新宮原木市場（谷口泰仁社長）は２２日、新宮市あけぼのの同市場貯木場で「新春初市」を開いた。新宮周辺地域を中心に買い方が集まり、開始の合図とともにスギやヒノキが次々と競り落とされた。

　同市で木材の市売（いちうり）販売が始まったのは１９５６（昭和３１）年。当地の有力原木生産業者が共同事業体として「新宮電柱木材協同組合木材市売部」を創設した。その後、利用度の増大に伴い公共性が重視され、新宮木材協同組合が中核となり６６（昭和４１）年、現在の原木市場が設立した。

　７７（昭和５２）年には全国植樹祭の一環行事として「第１回熊野木まつり」展示即売会を開催。以降、毎年４月の恒例記念行事となっており、熊野材のＰＲや需要開拓などに取り組むきっかけとしている。

　今年の初市は、新宮紀宝道路事業に伴う道路拡幅工事のため昨年に引き続き上貯木場で開催。熊野川町や那智勝浦町、古座川町などから樹齢６０年以上のスギやヒノキ約１２００立方㍍（約７８００本）が出荷された。

　開催に当たり、谷口社長は「新型コロナウイルスの感染者数が毎日のように更新されており、あらゆる業種が大変厳しい状況に直面していると思う。皆さんも健康に留意し、この局面を乗り切ってほしい」とあいさつ。

　「今年、新宮原木市場はお客さまに喜んでいただけるように基本に立ち返り、昨年以上に材の安定した出荷に努めてまいりたい。役職員一同、市場の運営にまい進していく所存」と誓いを新たにした。

（2022年1月23日付紙面より）

　那智勝浦町立下里中学校（布引伸幸校長）で１８日、薬物乱用防止講座があった。３年生３２人が同町にある、なごみ薬局の薬剤師で産業カウンセラーの小林仁さんから薬物の危険性などを教わった。

　小林さんは日本と国外の大麻所持などについて、合法な国でも日本国籍者には罰則になると述べ「国外でも大麻をみだりに輸出や栽培、譲渡、所持の行為を行った者は大麻取締法による処罰の対象となる」と説明。「覚醒剤」「コカイン」「大麻」「危険ドラッグ」の特徴や実害などもスライドを使用して紹介した。

　違法薬物では中学生の逮捕事例を取り上げ「薬物は皆さんのすぐそばまで来ています。インターネットではあたかも大麻は害が少ないなど、日本の法律が遅れているかのように書かれているサイトがある。実際は依存症に苦しんでいる人がたくさんいます」と語った。

　薬物の使用や再犯防止の方法として▽薬物を使わなくてもいられる社会▽再犯しない立ち直れる社会▽依存しなくても生きていける自信―を挙げ「誰にでも失敗はあります。いつでも何度でもやり直すことができる。周囲が差別や偏見を決して持たず、それを認めチャンスをあげることが大事」と伝えた。

　山本華子さん（１４）は「小学校の時に受けた授業では分からなかったけど、薬物に手を出すと抜け出すことが難しいという恐怖を改めて感じました。若い女性が想像以上に使用していたことにも驚いた。少しでも薬に手を出さないきっかけにするためにも自分自身はもちろん、他の人たちを孤立させないような環境を意識していければ」と話していた。

（2022年1月23日付紙面より）

　新宮・東牟婁地域のトップを切って２２日、新宮市の近畿大学附属新宮高校（池上博基校長）で令和３年度（第５７回）卒業証書授与式が挙行された。卒業生１０８人が感謝を胸に学びやを巣立ち、それぞれの道へ一歩を踏み出した。

　本年度は新型コロナウイルス感染対策のため保護者・在校生の出席は取りやめ、オンラインで式の様子を中継した。

　池上校長が４クラスの代表者に卒業証書、各賞受賞者に表彰状を授与。式辞では「人に愛される人、人に信頼される人、人に尊敬される人になろう」の校訓の下で喜びを分かち合い、人間関係を築いてきた生徒たちの学校生活に触れ、「愛し愛される、信じ信じられる、敬い敬われる。この表裏一体の関係を大切にすることで、自らの充実した素晴らしい人生につながり、社会に貢献できる人に成長することができる」とはなむけの言葉を贈った。

　在校生を代表して濱田青葉君（２年）が送辞。卒業生を代表して岡地優希君が、個性豊かな同級生に囲まれた３年間の思い出を振り返り「この学校に入学して、みんなに出会えたことをうれしく思う」と語り、教職員、保護者、在校生へ感謝の気持ちを伝えた。

（2022年1月23日付紙面より）

　新宮市野田の市福祉センターで１２日、令和３年度赤い羽根絵はがきコンクール審査会があった。市共同募金委員会が主催。同委員会長の田岡実千年市長と社会福祉法人和歌山県共同募金会の髙瀨一郎常務理事、大谷和也副主査、市社会福祉協議会の大谷康央事務局長が審査員を務め、市内５小学校の児童から寄せられた作品を審査。県共同募金会会長賞などに６作品を選んだ。

　赤い羽根共同募金は戦後復興の一助として１９４７年に始まった住民主体の活動。当初は戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、法律（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきた。

　現在は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する「じぶんの町を良くするしくみ」として取り組みを展開している。

　１０月からの運動期間に合わせ、市では市内の子どもたちに街頭募金への協力を呼び掛け運動を展開。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響でおととしの募金活動は中止となり、昨年は田岡市長や市社会福祉協議会職員らが市内で募金への協力を呼び掛けた。

　そんな昨今のコロナ情勢を鑑み「活動が制限される中でも子どもたちに広く運動および活動の趣旨を伝えることができれば」と同コンクールを初企画。昨年秋に市社協職員らが市内小学校でオンラインを交えながら「赤い羽根共同募金」の授業を実施しつつ、「私たちの町でみつけた！ 人のつながり」をテーマに定めたコンクールへの参加を呼び掛けていた。

　第１回のコンクールには、短い募集期間（昨年１０月１～３１日）にもかかわらず１９６枚の作品が寄せられた。審査会では最終審査に残った１０９枚から田岡市長らが▽県共同募金会会長賞（１点）▽市共同募金委員会会長賞（同）▽市社会福祉協議会賞（同）▽審査員特別賞（３点）―を選定。「こういうふうに使われているというメッセージ性が高い」「絵から作品テーマである、人のつながりが感じられる」「共同募金の意味を理解してくれている」などと講評した。

　審査を終え、田岡市長は「レベルの高さに驚いた。この取り組みが共同募金の理解につながっていくことを願います。たくさんの応募に感謝」と話していた。

　応募作品は２月以降に市福祉センターで展示予定。入賞作品は市社協広報紙「Ａｓｓｉｓｔ（アシスト）」３月号にて掲載されるほか、３月には表彰式も予定している。

（2022年1月14日付紙面より）

　那智勝浦町浦神の塩竈（しおがま）神社（井谷正守宮司）で９日、伝統の「脊美（せみ）祭り」が営まれた。祭り関係者約１０人が参列し、商売繁盛や船の安全などを祈願した。

　脊美まつり保存会（会長＝並川廣・浦神西区長）が祭りや歴史を継承し、古来捕鯨の歴史を持つ同区でセミクジラを模したわら製の「脊美」を縁起物として用いる祭り。過去には成人の儀式として行われていたとされている。長年、捕鯨文化を継承していることから２０１６年に日本遺産「鯨とともに生きる」に認定された。

　例年は井谷宮司が「鬼」と書かれた的を矢で射抜くと同時に、３人の脊美子が取り付けられた脊美を一斉につかみ取り西区区民会館まで全力で駆け抜ける儀式や東区の勇義社（畑下圭喜社長）による勇壮な獅子舞奉納、脊美音頭などを披露しているが、新型コロナウイルス感染症の影響から昨年に続いて規模を縮小し、神事のみの斎行となった。

　厳かな雰囲気の中、井谷宮司が神事を執り行い祝詞を奏上。参列者が玉串をささげていき、コロナ収束を願った。

　並川区長は「無事に神事を終え安心した反面、２年連続の規模縮小はつらい。私たちはじめ、世話人の方々の高齢化も進んでくるため、伝統を引き継ぎながらも祭事の改善を考えなければならないのではと思っています。来年こそは通常の祭りができるよう、諦めずに信じていければ」と話していた。

（2022年1月14日付紙面より）

　串本町上野山にある上野山防災広場で１２日、串本警察署（泉政勝署長）とその関係機関等合同の災害警備訓練があった。大規模災害発生時の警察との連携を意識して関係機関等も救助訓練に臨む内容で、南海トラフを震源域とする大地震発生から６時間後という想定で態勢構築から救助まで一連の流れを実践した。

　この訓練は、同署が阪神・淡路大震災の期日を踏まえて計画。同署現地本部を軸にして連携し人命救助の態勢を構築して実動する内容で関係機関等に合流を呼び掛けた。

　当日は▽県警本部（警備部警備課・警備部機動隊・生活安全部地域指導課警察航空隊・串本警察署）▽航空自衛隊串本分屯基地▽串本町消防本部古座消防署▽串本海上保安署▽串本町役場▽株式会社ＰＯＳ▽県災害救助犬協会―の７機関４２人が参加し、救助関係諸機関未踏の被災地に態勢を構築するところから訓練を始めた。

　県警ヘリ「きのくに」と串本警察署配備のオフロードバイクで被害状況を確認し、得た情報を防災相互通信用無線機や衛星電話を用いて関係機関などと共有し応援を要請。株式会社ＰＯＳと県災害救助犬協会が調査に協力して倒壊家屋と損壊車両に閉じ込められた要救助者を発見し、同家屋は消防が救出して海保が搬送、同車両は警察が救出し自衛隊が搬送する形で救助を実践した。

　警察と消防が有するそれぞれの救出に秀でた資機材とその操作技術を被災地で最大限行使するために他の機関が調査や捜索、要救助者の搬送やがれき撤去などの支援をし、被災地における災害対処能力を効率的に引き出すのが今回の連携の全体像。

　同基地の中津洋紀司令と共に訓練の始終を見届けた泉署長は同訓練の主眼を参加人員に改めて伝え「どの機関も真摯に取り組み、成果があったと思う」と講評。「訓練に終わりなし。要救助者を救える仕事に就いている自覚を持ち、自身や同僚、第三者を危険にさらさないため今後も向上を目指して（訓練を）継続してほしい」と呼び掛けて締めくくった。

（2022年1月14日付紙面より）

　那智勝浦町苺（いちご）生産組合（桒野稔近（くわの・としちか）組合長）とＪＡみくまの農業協同組合が１３日、熊野那智大社（男成洋三宮司）に和歌山県のオリジナル品種のイチゴ「まりひめ」約９㌔を奉納した。

　那智勝浦町産のイチゴの振興と豊作を願い、この時季に毎年奉納している。今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年に引き続き生産農家や町立市野々小学校児童、同生産組合のマスコットキャラクター「まりりん」、同町イメージキャラクターの「なっちー」らの参列をやめ、平安衣装によるイチゴの振る舞いも中止とした。

　神事には桒野組合長と坂地安明副組合長、ＪＡみくまの農業協同組合職員ら合わせて４人が参列。巫女（みこ）が「那智の瀧舞」を奉納し、代表して桒野組合長が玉串をささげた。

　最盛期には、栽培面積４・５㌶で４５人のイチゴ農家が生産に従事していた同組合。しかし生産者の高齢化などが原因で栽培が減少傾向となっていた。

　現在は若者を中心に再建され、９軒の農家が約６５㌃の農地でイチゴを栽培している。まりひめは紀州の伝統工芸品「紀州手まり」にちなみ、命名された東牟婁地方を代表する特産品。同町太田地区が主要産地で、果実は大きめで甘味が強く酸味もほどよいのが特徴だ。

　神事後、男成宮司は「新型コロナの影響で厳しい状況にあるが、町を代表する果物を心待ちにしている人も多い。豊作と組合の発展、農家の皆さまのご健勝をお祈りしております」と感謝。

　桒野組合長は「前年に比べて採れ出しも早く味も良かった。年末には観光客も多く売れ行きが良かった」としつつも「今年に入ってまた感染が拡大しつつある。観光客の減少はイチゴや農業にも関係してくる。早期のコロナ収束を願っています」と話した。

　「まりひめ」は現在、出荷のピークを迎えている。

（2022年1月14日付紙面より）