ウミガメの保護活動を展開する「紀伊半島の海亀を守る会」（榎本晴光会長、環境ファースト連合会員）の会員４人は２６日、新宮市の王子ヶ浜で１４匹のアカウミガメを放流した。榎本会長は「今年は想像通りふ化率が低かったが少しでもふ化してくれて良かった」と総括した。

　同浜は絶滅危惧種・アカウミガメが訪れる世界でも数少ない海岸の一つ。同会は、波浪流失や小動物の捕食被害からアカウミガメの卵を守るための保護活動を行っている。卵は海岸に隣接するふ化場に移し、ふ化した子ガメは秋ごろ、同会や関係者、近隣住民らの手によって海に戻される。

　アカウミガメの上陸・産卵シーズンは５月中旬から８月半ばごろまで。１回の産卵で平均１１０～１２０個の卵を産み、６０～８０日でふ化する。

　同浜では、例年より早めとなった５月２０日に今期初上陸および産卵が確認。会員らは同浜の大規模清掃活動などを通してウミガメの上陸に備えたが、初上陸以降、上陸はあったものの産卵は確認されなかった。

　初産卵で発見された卵は９８個。うち、１５匹がふ化したが１匹が死んだ。榎本会長によると、早い時期に産卵が見られた場合、砂の温度が低いなどの理由からふ化率は低いという。さらに、今年は産卵からふ化までに約９０日を要した。

　会員らは、７㌢ほどに成長したウミガメを波打ち際で放流。榎本会長は「今年は天候不順などが影響して上陸も産卵も少なかった。来年に期待したい」と思いを語った。

（2021年9月28日付紙面より）

　新宮市井の沢の新宮商工会議所で２５日、同会議所が主催する繁盛店づくり推進事業「逆境に負けない強い中小企業の在り方―ｗｉｔｈコロナａｆｔｅｒコロナの時代に向けて―」があり、㈱ｍｉｎｉｔｔｓ代表取締役の中村朱美さんが講話した。

　中村さんは京都府亀岡市生まれ。専門学校の職員として勤務後、飲食事業や不動産事業を行う同社を設立。「１日１００食」をコンセプトにおいしいものを手軽な値段で食べられる「佰食屋（ひゃくしょくや）」を行列のできる人気店へと成長させた。利用客や従業員、そして環境にも優しい経営の実現により、第３２回人間力大賞農林水産大臣奨励賞、ＦｏｒｂｅｓＪＡＰＡＮウーマンオブザイヤー２０１９大賞などを受賞している。

　１００食という「制約」におけるメリットについて、中村さんは「毎日同じ量を出すのでどれだけ発注するかを考える必要もない。フードロスにつながり従業員の労働時間削減にもつながる」。地元食材業者の安定供給にも寄与できるとした。「１００食限定」が生む希少価値に加えて原価率を上げ、宣伝広告費を削減した分を商品力アップに注いでいく経営術を紹介した。

　コロナ後を見越した「真の働き方改革」は「従業員が自己決定権を持つこと」とし、同店では▽出勤・退勤時間、それに伴う基本給を自分で選べる▽上司や自己評価だけではなく同僚や部下、客の口コミなど、関わる全ての人からの評価が反映される３６０度評価制度―を組み合わせることでモチベーションが維持されていると説明。

　有給休暇が自由に管理・取得できることに伴う人手不足対策として、常に人員を多く採用していると述べ「労働力が多いことで毎日８０％の実力で労働をこなすことができる」と利点を話した。

　新型コロナウイルスが全国的に広がりを見せ始めた昨年、中村さんは緊急事態宣言発出前に２店舗の閉鎖を決意。

　そんな逆境のさなか、コロナに対する心理的不安が広がる中において、医療従事者への支援のためのコロナ対策や食中毒対策、店舗の行動指針などを会員制交流サイト（ＳＮＳ）で発表。

　新型コロナの次の波を見据え商品開発を行ったほか、年末年始や卒業シーズンにおける新しいテークアウトの在り方を発信するなどして危機を乗り越えたことに対し、中村さんは「当たり前のことを誰よりも早く、たくさんやることが必要なのでは」と提案した。

　中村さんは、２店舗の閉鎖を決定した際、閉鎖店舗から出た計４㌧のごみを夫婦２人で処理した経験から「人を救うのは筋力」「経験が災害対応につながるのでは」と思い立って企画した、防災と筋力を掛け合わせた新事業「防災筋力」を紹介。

　経営のためには「会社」「働く人」「客」「仕入れ先」「環境」の一つも欠けてはいけないとし「ＡＩ（人工知能）、テクノロジーは愛を込めることはできない。事業に愛を込めるのが大事」と呼び掛けた。

（2021年9月28日付紙面より）

　串本町消防本部（寺島正彦消防長）の串本消防署（井本茂署長）が１７日と２４日、旧役場本庁舎を用いて実動訓練に取り組んだ。２４日は第２警防班が資器材使用訓練を実施。日頃培っている技術を運用して救助の支障を乗り越える流れを実際の施設を用いて経験した。

　同本庁舎は８日から解体工事の工期に入り、１０月から作業が本格化する予定。現状、内部で実動に近い想定訓練が実施可能だと判断し、１７日に第１、２４日に第２の各警防班がそれぞれに立てた訓練計画に基づいて臨んだ。

　第２警防班は倒壊建造物を想定し、エンジンカッターやドリルなどを用いて救助ルートを妨げる支障を取り除く手順を実践。当日は１１人組で行動し、鉄扉や防火扉をエンジンカッターで切り開き鉄筋コンクリート製の壁をドリルで貫通するといった課題に対しどのような手法をとるべきかの判断も含めて実践した。資器材については時間をかけ全員が順番で取り扱い、個々に習熟に努めた。

　井本署長によると、第１警防班は火災を想定し、火勢が増し施設内から退避できなくなった職員を救出する手順を実践したという。職員は日頃の訓練で資器材の取り扱いなど技術の習熟に努めているが、実運用については現場同等の環境を準備する手間があり、現場自体が熟練するほど頻発しないこともあって習熟が難しい状況にある。今回は延焼や倒壊こそしていないものの、実現場に近い環境で身に付けた技術の運用に臨める絶好の機会となった。

　同訓練の様子を見守った井本署長は「実際の施設を用いたことで、例えば防火扉には心材が入っているなど今まで気付かなかった状況の発見もあった。（同本部は近年）若手の職員が増え平均年齢も若返っているが、同時に技術の習熟が求められる状況ともなっている。今回の経験を技術の一層の向上につなげることを職員の今後に期待したい」などコメントした。

（2021年9月28日付紙面より）

　新宮市と那智勝浦町の幼稚園、保育園、保育所、こども園で運動会シーズンを迎えた。

　同市三輪崎の保育所型認定こども園「白梅保育園」（鈴木晴貴園長、園児４３人）は２６日、同市佐野のくろしおスタジアム屋内練習場で「第４１回うんどうかい」を開催。園児たちはかけっこやダンスなど、さまざまな競技に元気いっぱい取り組んだ。

　運動会は「今日もげんき！」の体操でスタート。保護者や職員が見守る中、園児はかけっこやリレー、玉入れなど、全１２種目に臨んだ。

　後半には３、４、５歳児が日頃の練習で取り組んで来た迫力ある「白梅太鼓２０２１『Ｍａｋｅ　ｙｏｕ　ｈａｐｐｙ』」を披露。会場から大きな拍手が送られた。

　鈴木園長は「子どもたちの一生懸命ながらも楽しそうな姿が見られました。コロナ禍で制限せざるを得ない行事もあるかもしれないが、明るく元気で健康な園生活を過ごしてもらえれば」と話していた。

（2021年9月28日付紙面より）

　三輪崎八幡神社氏子総代会（中村武総代会長）は１５日夜、区民に笑顔になってもらおうと新宮市三輪崎の孔島付近で花火の打ち上げを実施した。三輪崎漁港には近隣の住民らが訪れ、つかの間の花火大会を楽しんだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、昨年に引き続き大幅な規模縮小を余儀なくされた三輪崎八幡神社例大祭。漁労加護、五穀豊穣（ほうじょう）、商売繁盛など地域の繁栄を願い、現在の三輪崎漁協付近にあった元宮に神様が年に１度里帰りする祭りだ。

　元宮を目指して八幡神社を出発し、恵比寿（えびす）、二十四孝（にじゅうしこう）、大黒天の山車が豪快にぶつかり合いながら町を練り歩く神輿渡御（みこしとぎょ）やその他奉納行事は全て中止に。同日午前に約２０人の関係者のみでしめやかに本殿大前ノ儀が営まれた。

　花火の打ち上げは新型コロナの終息と区民の健康を祈願し、また区民の笑顔を取り戻したいという思いから企画したもの。色とりどりの約７０発の花火が約３分間にわたって夜空を彩る様子に、地域住民らは惜しみない拍手を送った。

　中村総代会長は「花火には神輿渡御など、奉納行事の２年連続中止に伴い、『祭りを忘れてほしくない』気持ちと、コロナ禍での一服の清涼剤になってほしいとの願いを込めた」と語り、「近隣地区にも祭りへの思いが浸透し、より活気のあるものにしていけたら」と地区の活性化と来年の盛大な斎行を願った。

（2021年9月17日付紙面より）

　那智勝浦町の大勝浦漁民集会場で１５日、２カ月ぶりに「いきいきサロン大勝浦区」が開かれた。地域住民１４人が集い、歌や体操で楽しい時間を過ごした。

　いきいきサロンは地域の高齢化や１人暮らしの増加を背景に、引きこもり防止や生きがいづくりを目的としてスタート。同区では２０１９年に初めて開催され、月１回地域の高齢者が和気あいあいと交流する場となっている。８月は新宮保健所管内の新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止したが、今回は▽マスク着用▽手指消毒▽換気▽検温―の感染対策を取って２カ月ぶりに開いた。

　雨の中集会所に集った参加者は、最初にお座敷小唄の替え歌の「ボケない小唄」「ボケます小唄」を歌い、「お酒も旅行もきらいです、歌も踊りも大嫌い、お金とストレスためる人、人の２倍もボケますよ」の歌詞に笑い合った。ラジオ体操１番、２番で体をほぐした後は、３密を避けてカラオケやゲームをした。

　参加した７０代女性は「普段から顔を合わせている人も多いですが、久しぶりに集まって話すからか、なんだか声が出にくいような気がします。やっぱりみんなで集まるのは楽しいですね」と話していた。

（2021年9月17日付紙面より）

　串本町地域包括支援センターがリハビリテーション専門職を派遣する介護予防推進事業「地域リハビリテーション活動支援事業」を始めた。対象となる団体の申し出に応える形での実施で、派遣を希望する団体は同センター（電話０７３５・６２・６００５）まで連絡してほしいという。

　この事業の対象は▽主に町内在住者で構成し活動拠点を町内に置く▽月１回以上の活動をしている▽おおむね６５歳以上の高齢者で構成―の３条件を満たす団体。同センターから活動場所へ理学療法士や作業療法士などを派遣し、同町が町民の健康寿命増進を目的として導入した体成分分析装置「ＩｎＢｏｄｙ」による測定や８項目の体力測定、測定前の問診の結果に基づいて今後の介護予防に適した体操メニューを提案する。

　担当する専門職との日程調整が必要となるため、申し込みから派遣まで１カ月ほどの時間がほしいという。派遣は両測定や問診票受け付けで１回（同センター職員も同伴）、測定結果の説明や体操メニューの指導で１回の計２回で両者は１カ月程度の間隔を空けて行う。派遣は一団体につき年１度とし、できるだけ多くの団体を支援できる状況を目指すという。

　この事業には並行して同センターには個人の特定に至らない範囲で測定や問診の結果を統計活用し町民の傾向をしっかりと踏まえた介護予防施策を展開したいという思いがあり、全体として町民に実のある支援をしつつデータ収集の協力を得るという縮図になっている。

　まずはこの事業を町民に知ってもらうことが必要だとし、その足掛かりとして１４日は県立潮岬青少年の家で親睦グラウンド・ゴルフ大会に臨む同町老人クラブ連合会女性部を対象にして１回目の派遣を試行した。７１人全員とはいかないができる限り測定や問診の機会を届けて同事業を紹介。その延長で今後の派遣希望も伺うなどした。

　この事業の問い合わせは同センターまで。

（2021年9月17日付紙面より）

　紀宝町と同町議会は１５日、合同要望活動を実施。西田健町長、町議会の向井健雅議長、山本精一副議長、榎本健治・近畿自動車道紀勢線建設特別委員会委員長が国土交通省中部地方整備局紀勢国道事務所を訪問し、藤山一夫所長に一般国道４２号紀宝熊野道路への休憩施設整備を求める要望書を提出した。

　１４日に開かれた町議会定例会で「津波浸水時にも機能する紀宝熊野道路に、一時避難や道路情報の提供、給油などができる防災機能を併せ持つ休憩施設の整備が強く望まれる」などの議決が採択され、要望に至った。

　近畿自動車道紀勢線には、紀北町の「紀北ＰＡ」から和歌山県上富田町の「道の駅くちくまの」間の約１４０㌔にパーキングエリアが整備されておらず、町では防災機能を併せ持つ休憩施設の整備を求めていくこととした。

　要望書には「三重県の南玄関に位置する本町に休憩施設が整備されることは、道路利用者の安全性と利便性の向上が図られるだけでなく、県域を越えた連携促進により、近畿自動車道紀勢線の効果を最大限に引き出し、交流人口の拡大、観光・産業の振興、地域経済の活性化に寄与することが大いに期待できるものであります。これらのことからも、今後、道路計画を進めるにあたり、本町内の一般国道４２号紀宝熊野道路への休憩施設整備につきまして、格段のご配慮をいただきますようお願い申し上げます」などと整備計画の必要性を盛り込んだ。

（2021年9月17日付紙面より）

　旱天が十数日も続くと、田面が亀裂して稲田が白穂になるので人々は皆汲水に忙しく、殆んど寝食を忘れて毎日井戸から水をとつた。この人々の心配無駄な労苦を何とかしたいと翁は深く考へてゐた。（下里町史、原文ママ）

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　那智勝浦町下里の下里神社から少し太地町寄りの国道４２号の路肩に港又次氏の功績を称した記念碑が建立されている。地元住民によると、元々は国道から太田川寄りに設置されていたが、国道の拡幅に伴い、現在の位置に移設されたという。

　下里町史には、江戸時代後期の下里村は農業を本業としていたとある。しかし、農地に外部から人工的に水を供給する灌漑（かんがい）の設備が完全でなかったという。享保６、７年ごろに上太田村南大居大谷口から給排水を目的として造られた小規模な水路の溝渠（こうきょ）を通じて開墾したが、地の高低勾配がうまくできず、廃渠となった。

　冒頭のような状況となり、港氏は市屋村にある与根河池の水を下里村にも引けないかと考え、市屋村に協力を請う。藩の役所へ嘆願・陳情を幾十回も重ねたが、堤防の決壊の恐れから、許可は下りなかった。

　その後も信念を曲げずに嘆願と陳情を重ね続けた港氏。費やした年月は１７年にも及んだ。そうして、安政３年に藩の聴許を得て、工事に着手。その翌年に堤池修築となり、新池を造って溝渠も通じ、水が通じた。下里町史には「全村歓喜湧くやうであつた。そして皆流れる水を拝んだといふ。（原文ママ）」と記されている。

　この後、功績が認められて紀伊新宮の水野土佐守から金百疋と米六石を贈られたと町史には記されている。明治１７年、港氏は病で没した。その１９年後にその遺徳を表彰しようと記念碑が建立された。

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　２１日（火）から「秋の全国交通安全運動」が全国一斉に始まる。３０日（木）までの１０日間で、重点は▽子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保▽夕暮れ時と夜間の事故防止と歩行者等の保護など安全運転意識の向上▽自転車の安全確保と交通ルール遵守（じゅんしゅ）の徹底▽飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶―の四つ。

　運動期間中、南牟婁郡交通安全対策協議会、紀宝地区交通安全協会、紀宝警察署では、早朝街頭指導や安全運転管理推奨像の伝達、一声運動推進協力店の指定など各種取り組みを進める。

　８月末現在、県内では３万２５０６件（昨年同期比９８７件増）の交通事故が発生。このうち人身事故は１７８７件（同１７８件減）で、死亡事故は３１件（同１７件減）で３２人が死亡した。

　紀宝警察署管内での総事故件数は１６３件（同２５件減）で、人身事故は１１件（同５件減）、死亡事故は発生していない。国道４２号で多く、事故原因は車両単独、出合い頭が上位を占めている。

　紀宝町では６７件（人身事故６件）、御浜町は８７件（同５件）、熊野市紀和町は９件で人身事故は起きていない。

　同署では、運動期間中、四つの重点に関連し▽児童・生徒の通学時間帯の見守り▽歩行者保護に資する取り締まり▽自転車のルール遵守とヘルメット着用の啓発▽飲酒運転の取り締まり―などの活動を強化する。

　歩行者の安全の確保については、横断歩道横断時に「少し手を上げる」など自らの安全を守る交通活動「横断歩道“ハンドサイン”キャンペーン」の推奨を図る。

（2021年9月10日付紙面より）

　古座川町平井にある北海道大学和歌山研究林（中村誠宏林長）の本館外装工事がこのほど完了した。今回は外壁、次いで屋根を手入れし、外装のほぼ全体が真新しさを宿した状態。職員も心機一転の心境で運営に励んでいるという。

　同研究林の本館は１９２７年建築。洋風木造２階建てで、九十余年を経た今も現役で用いている。内外装とも維持のため適時適切に手入れをしているがケヤキ材の階段や旧事務窓口など建築当時の基本構造も良好にとどめていて、２０１３年には国の有形文化財に申請して登録を受けている。

　最近の外装工事は技術職員の伊藤欣也さんが大学と地元業者の仲立ちをして実施。１９年度に本館と宿泊施設（和風木造平屋建て）の外壁塗装を削り剝がして塗り替え、２０年度に本館トタン屋根へ青色系のガルバリウム鋼板をかぶせる内容で、完了により０２年に外装が青屋根・白壁に変わって以来２０年ぶりにその雰囲気を取り戻す形となった。ガルバリウム鋼板はトタン屋根以上の耐食性を誇る素材で、薄く軽量であることやコストパフォーマンスに優れることを生かして従来のトタン屋根にかぶせることで性能を保ちながら長寿命化を図る施工となっている。

　同研究林は現在、新型コロナウイルス感染症の情勢を考慮しつつ県内の日帰り利用を受け入れ中。中村林長は「コロナが終息したら従来通り県外や宿泊の受け入れも再開し、多くの皆さまにリニューアルした本館を気持ちよく利用していただけるよう頑張りたい」と心機一転の胸中を語った。

　町内では高池にある芳流館互盟社社屋と同年生まれの木造建造物。戦前の建築技術を宿した希少な現存物の一つとなっている。問い合わせは同研究林（電話０７３５・７７・０３２１）まで。

（2021年9月10日付紙面より）

　新宮市立緑丘中学校（宮本雅史校長、生徒２４９人）で８日、防災集会があった。生徒たちは宮本校長の講話に耳を傾けるなどして防災意識を高めた。

　２０１１年３月の東日本大震災、９月の紀伊半島大水害などでは、自然災害によって多くの人の命が奪われた。１０年が経過し改めて災害を教訓に、残された者として「日々の生活への感謝」「防災」「人としてのつながる社会」について考える機会にと毎年実施。新型コロナウイルス感染症対策として学年ごとに分かれて開かれた。

　３年生８６人の集会では、那智勝浦町在住の宮本校長が自身の水害での体験を基に講話。▽想定にとらわれるな▽最善を尽くせ▽率先避難者たれ―の津波避難３原則を挙げ、「住んでいる周辺は地域の中でも危険な場所だと思っていたが、ここまでの災害が起こるとは思っていなかった。暗くなってからの避難は危ないので、明るい間に早急に逃げるべきだった」と振り返った。

　生徒たちには教訓として「『自らの命は自ら守る』。家は洪水や土砂災害などの危険性がないか、危機が迫った場合にはどこへ、どうやって逃げるかを正しく判断できる人になってください」と呼び掛けた。

　講話後には、３０年以内に発生する可能性があるとされている南海トラフ地震のシミュレーション動画を視聴した。

　生徒会長の冨谷絵理香さんは「当時は５歳だったので薄い記憶しかなかったけど、校長先生の話を聞いて災害の恐ろしさを感じた。早めの避難を忘れず、自分の命を守る行動を取ることが大切だと改めて思いました」と話していた。

（2021年9月10日付紙面より）

　新宮市熊野川町能城山本（のきやまもと）で４日夜、２０１１年の紀伊半島大水害で犠牲になった人々を追悼する花火が打ち上がった。地元住民や車中から花火を観覧していた人らは、夜空に咲いた７７４発の花火に１０年前の水害に思いを巡らせるとともに、犠牲者の冥福を祈った。

　１０年の節目に供養する機会を設けられればとの思いから「供養花火をする会」（池上順一会長、会員１２人）が実行した。和歌山、三重、奈良の３県から５０を超える団体や法人、個人の協賛を得て実施に至った。

　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、花火打ち上げの是非や事前告知の在り方などについて協議を重ね、地元ケーブルテレビ局でのライブ中継やインターネットの動画投稿サイトの配信準備も進めた。

　池上会長は「『やらない』という選択をするのは簡単なこと。供養花火を打ち上げることに対し、多くの人から協賛と協力を得た。何もしないと前に進まない。多くの人が同じ思いだったのでは」。

　当日は十数㌶の田んぼの真ん中から打ち上げた。スターマインや６号玉が夜空を彩り、「献花」をイメージした白一色の花火がフィナーレを飾った。

　池上会長は「６号玉の響く音が、水害で亡くなった天国のみんなに届いてくれたら。（花火が打ち上げられたのは）多くの方々のおかげ。みんなの思いが一つになった花火だと思う」。

　１０年間、長かったが早かった―。池上会長は熊野川を見つめ「水害後数年は復旧活動に奔走した。水害後もいろんなことがあった。これで一つの区切りがついたと思う」と話していた。

（2021年9月7日付紙面より）

　紀宝町の鮒田地区自主防災会（東口高士会長）は５日、地区の高台に完成した一時避難場所防災倉庫に地区住民の避難用品を収納した。災害時の資器材なども保管し、東口会長は「この避難場所を鮒田地区の新たな防災拠点にしたい」と話していた。

　避難場所に整備した三つの倉庫を活用し、水害だけでなく、火災や津波など全ての災害を想定した防災の取り組み。１５０世帯のうち、この日集まった７４世帯分を保管した。今後も避難用品を受け付けていくという。

　避難用品を入れる衣装ケースは幅７４㌢、奥行き４０㌢、高さ３１㌢で全世帯に配布。各家庭専用ＱＲコードを貼り付け、家族の名前、電話番号を読み取ることができるよう工夫した。

　この日は住民約５０人が協力。鮒田構造改善センターで受け付けし、地区住民が各自の衣装ケースを持ち込んだ。ケースには衣類やマスク、ティッシュ、毛布、靴などが入っており、地区の男性は「災害時に必要な物を入れた」と語った。

　軽トラックで衣装ケースや資器材などを倉庫に運び保管した。避難場所は海抜２０㍍に位置し、広さは約８５０平方㍍。災害時には車中泊も可能だという。

　センターでは、同地区の防災活動に関わってきた大阪工業大学工学部都市デザイン工学科の田中耕司・特任教授が配布した防災アンケートも回収した。

　アンケートは、防災意識の調査を目的としたもので▽日常の習慣▽地区との関わり▽地区の防災情報▽日常的な災害への備え▽台風接近時の行動―などを聞いた。

　田中教授は「鮒田地区が取り組む防災農園や防災散歩などの効果を調べた。皆さん協力的で、意識の高さがうかがえた」と話し、これから回答を分析するとした。

（2021年9月7日付紙面より）

　２０１１年に発生した紀伊半島大水害から１０年を迎えた４日、那智勝浦町は同町井関の紀伊半島大水害記念公園で慰霊祭を営んだ。例年は犠牲者の遺族や地域住民が参列するが、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から堀順一郎町長と那智谷大水害遺族会の岩渕三千生代表のみが出席。二人は２９人の犠牲者・行方不明者をしのび献花を行った。

　午後１時３０分に町内全域にサイレンが響く中、関係者は黙とうをささげた。その後、二人は２９個のキャンドルがともされた慰霊碑に白いカーネーションを供えた。

　堀町長は「亡くなられた方々のご冥福と被災された皆さまへのお見舞いを申し上げるとともに、人的災害や家屋災害がないように霊前にお誓いした。ご遺族にとっては悲しみが薄れることはない。４割の町職員が大水害を知らない世代となっているが、決して風化させてはいけない」。

　対策や抱負については「台風は止めることはできないが、来た際にはハード整備で一時的に止め、危険から逃げていただく。町としては情報収集を行い、素早く町民に知らせ避難いただけるように率先して啓発していきたい」と述べた。

　岩渕代表は「もう二度と災害が起きないように見守ってくださいという思いしかない。早めの避難を徹底し、自分の身は自分で守ることが大事。これらの行事は後世に伝えていかなくてはいけないと改めて思った。そのための活動を今後も続けていきたい」と語った。

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　２０１１年の紀伊半島大水害から１０年となった５日、仁坂吉伸知事は県内に所在する同水害の慰霊碑や記念碑を訪れ献花。犠牲者の冥福を祈った。

　県では同水害から１０年の節目に当たり、那智勝浦町体育文化会館で「紀伊半島大水害１０年追悼式」の開催を５日に予定していたが、県内外における新型コロナウイルスの感染状況を鑑み追悼式は延期となった。

　仁坂知事は那智勝浦町井関の「紀伊半島大水害記念公園内慰霊碑」と、新宮市熊野川町田長の「道の駅　瀞峡街道熊野川内慰霊碑」など、県内４カ所の慰霊碑および記念碑での追悼献花を挙行した。

　那智勝浦町では、仁坂知事は花束と、水害発生から県が復興に向け実施した取り組みなどを記した冊子「紀伊半島大水害　復興１０年の軌跡」を慰霊碑に供え、犠牲者を追悼した。

　仁坂知事は大水害発生当時を「どれだけの犠牲者が出ているのか、恐怖で肝がつぶれるようだった。われわれは津波に備え対策し、大きなダム設置も行ったが、足りないことが分かった。人命救助後は復旧を目指した。国の支援を受けながら懸命に努力し、本格復旧が９５％まで達成できた」と振り返った。

　今後については「災害を忘れず、行政は災害が発生した際に人の命を救うことが重要。ＩＴなどを駆使して、情報収集や分析を行い、次に当たらなくてはならない」と決意を新たにした。

（2021年9月7日付紙面より）

　那智勝浦町教育委員会は本年度、２０１１年の紀伊半島大水害の記憶を後世に伝えるため、町内３中学校で防災学習を実施する。２日には町立宇久井中学校（坊信次校長）で学習があり、１、３年生３６人が真剣な表情で被災当時の那智川沿いの写真や遺族の証言に向き合った。

　紀伊半島大水害で小中学生４人を含む２９人が亡くなった那智勝浦町では、１６年に町と和歌山大学が那智谷大水害遺族会の協力を得てＤＶＤ「私たちは、忘れない　紀伊半島大水害のことを」を制作。つらい記憶をよみがえらせることから生徒の視聴には賛否があったが、水害後１０年を迎える今年、申し出があった３校で上映に踏み切った。

　ＤＶＤ視聴に続き町教委の草下博昭課長が講話。「災害時には『絆』という言葉が注目されるが、被災した状況下で人と協力していくのは容易なことではない。それが実現するには、日頃から人に優しく接し、多面的に物事を捉え、自分にできることを探すという行動を取っていることが大切なのではないか」と語り掛けた。

　参加した生徒からは「どんな被害があったのか、どういう経緯で大きな被害が起きてしまったのか知ることができた。家族を亡くした遺族の気持ちは想像もできないが、一つ一つの災害を忘れてはいけないと感じた」「５歳の時、自分の家も浸水したと聞いた。自分たちにできるのは、忘れないこと、そして防災に取り組むこと」などの声があった。

（2021年9月4日付紙面より）

　南紀串本観光協会（島野利之会長）は町独自ロゴ「スペースタウン串本ロゴ」を活用したＴシャツの販売を開始した。アウトドア総合メーカー「（株）モンベル」とのコラボ商品で、カラーは３種類。１枚３０００円（税込み）。同協会と同協会古座の窓口で販売している。

　前面にロケットロゴ（単色）、背面の首元にモンベルのロゴをそれぞれあしらった。生地はペアスキンコットンを使用しており、丈夫で型崩れしにくく肌に優しい着心地となっている。色とサイズはネイビー（サイズＳ～ＸＬ）とホワイト（同Ｓ～Ｌ）、グレー（同ＸＬのみ）。

　同協会はロケット打ち上げの機運を盛り上げようと町独自ロゴを活用した商品を開発してきた。ロゴを使った商品のモデルケースを見せる狙いもある。これまでに「大漁旗Ｔシャツ」「ロゴステッカー」「ロケットサイダー」などを発売した。商品はＪＲ西日本が運行する長距離列車「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河」の出迎えの際などにも販売している。

　今後は８月に完成した同協会オリジナルのロケットロゴ（全４種）を使った小物類の製作も計画している。商品の通信販売も検討中で、宇井晋介事務局長は「町全体で盛り上がっていることを形として示したい」と話していた。

　商品などの問い合わせは同協会串本事業所（電話０７３５・６２・３１７１）まで。

（2021年9月4日付紙面より）

　みくまの農業協同組合（ＪＡみくまの、漆畑繁生組合長）は８月３０日、田辺市本宮町の保健福祉総合センター「うらら館」で田辺市社会福祉協議会（野見陽一郎会長）に介助型車椅子１０台、松葉づえ３本、段ボールベッド３０個を贈呈した。

　「農」と「食」と「地域を守る」を経営理念とし、地域に根差したＪＡとして２００１年から活動してきたＪＡみくまの。昨今の経済情勢の変化により、今年６月に開催した第２０回通常総代会で拠点再編が決まり、本宮支所が縮小となった。しかし、組合員や利用者にわずかでも地域貢献したいという思いから、「介護・福祉活動」「防災対策活動」の一助として、今回の贈呈に至ったという。

　同社協の松本栄夫副会長に目録を贈った漆畑組合長は「今回、本宮支所が縮小する中で何か地域貢献ができないかと考えておりました。福祉用具の必要性などを考え、少ないですが、今回の贈呈に至りました。今後ともどうぞよろしくお願いします」と話した。

　松本副会長は「大変ありがたい。少子高齢化社会が進む世の中、企業や社協もそれぞれ悩みがある。われわれとしても地域の皆さまがご心配ないように取り組み、貢献できるように進めてまいりたい」と話した。

（2021年9月4日付紙面より）

　「防災の日」（９月１日）を中心とした１週間（８月３０日～９月５日）は防災週間。那智勝浦町立市野々小学校（中西健校長）で期間中の２日、防災学習があった。児童らは真剣な表情で授業に取り組み、命を守る避難行動について学びを深める機会とした。

　５、６年生１２人を対象に行われた授業では、新型コロナウイルス感染防止の観点から、県土砂災害啓発センターとオンラインで中継をつなぎ、防災について考える時間とした。学習テーマを「私の避難方法を考えよう」とし、同センターの坂口隆紀所長がハザードマップや警戒レベルから読み解かれる避難場所や方法などについて説明した。

　同センターによるオンラインを使用しての防災学習は初の取り組み。坂口所長は「『避難』とは命を守るために逃げること」と説明。「避難所では新型コロナの感染リスクも高くなる。でも避難しないこともいけない」と述べ、分散避難（ばらばら避難）の重要性を訴えた。

　分散避難のためには、自分の住んでいる所で起こり得る自然災害を知り、安全な場所を確認することが必要とし、ハザードマップを用いた事前確認を促した。

　また、天気予報などで耳にする「台風が発生」「梅雨前線・秋雨前線・線状降雨帯」「大気の状態が不安定」などの言葉や、気象情報における警戒レベルとその色分けにも注意が必要とし「赤（警戒レベル３）と紫（同４）を注意する色として覚えておいてください」と呼び掛けた。

　その後、児童らはハザードマップなどを参考にし、災害時の自分や家族の役割について考えながら避難スケジュールの作成に取り組んだ。

（2021年9月4日付紙面より）