ウミガメの保護活動を展開する「紀伊半島の海亀を守る会」（榎本晴光会長、環境ファースト連合会員）の会員４人は２６日、新宮市の王子ヶ浜で１４匹のアカウミガメを放流した。榎本会長は「今年は想像通りふ化率が低かったが少しでもふ化してくれて良かった」と総括した。

　同浜は絶滅危惧種・アカウミガメが訪れる世界でも数少ない海岸の一つ。同会は、波浪流失や小動物の捕食被害からアカウミガメの卵を守るための保護活動を行っている。卵は海岸に隣接するふ化場に移し、ふ化した子ガメは秋ごろ、同会や関係者、近隣住民らの手によって海に戻される。

　アカウミガメの上陸・産卵シーズンは５月中旬から８月半ばごろまで。１回の産卵で平均１１０～１２０個の卵を産み、６０～８０日でふ化する。

　同浜では、例年より早めとなった５月２０日に今期初上陸および産卵が確認。会員らは同浜の大規模清掃活動などを通してウミガメの上陸に備えたが、初上陸以降、上陸はあったものの産卵は確認されなかった。

　初産卵で発見された卵は９８個。うち、１５匹がふ化したが１匹が死んだ。榎本会長によると、早い時期に産卵が見られた場合、砂の温度が低いなどの理由からふ化率は低いという。さらに、今年は産卵からふ化までに約９０日を要した。

　会員らは、７㌢ほどに成長したウミガメを波打ち際で放流。榎本会長は「今年は天候不順などが影響して上陸も産卵も少なかった。来年に期待したい」と思いを語った。

（2021年9月28日付紙面より）

　新宮市井の沢の新宮商工会議所で２５日、同会議所が主催する繁盛店づくり推進事業「逆境に負けない強い中小企業の在り方―ｗｉｔｈコロナａｆｔｅｒコロナの時代に向けて―」があり、㈱ｍｉｎｉｔｔｓ代表取締役の中村朱美さんが講話した。

　中村さんは京都府亀岡市生まれ。専門学校の職員として勤務後、飲食事業や不動産事業を行う同社を設立。「１日１００食」をコンセプトにおいしいものを手軽な値段で食べられる「佰食屋（ひゃくしょくや）」を行列のできる人気店へと成長させた。利用客や従業員、そして環境にも優しい経営の実現により、第３２回人間力大賞農林水産大臣奨励賞、ＦｏｒｂｅｓＪＡＰＡＮウーマンオブザイヤー２０１９大賞などを受賞している。

　１００食という「制約」におけるメリットについて、中村さんは「毎日同じ量を出すのでどれだけ発注するかを考える必要もない。フードロスにつながり従業員の労働時間削減にもつながる」。地元食材業者の安定供給にも寄与できるとした。「１００食限定」が生む希少価値に加えて原価率を上げ、宣伝広告費を削減した分を商品力アップに注いでいく経営術を紹介した。

　コロナ後を見越した「真の働き方改革」は「従業員が自己決定権を持つこと」とし、同店では▽出勤・退勤時間、それに伴う基本給を自分で選べる▽上司や自己評価だけではなく同僚や部下、客の口コミなど、関わる全ての人からの評価が反映される３６０度評価制度―を組み合わせることでモチベーションが維持されていると説明。

　有給休暇が自由に管理・取得できることに伴う人手不足対策として、常に人員を多く採用していると述べ「労働力が多いことで毎日８０％の実力で労働をこなすことができる」と利点を話した。

　新型コロナウイルスが全国的に広がりを見せ始めた昨年、中村さんは緊急事態宣言発出前に２店舗の閉鎖を決意。

　そんな逆境のさなか、コロナに対する心理的不安が広がる中において、医療従事者への支援のためのコロナ対策や食中毒対策、店舗の行動指針などを会員制交流サイト（ＳＮＳ）で発表。

　新型コロナの次の波を見据え商品開発を行ったほか、年末年始や卒業シーズンにおける新しいテークアウトの在り方を発信するなどして危機を乗り越えたことに対し、中村さんは「当たり前のことを誰よりも早く、たくさんやることが必要なのでは」と提案した。

　中村さんは、２店舗の閉鎖を決定した際、閉鎖店舗から出た計４㌧のごみを夫婦２人で処理した経験から「人を救うのは筋力」「経験が災害対応につながるのでは」と思い立って企画した、防災と筋力を掛け合わせた新事業「防災筋力」を紹介。

　経営のためには「会社」「働く人」「客」「仕入れ先」「環境」の一つも欠けてはいけないとし「ＡＩ（人工知能）、テクノロジーは愛を込めることはできない。事業に愛を込めるのが大事」と呼び掛けた。

（2021年9月28日付紙面より）

　串本町消防本部（寺島正彦消防長）の串本消防署（井本茂署長）が１７日と２４日、旧役場本庁舎を用いて実動訓練に取り組んだ。２４日は第２警防班が資器材使用訓練を実施。日頃培っている技術を運用して救助の支障を乗り越える流れを実際の施設を用いて経験した。

　同本庁舎は８日から解体工事の工期に入り、１０月から作業が本格化する予定。現状、内部で実動に近い想定訓練が実施可能だと判断し、１７日に第１、２４日に第２の各警防班がそれぞれに立てた訓練計画に基づいて臨んだ。

　第２警防班は倒壊建造物を想定し、エンジンカッターやドリルなどを用いて救助ルートを妨げる支障を取り除く手順を実践。当日は１１人組で行動し、鉄扉や防火扉をエンジンカッターで切り開き鉄筋コンクリート製の壁をドリルで貫通するといった課題に対しどのような手法をとるべきかの判断も含めて実践した。資器材については時間をかけ全員が順番で取り扱い、個々に習熟に努めた。

　井本署長によると、第１警防班は火災を想定し、火勢が増し施設内から退避できなくなった職員を救出する手順を実践したという。職員は日頃の訓練で資器材の取り扱いなど技術の習熟に努めているが、実運用については現場同等の環境を準備する手間があり、現場自体が熟練するほど頻発しないこともあって習熟が難しい状況にある。今回は延焼や倒壊こそしていないものの、実現場に近い環境で身に付けた技術の運用に臨める絶好の機会となった。

　同訓練の様子を見守った井本署長は「実際の施設を用いたことで、例えば防火扉には心材が入っているなど今まで気付かなかった状況の発見もあった。（同本部は近年）若手の職員が増え平均年齢も若返っているが、同時に技術の習熟が求められる状況ともなっている。今回の経験を技術の一層の向上につなげることを職員の今後に期待したい」などコメントした。

（2021年9月28日付紙面より）

　新宮市と那智勝浦町の幼稚園、保育園、保育所、こども園で運動会シーズンを迎えた。

　同市三輪崎の保育所型認定こども園「白梅保育園」（鈴木晴貴園長、園児４３人）は２６日、同市佐野のくろしおスタジアム屋内練習場で「第４１回うんどうかい」を開催。園児たちはかけっこやダンスなど、さまざまな競技に元気いっぱい取り組んだ。

　運動会は「今日もげんき！」の体操でスタート。保護者や職員が見守る中、園児はかけっこやリレー、玉入れなど、全１２種目に臨んだ。

　後半には３、４、５歳児が日頃の練習で取り組んで来た迫力ある「白梅太鼓２０２１『Ｍａｋｅ　ｙｏｕ　ｈａｐｐｙ』」を披露。会場から大きな拍手が送られた。

　鈴木園長は「子どもたちの一生懸命ながらも楽しそうな姿が見られました。コロナ禍で制限せざるを得ない行事もあるかもしれないが、明るく元気で健康な園生活を過ごしてもらえれば」と話していた。

（2021年9月28日付紙面より）

　国道４２号、広角南交差点（新宮市）の信号機の表示方法が今月３０日の夕方ごろから変更となる。変更に伴い、同交差点は同日午後２時ごろより切り替え工事を実施。新宮警察署では「工事中は渋滞が発生する可能性もあるが、警察の指示に従って安全運転に協力を」と呼び掛けている。

　現在、青信号で直進左折車と右折車が同時通行となる同交差点。直進車と右折車の接触事故が絶えず、令和２年中（１～１２月）には人身事故１件、物損事故７件が発生。今年１月から８月末にかけては人身事故の発生はなかったものの、１０件の物損事故が発生している。

　信号機の表示切り替えは、右折車と直進車の接触を避けるなど、交通事故を一件でも減らすために講じられるもので、切り替えにかかる工事は数時間を予定しているという。改良後には矢印信号により直進左折車と右折車が分離となる。

　同署の楠間慎也交通課長は「交通状況の改良のためということにご理解を。ご迷惑をお掛けするかもしれないが、矢印信号に従って安全運転で通行していただければ」と話している。

（2021年9月23日付紙面より）

　昨年度の紀宝町立うどの幼稚園の保護者らが２１日、紀宝町役場で西田健町長と面会し、１８４世帯４７９人分の署名を添えて防災公園の設置を要望した。

　既存の公園の老朽化やコンビニがたまり場になっていること、室内でのゲーム遊びに依存しがちになっている現状を踏まえ、令和２年度の同園ＰＴＡ役員会が、３月から町内の子育て世代への署名活動を行った。

　新年度になったため、名称を「防災公園設立委員会」とし、子どもが安心して遊べる場所づくりを求めて取り組んでいる。

　要望では▽子どもが徒歩や自転車で行ける場所への設置▽安全に自転車の練習ができる広さがあること▽子どもから高齢者までが集える環境であること▽災害時にも活用できる機能があること―などを訴えた。

　この日は、委員長で同ＰＴＡ前会長の中澤武さん、副委員長の中村和隆さんが訪れ、西田町長に要望書を渡し、意見を交わした。

　中澤さんは「子どもとお年寄りが寄り添えるような場所にしたい。次世代に地元にいてもらえるような起爆剤になり、地方創生に結び付けばいい」と伝えた。中村さんも「大人の目が届き、安心して遊べる場所に公園をつくってほしい」と話した。

　西田町長は「紀宝町に住んでもらいたいというのが原点で、このまちで安心して子育てをしていってほしい。気持ちはしっかり受け止めたい」と答えた。

　同町によると、町内に公園は条例化されていない４カ所を含めて１８カ所ある。地区別では、鵜殿１０カ所、井田２カ所、神内１カ所、成川１カ所、鮒田２カ所、大里２カ所となっている。

（2021年9月23日付紙面より）

　正しい交通ルールの順守とマナーの実践を呼び掛ける「秋の全国交通安全運動」が２１日、始まった。串本町くじ野川の橋杭海水浴場駐車場では街頭啓発があり、関係者らが物資を配布しドライバーへ安全運転や交通ルールの順守などを求めた。

　同運動は３０日（木）までの１０日間。県内では▽子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全の確保▽夕暮れ時と夜間の事故防止と歩行者などの保護など安全運転意識の向上▽自転車の安全確保と交通ルール順守の徹底▽飲酒運転などの悪質・危険な運転の根絶―を重点にし活動が行われる。

　この啓発では交通事故をなくする県民運動推進協議会串本地区連合会の事務局・東牟婁振興局串本建設部、串本警察署、町交通指導員会、串本地区交通安全母の会、町などの関係者らが参加。同連合会会長の久保浩也・串本建設部長は重点を挙げ、秋の行楽シーズンで交通量も増加することから交通安全運動の取り組みの効果で事故が少しでも減少すればと述べた。

　同町の平井治司副町長は「運動期間中はもとより、日頃からも町において職員一丸となり交通ルールを順守するとともに、マナーの向上に努め、交通事故防止活動に積極的に参加し、町民の模範となるよう努力していきたい」。

　串本警察署の泉政勝署長は８月末現在の管内の交通事故発生状況を人身事故１２件、物損３２９件の計３４１件で昨年同期と比較し微増していると説明。うち８割近くが地域住民の関わる事故となっており、啓発活動を通じ地元住民に「安全運動なんや。気を付けて運転せなあかん」と思ってもらうことに価値があると呼び掛けた。

　あいさつ後、パトカーや白バイがそれぞれパトロールに出発。以降ドライバーを駐車場に誘導し、物資を手渡すと「交通安全運動です」と声を掛けるなどして注意を促した。

（2021年9月23日付紙面より）

　日本財団「海と日本ＰＲＯＪＥＣＴ」と環境省などが実施する全国一斉清掃キャンペーン「秋の海ごみゼロウイーク」にエントリーした「かつうら渚（なぎさ）の会」（猪飼伸会長）は１９日、那智勝浦町のブルービーチ那智で清掃活動に取り組んだ。会員や一般参加者など４５人ほどが集まり、マスク着用や３密に注意するなど新型コロナウイルス感染症対策を施して作業に汗を流した。

　清掃キャンペーンは同財団らが海洋ごみ問題の周知啓発と海洋ごみの流出を少しでも防ぐことを目的に、「ごみゼロの日」の５月３０日から６月８日の「世界海洋デー」前後を「春の海ごみゼロウイーク」、９月１８日の「ワールドクリーンアップデー」から２６日までを「秋の海ごみゼロウイーク」と定めている。渚の会は春にもエントリーし、約１００人が参加して海岸をきれいにした。

　前回と同様にキャンペーンの必須アイテムである青色の服やタオル、帽子などを身に着けた参加者が協力し合って海藻や流木などの漂着物やごみを拾った。

　同会の濵邊誠治副会長は「天気や潮によって漂着物の量は違うが、有名な那智の浜をきれいにすると気持ちがいい」。

　猪飼会長は「次回からは那智浜での清掃はザルなどを使って少しでも砂を減らさないようにしようと思う。若い世代の参加者が増えてくれてうれしい。子どもから大人まで皆さんで町の海をきれいにしていきたい」と語った。

（2021年9月23日付紙面より）

　新宮市熊野川町能城山本（のきやまもと）で４日夜、２０１１年の紀伊半島大水害で犠牲になった人々を追悼する花火が打ち上がった。地元住民や車中から花火を観覧していた人らは、夜空に咲いた７７４発の花火に１０年前の水害に思いを巡らせるとともに、犠牲者の冥福を祈った。

　１０年の節目に供養する機会を設けられればとの思いから「供養花火をする会」（池上順一会長、会員１２人）が実行した。和歌山、三重、奈良の３県から５０を超える団体や法人、個人の協賛を得て実施に至った。

　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、花火打ち上げの是非や事前告知の在り方などについて協議を重ね、地元ケーブルテレビ局でのライブ中継やインターネットの動画投稿サイトの配信準備も進めた。

　池上会長は「『やらない』という選択をするのは簡単なこと。供養花火を打ち上げることに対し、多くの人から協賛と協力を得た。何もしないと前に進まない。多くの人が同じ思いだったのでは」。

　当日は十数㌶の田んぼの真ん中から打ち上げた。スターマインや６号玉が夜空を彩り、「献花」をイメージした白一色の花火がフィナーレを飾った。

　池上会長は「６号玉の響く音が、水害で亡くなった天国のみんなに届いてくれたら。（花火が打ち上げられたのは）多くの方々のおかげ。みんなの思いが一つになった花火だと思う」。

　１０年間、長かったが早かった―。池上会長は熊野川を見つめ「水害後数年は復旧活動に奔走した。水害後もいろんなことがあった。これで一つの区切りがついたと思う」と話していた。

（2021年9月7日付紙面より）

　紀宝町の鮒田地区自主防災会（東口高士会長）は５日、地区の高台に完成した一時避難場所防災倉庫に地区住民の避難用品を収納した。災害時の資器材なども保管し、東口会長は「この避難場所を鮒田地区の新たな防災拠点にしたい」と話していた。

　避難場所に整備した三つの倉庫を活用し、水害だけでなく、火災や津波など全ての災害を想定した防災の取り組み。１５０世帯のうち、この日集まった７４世帯分を保管した。今後も避難用品を受け付けていくという。

　避難用品を入れる衣装ケースは幅７４㌢、奥行き４０㌢、高さ３１㌢で全世帯に配布。各家庭専用ＱＲコードを貼り付け、家族の名前、電話番号を読み取ることができるよう工夫した。

　この日は住民約５０人が協力。鮒田構造改善センターで受け付けし、地区住民が各自の衣装ケースを持ち込んだ。ケースには衣類やマスク、ティッシュ、毛布、靴などが入っており、地区の男性は「災害時に必要な物を入れた」と語った。

　軽トラックで衣装ケースや資器材などを倉庫に運び保管した。避難場所は海抜２０㍍に位置し、広さは約８５０平方㍍。災害時には車中泊も可能だという。

　センターでは、同地区の防災活動に関わってきた大阪工業大学工学部都市デザイン工学科の田中耕司・特任教授が配布した防災アンケートも回収した。

　アンケートは、防災意識の調査を目的としたもので▽日常の習慣▽地区との関わり▽地区の防災情報▽日常的な災害への備え▽台風接近時の行動―などを聞いた。

　田中教授は「鮒田地区が取り組む防災農園や防災散歩などの効果を調べた。皆さん協力的で、意識の高さがうかがえた」と話し、これから回答を分析するとした。

（2021年9月7日付紙面より）

　２０１１年に発生した紀伊半島大水害から１０年を迎えた４日、那智勝浦町は同町井関の紀伊半島大水害記念公園で慰霊祭を営んだ。例年は犠牲者の遺族や地域住民が参列するが、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から堀順一郎町長と那智谷大水害遺族会の岩渕三千生代表のみが出席。二人は２９人の犠牲者・行方不明者をしのび献花を行った。

　午後１時３０分に町内全域にサイレンが響く中、関係者は黙とうをささげた。その後、二人は２９個のキャンドルがともされた慰霊碑に白いカーネーションを供えた。

　堀町長は「亡くなられた方々のご冥福と被災された皆さまへのお見舞いを申し上げるとともに、人的災害や家屋災害がないように霊前にお誓いした。ご遺族にとっては悲しみが薄れることはない。４割の町職員が大水害を知らない世代となっているが、決して風化させてはいけない」。

　対策や抱負については「台風は止めることはできないが、来た際にはハード整備で一時的に止め、危険から逃げていただく。町としては情報収集を行い、素早く町民に知らせ避難いただけるように率先して啓発していきたい」と述べた。

　岩渕代表は「もう二度と災害が起きないように見守ってくださいという思いしかない。早めの避難を徹底し、自分の身は自分で守ることが大事。これらの行事は後世に伝えていかなくてはいけないと改めて思った。そのための活動を今後も続けていきたい」と語った。

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　２０１１年の紀伊半島大水害から１０年となった５日、仁坂吉伸知事は県内に所在する同水害の慰霊碑や記念碑を訪れ献花。犠牲者の冥福を祈った。

　県では同水害から１０年の節目に当たり、那智勝浦町体育文化会館で「紀伊半島大水害１０年追悼式」の開催を５日に予定していたが、県内外における新型コロナウイルスの感染状況を鑑み追悼式は延期となった。

　仁坂知事は那智勝浦町井関の「紀伊半島大水害記念公園内慰霊碑」と、新宮市熊野川町田長の「道の駅　瀞峡街道熊野川内慰霊碑」など、県内４カ所の慰霊碑および記念碑での追悼献花を挙行した。

　那智勝浦町では、仁坂知事は花束と、水害発生から県が復興に向け実施した取り組みなどを記した冊子「紀伊半島大水害　復興１０年の軌跡」を慰霊碑に供え、犠牲者を追悼した。

　仁坂知事は大水害発生当時を「どれだけの犠牲者が出ているのか、恐怖で肝がつぶれるようだった。われわれは津波に備え対策し、大きなダム設置も行ったが、足りないことが分かった。人命救助後は復旧を目指した。国の支援を受けながら懸命に努力し、本格復旧が９５％まで達成できた」と振り返った。

　今後については「災害を忘れず、行政は災害が発生した際に人の命を救うことが重要。ＩＴなどを駆使して、情報収集や分析を行い、次に当たらなくてはならない」と決意を新たにした。

（2021年9月7日付紙面より）

　当地方に甚大な被害をもたらした紀伊半島大水害（２０１１年）から１０年。各地では、同水害の犠牲者を追悼するための慰霊祭や式典、復興催事などが営まれた。本紙エリアでも新型コロナ感染予防対策が講じられる中、遺族や関係者らが故人をしのび、防災への誓いを新たにした。

　４日未明、那智勝浦町井関の紀伊半島大水害記念公園で那智谷大水害遺族会（岩渕三千生（みちお）代表）による追悼式があった。犠牲者の遺族ら約６０人が参列し、さまざまな思いを胸に死者・行方不明者数と同じ２９個のＬＥＤキャンドルに明かりをともした。

　昨年と同様に、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、追悼式で使用するキャンドルの製作は中止となり、火を使わないＬＥＤライトをキャンドルに用いた。

　午前１時から始まった追悼式には、水害の犠牲となった中平景都君＝当時（小２）＝の同級生も駆け付けた。

　岩渕代表（６０）があいさつし、参列者が黙とうをささげた。その後、静かにキャンドルに明かりがともされた。

　景都君の同級生で前日に１８歳の誕生日を迎えた同町市野々在住の村田健士朗（けんじろう）君（新宮高校３年）は「高校卒業後は同級生が集まる機会がなくなってしまうので今回、集まれて良かった。帰り道も同じだった景都君を思い出しながら、感謝を伝えた。今後もまた来たい」。

　水害で妻と娘を失った寺本眞一さん（６８）は「家内と娘には『こんなことあったよ、初孫できたよ』と話し掛けた。各地で災害が起きると１０年前を思い出して気がめいる。孫には事故や災害に遭わず、人生を全うしてほしいと思う。また、犠牲者のために多くの方が供養に来てくれるのはありがたい」と話した。

　岩渕代表は「１０年、２０年たとうが気持ちは同じ。遺族にはそれぞれの思いがある。那智谷の復興や災害が起きないように見守っていてほしいと伝えた。今日は景都君の友人がたくさん来てくれてありがたい」。

　追悼式や今後については「二度と那智谷で同じような災害を起こしてはならない。この水害を教訓にして、『早めの避難』を心掛けてほしい。大水害を忘れないためにも行事は後世に伝えていかなくてはならない。遺族会がなくなってもうちの家族だけでも式はやっていきたい」と話していた。

（2021年9月5日付紙面より）

　新宮市熊野川町の新宮市さつき公園（紀伊半島大水害復興祈念公園）に３日、２０１１年の紀伊半島大水害後に町の復興に携わった全ての人々へ感謝を込め「熊野川は元気です！」のメッセージを発信する黄色いハンカチが掲げられた。期間限定で１週間ほど設置する。

　町内約６００世帯と学校、福祉施設などにハンカチを配布して世話になった災害復興ボランティアや親戚、友人らへメッセージを書いてもらい、公園に掲げる取り組み。今年５月に地域住民組織「チームくまのがわ」の会合で発案され、実行委員８人を中心に大勢の町民が作業を分担した。

　３日の設置作業には雨の中、実行委員８人や熊野川中学校の全校生徒２２人、関係機関職員らが駆け付けて協力した。

　参加した中前なごみさん（中３）は「ボランティアの方々へ感謝を伝える機会を持ててうれしい。当時は４歳だったが、泥かきをしてくれた人たちのことは記憶に残っている。これからも災害は起こるだろうが、今度は自分たちが助ける側に回りたい」。

　取り組み発案者の１人で実行委員長を務めた下阪殖保さんは「ＳＮＳやメディアを通じて、『ありがとう、熊野川は元気やで』という思いが伝われば。こんなメッセージが出せるくらい、町のみんなが前向きに復興に向けて頑張ってこられたこの１０年は、いいこともたくさんあったと思う」と語った。

　さつき公園には翌４日にバルーンも設置され、青空の下に黄色いハンカチがたなびいていた。

（2021年9月5日付紙面より）

　古座川町では土石流こそなかったが、家屋の床上浸水５８５戸をはじめとし道路、堤体、公共施設など多岐の被害があり、３人が災害関連で一度は取り留めた命を失った。紀伊半島大水害時、町住民福祉課長として対応した仲本耕士副町長は「（七川ダムの）ただし書き放流は自身の経験ではこの１回だけ」と自然の脅威を振り返る。

　洪水調節をする七川ダムの放流量は最大毎秒３２０㌧。ただし書き放流は流入量をそのまま流出させて最悪の状況（設計満水位状態からの決壊）を避ける特例操作で、当時は毎秒約１０００㌧以上が流出していたという。その先にあるのが前述した被害。当時はそれほどの影響を与える雨水が古座川へ流れ込んでいた。

　そのような脅威の経験を受け、同ダムは全国に先駆けて事前放流に関する協定を電力会社と結び、洪水調節の幅を広げた。同町は災害復旧に３年余りを要し、その終盤で洪水時最高水位標柱を町内各所に設置し経験の風化抑止も図った。さらにハード面で車両や農機を守る高台を６カ所造成し、ソフト面では同大水害記録誌や洪水ハザードマップの全戸配布による水防災意識の喚起や自主防災組織の結成推進による備蓄増強などの対策を積み上げている。

　２０年度から古座川下流域で河川整備計画に基づく河道掘削が始まり、今年８月末には古座川流域治水プロジェクトも策定された。いずれも同大水害に次ぐ被害をもたらした２００１年水害（同町では家屋７０戸が床上浸水）を前提。気付くべきは既往最大水位となっている同大水害規模の防災は困難で、今はこの状況に対する備えが不可避という現実だ。

　「古座川は昔からつかるところ。だから逃げる場所をつくる」。ふと祖母の言葉を思い出して語った仲本副町長。同大水害から１０年を迎えるに当たり「古座川町は町民１人１人の心構えと行政のサポート、その集大成で被害を『抑える』。水害の経験を風化させず、各職場、各家庭で意識を持ってほしい。そのようにして古座川とつきあっていく」と思うところを掲げ、実動の源となる減災意識を皆が持ち続けることを期した。

（2021年9月5日付紙面より）

　新宮市は４日、同市熊野川町田長の道の駅「瀞峡街道　熊野川」の紀伊半島大水害慰霊碑前で犠牲者追悼献花式を営んだ。遺族や田岡実千年市長、向井雅男副市長、速水盛康教育長、大西強市議会議長ら関係者約３０人が参列。犠牲者の冥福を祈るとともに、災害に強いまちづくりを誓った。

　参列者たちは、同市で犠牲になった１４人の名前が刻まれた慰霊碑の前で黙とうをささげ、白い菊を献花。故人をしのび、静かに手を合わせた。

　田岡市長は「災害でお亡くなりになられた方々の無念の思いと、ご遺族の皆さまの深い悲しみを思うと今も哀惜の念に堪えない」と追悼。

　市では災害後、国、県、市民からの多大な支援と励ましを得て復旧・復興を進めるとともに、防災対策を見直し災害に強いまちづくりに努めてきたと述べ「これからも紀伊半島大水害を片時も忘れることなく、市民の皆さまが安心・安全に暮らすことができるまちを築いていく」と決意を新たにした。

（2021年9月5日付紙面より）