑞宝単光章を受章した元副団長・竹原昌男さんをたたえ、令和３年度県消防協会総裁表彰、東牟婁地域消防協会優良消防職団員表彰、町長表彰、消防長表彰、消防団長表彰が行われた。

　堀順一郎町長は受章者や団員らの尽力や新型コロナウイルス感染対策への協力に敬意と感謝を示し「自然災害などの被害を最小限にとどめるためには施設面の整備を進めるのも当然だが、町民の安心安全のためには一人一人の防災意識の向上も必要」と式辞。

　津波浸水域にある消防本部の高台移転や災害発生時に対策本部となる防災センターを併設するなどの対策を進めているとし「一人の命も失わないという精神の下、有事の際には迅速な行動ができるよう研さんを。また、それぞれの地域において町民の防災意識の啓発・向上にご協力を」と呼び掛けた。

　湯川辰也消防長は「新型コロナウイルス感染症の影響で引き続き厳しい状況が続いているが、災害はいつ何時発生するか分からない。町民の生命、身体および財産を守る崇高な使命を達成するため、引き続き基本的な感染対策を行いながら消防団活動に尽力を」とあいさつ。来賓の荒尾典男町議会議長、玉置昌彦・東牟婁振興局地域振興部長、谷洋一県議会議員がそれぞれ祝辞を述べた。

　下地将仁団長は「自分たちの地域は自分たちで守るという基本理念の下、町民が安心して暮らせるように消防人としての自覚と誇りを持ち、災害対応力の向上に努め、日夜訓練を重ねていく」と訓示した。

（2022年1月12日付紙面より）

　新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）境内の熊野恵比寿（えびす）神社で１０日、恵比寿祭（恵比寿神社例大祭）が執り行われた。神職らが参列し、新型コロナウイルスの終息などを祈願した。

　例年では商売繁盛や家内安全などを願い、前日夜の宵宮から縁起物の福笹（ふくざさ）や熊手を買い求める多くの人々でにぎわいを見せる同大社の「十日えびす」。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大の観点から昨年に引き続き、規模を縮小し神事のみを斎行。えびす様の御利益にあやかろうと、地域住民らが祭司を務めた上野潤権宮司に続いて玉串をささげた。

　神事を終え、上野権宮司は「新型コロナの影響で今年も福笹など縁起物の設置はできなかったが神事斎行に当たり多くの問い合わせがあった。こういった状況でも忘れていない人が多いとうれしく感じた」とあいさつ。

　「『虎口を脱する』ということわざもあるが、今年は光に満ちあふれて一日でも早く日常が戻り、来年こそは祭りが盛大に執り行われるようになれば」と話した。

（2022年1月12日付紙面より）

　古座川町で８、９日に６事業者連携によるキャンプイベントがあり、モニター客１６人を受け入れてその在り方に対する意見を求めるなどした。

　このイベントは、同町観光協会を事務局とする複数の事業者で本年度に展開している「産学官民連携による観光型過疎地域課題解決実証事業」の一環。今回連携した事業者は▽古座川ジビエ山の光工房▽ＨＹＧＧＥ▽田上おとり店▽北海道大学和歌山研究林▽Ｙｏｃｃｏ▽古座川町観光協会―で、事業者からの誘い掛けに応えた芸能人を含む１６人がモニター客として協力した。

　事業者はそれぞれの得意を発揮して連携し、テントの設営やまき割り、地元の食材を取り入れたキャンプ飯作り、各種体験（鹿革クラフト・木工クラフト・毛鉤（けばり）作り）やテントサウナなどの各体験を提供。モニター客は事業者の趣向を凝らした進め方にも触れながら２日間の行程を過ごし、その内容に対して意見を還元するなどした。

　同事業は観光庁「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」の採択を受けて展開していて、昨年１０月にスタディケーション、１１月にワーケーション、そして同イベントを実施し、これら領域に対応する資源提供を域内連携で形作ることを実践した。今月は日本航空株式会社（ＪＡＬ）の協力を得てワーケーションも１９日（水）から実施予定。以降はこれら実証の成果を今後の課題解決に生かすため事業者間で共有しつつ、観光庁に報告する流れとなっている。

（2022年1月12日付紙面より）

　警察庁が定める「１１０番の日」である１０日、新宮警察署（山田守孝署長）は新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店などで、１１０番の適正利用を呼び掛ける啓発活動を実施した。

　新宮署によると、２０２１年中の１１０番受理件数は６万２８４３件。うち、いたずらや間違い、無応答などの非有効は１万１３１件で昨年と比較し１２８５件の減少となった。主な通知内容は交通事故関係が２９％と最も多くを占めている。

　同店正面入り口では和歌山県警のマスコット「きしゅう君」や署員、交番連絡協議会員ら１１人が買い物客に対し、啓発物資を配布。「１１０番の適正利用をお願いします」と声掛けした。

　同署ではいたずら電話や間違い電話の１１０番によって、事件・事故などによる緊急の１１０番がつながりにくくなるため、犯人摘発や被害者救護の妨げになる可能性があると危惧しているとした。

　南良太地域課長は「緊急でない場合や問い合わせ、相談などは警察相談窓口（０７３・４３２・０１１０または＃９１１０）に通報してください。適切な１１０番のご利用をどうぞ、お願いいたします」と話した。

　なお、同署では１１０番通報のポイントとして▽何があった（不審な人影など）▽どこで（場所、目印など）▽いつ▽犯人は（どの方向へ、服装は、人相は）▽今、どうなっている▽通報者の名前、住所、電話番号を慌てず伝える―の六つを挙げている。

　この日はイオン新宮店、ＪＲ新宮駅から出発するくろしお２２号車内（ＪＲ紀伊勝浦駅までの区間）でも啓発を行った。

（2022年1月12日付紙面より）