新宮市の県立新宮高校（東啓史校長、生徒５４１人）で２８日、文化祭と体育祭を合わせた「新高祭２０２１」が開幕した。今年のテーマは「一致団結“距離は遠く　心は密に”　繋（つな）がる僕らの想い」。文化クラブによるステージ発表では１、２年生のクラスに映像を中継して遠隔で鑑賞するなど徹底した感染対策を取りつつ、全校生徒が心を一つに新高祭を盛り上げた。

　例年は文化祭「彩雲祭」と体育祭を分けて開催しているが、本年度は新型コロナウイルス感染拡大による分散登校の影響で日程がずれ込んだため、文化祭と体育祭を合わせて開催することとした。

　開会式では生徒会の岡本華凛会長が「開催が厳しい状況の中で、少しでも楽しい高校生活になるよう最善を尽くしてくださった方々に感謝し、全力で楽しみましょう。皆で心を合わせ、新宮高校の良き伝統を次の世代にもつないでいきましょう」と開会を宣言。

　文化行事の部では、今年吹奏楽コンクール関西大会に出場した吹奏楽部や放送部、琴部がそれぞれの練習の成果を披露。体育行事の部では５ブロックに分かれてリレーや大縄跳び、障害物競走で熱い戦いを繰り広げた。

　宇惠惟織・新高祭実行委員長は「新型コロナの影響で高校生活最後の体育祭と文化祭が同日の開催になり、少し悔しいですが、限られた時間の中で練習してきたことを発揮し、最高の新高祭にしたい」と語っていた。

（2021年9月29日付紙面より）

　熊野速玉大社（上野顯宮司）の例大祭「新宮の速玉祭（はやたまさい）」＝１０月１５日（金）、１６日（土）＝に向けた事故防止協議会が２７日夜、同大社双鶴殿であった。神職や関係者ら２５人ほどが参加。安全に例大祭が執り行われるよう注意事項などを話し合った。

　例大祭は同大社の主神、熊野速玉大神（くまのはやたまのおおかみ）の御神霊が神馬（しんめ）で阿須賀神社へ渡御（とぎょ）し、熊野川河原の乙基（おとも）の御旅所（おたびしょ）へ渡る「神馬渡御式」と、熊野夫須美大神（くまのふすみのおおかみ）の御神霊が神輿（みこし）でまちを練り、神幸船（しんこうせん）で御船島を回る「神輿渡御式」から成る祭り。

　２月の御燈祭（おとうまつ）りと合わせ、「新宮の速玉祭・御燈祭り」として２０１６年３月、国の重要無形民俗文化財（重文）に指定された。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、昨年に引き続き早船競漕（きょうそう）を取りやめ、一部規模を縮小し斎行。

　１５日の本殿大前の儀は参列を呼び掛けず神社関係者のみで営む。渡御式は参列者を縮小し、神馬渡御式は同大社を出立後、登坂を通って阿須賀神社に向かい市内を回らず同大社に戻る。神輿渡御式では神幸船神輿を使用。出立後、市内を回らずそのまま河原へ向かう。祭事の様子は当日、動画配信サイト「ユーチューブ」でライブ配信される予定で、動画は同大社ホームページで閲覧することができる。

　今年の留意事項には▽参列の自粛を行う▽大祭供奉（ぐぶ）員を減らす▽参加者、関係者の体温検査を行う▽参加者、関係者へ手の消毒、人との距離の確保、マスク着用を呼び掛ける▽直会の中止―など、昨年同様コロナ感染対策が盛り込まれた。

　現在同大社ホームページでは、例大祭の紹介動画を配信中。上野宮司はコロナ禍における新たな試みであるライブ配信について「祭事の要所要所を配信する予定だが、ライブということを意識し神様が渡御されるという気持ちを重々持ってご奉仕いただきたい」と呼び掛けた。

（2021年9月29日付紙面より）

　南紀串本観光協会（島野利之会長）が２４日、漁船を使った観光クルーズ事業立ち上げに向けた試行に臨んだ。

　同協会は将来のロケット見学需要を見越して同事業の検討を進めていて目下、小型ロケット「ＫＡＩＲＯＳ（カイロス）」の打ち上げを足掛かりにして町域にあるさまざまな観光の魅力に親しむ内容を模索している。この日取り組んだ試行は、現時点での課題の洗い出しと試行に対する外部意見の取り入れを目的として計画。モニター客として県立串本古座高校ＣＧＳ部の清野祐介顧問と部員代表の谷下好花さん（１年）らを迎え、発起人含め２０人規模で実施した。

　コースは和歌山東漁業協同組合串本本所〈発着地点〉～クエの餌やり体験～橋杭岩～九龍島（くろしま）・鯛島～箱島沖〈ロケット見学海域〉～紀伊大島北岸・金山灯台～くしもと大橋～マグロ養殖海域〈遠望〉～同本所と設定。同体験を提供する有限会社岩谷水産所有の漁船・大裕丸２隻に分乗してクルーズをした。

　クエの餌やり体験は、同社が誇る全国的にも類がない４０年来の養殖クエ（体長約１㍍、体重４０㌔）にメジカを給餌する内容。同社の岩谷耕三さんが解説し、一同養殖いかだ上から体験の印象を確かめた。以降は同協会ガイド部会の神保圭志部会長の案内で進行。橋杭岩は陸側と海側の両方から観察し九龍島や鯛島などへも接近し神保部会長はまつわる歴史や地質面での特色などをモニター客らに語り聞かせた。

　まだ見られない打ち上げ見学の場面は停船による船酔い軽減のため今回は通過とし、その他内容は本番さながらに実践した。今後は試行の結果検証と収集した意見を参考にし、打ち上げ開始に間に合うよう事業化を目指すという。

　同部はウェブ会議システムを駆使し校内で清野顧問と谷下さんによる体験リポートを視聴し、疑問に感じたことをリアルタイムで案内役に質問する形で試行を疑似体験。その代表として参加した谷下さんは初めて見たクエの大きさや近くで見る橋杭岩や九龍島などが印象的だったそうで「説明も分かりやすくて楽しかった。（同部の）みんなに見せたいところをしっかり伝えたかったけど間に合わなくて、もう少しゆっくりと見られたら良かったなと思った」と試行の印象を語った。

　同協会の宇井晋介事務局長は、ロケットをどの位置から眺めるかで足掛かりとなる実感を得られたと成果を振り返り、「今日はガイドにも乗船してもらったが、そのように社会教育的な面を付けるなどアレンジはいくらでもできると思う。初めて試行をしてみて、これならロケットを見に来た方をどう（地元へ）引っ張り込むかというところへつながると確信した」と手応えを語った。

（2021年9月29日付紙面より）

　新宮市は２７日、市役所で日本郵便株式会社と「包括連携協定」を締結した。紀南地区連絡会（田辺市以南）では田辺市、太地町、那智勝浦町に続いて４番目で、和歌山県内では２１例目となる。

　同協定は、お互いが有する人的・物的資源を提供・有効活用することで、住民サービス向上や地域の活性化を図ることを目的とするもの。協定内容は▽安心・安全な暮らしの実現（地域の見守り活動、災害・防災対策への取り組みなど）▽地域経済活性化（観光ＰＲへの協力など）▽人権啓発（人権啓発パンフレットなどの掲示・設置協力など）▽住民の利便性向上（市広報物などの掲示および設置協力など）―に関すること。

　市と同社は、これまでにも「地域における協力に関する協定」（地域見守り活動、道路損傷や不法投棄の情報提供）と防災協定を結んでいる。

　締結式には同社から濵周良・三輪崎郵便局長、南方慎一朗・新宮中央通郵便局長、間嶋義則・新宮郵便局長が出席。濵三輪崎郵便局長と田岡実千年市長が協定書に署名し締結の運びとなった。

　田岡市長は協定締結に当たり「（郵便局は）地域の窓口としての機能を有することや、公共性の高い郵便業務を通して、市内全域を熟知いただいている。四つの重要事項について協力いただけることは非常に心強い」と感謝。

　南方新宮中央通郵便局長は「郵便局を安全・安心の拠点として活用いただきたい。紀南地区連絡会の７７の特定郵便局の３分の１の職員が防災士の資格を有している。市民の方の安心安全、地域活性化、より住みやすいまちづくりのために協力させていただければ」と話した。

　田岡市長は、市内郵便局が販売を担う市プレミアム付商品券の販売状況を確認。協力に感謝し「このたびの協定も具体的な取り組みとしていきたい」と伝えた。

（2021年9月29日付紙面より）

　ウミガメの保護活動を展開する「紀伊半島の海亀を守る会」（榎本晴光会長、環境ファースト連合会員）の会員４人は２６日、新宮市の王子ヶ浜で１４匹のアカウミガメを放流した。榎本会長は「今年は想像通りふ化率が低かったが少しでもふ化してくれて良かった」と総括した。

　同浜は絶滅危惧種・アカウミガメが訪れる世界でも数少ない海岸の一つ。同会は、波浪流失や小動物の捕食被害からアカウミガメの卵を守るための保護活動を行っている。卵は海岸に隣接するふ化場に移し、ふ化した子ガメは秋ごろ、同会や関係者、近隣住民らの手によって海に戻される。

　アカウミガメの上陸・産卵シーズンは５月中旬から８月半ばごろまで。１回の産卵で平均１１０～１２０個の卵を産み、６０～８０日でふ化する。

　同浜では、例年より早めとなった５月２０日に今期初上陸および産卵が確認。会員らは同浜の大規模清掃活動などを通してウミガメの上陸に備えたが、初上陸以降、上陸はあったものの産卵は確認されなかった。

　初産卵で発見された卵は９８個。うち、１５匹がふ化したが１匹が死んだ。榎本会長によると、早い時期に産卵が見られた場合、砂の温度が低いなどの理由からふ化率は低いという。さらに、今年は産卵からふ化までに約９０日を要した。

　会員らは、７㌢ほどに成長したウミガメを波打ち際で放流。榎本会長は「今年は天候不順などが影響して上陸も産卵も少なかった。来年に期待したい」と思いを語った。

（2021年9月28日付紙面より）

　新宮市井の沢の新宮商工会議所で２５日、同会議所が主催する繁盛店づくり推進事業「逆境に負けない強い中小企業の在り方―ｗｉｔｈコロナａｆｔｅｒコロナの時代に向けて―」があり、㈱ｍｉｎｉｔｔｓ代表取締役の中村朱美さんが講話した。

　中村さんは京都府亀岡市生まれ。専門学校の職員として勤務後、飲食事業や不動産事業を行う同社を設立。「１日１００食」をコンセプトにおいしいものを手軽な値段で食べられる「佰食屋（ひゃくしょくや）」を行列のできる人気店へと成長させた。利用客や従業員、そして環境にも優しい経営の実現により、第３２回人間力大賞農林水産大臣奨励賞、ＦｏｒｂｅｓＪＡＰＡＮウーマンオブザイヤー２０１９大賞などを受賞している。

　１００食という「制約」におけるメリットについて、中村さんは「毎日同じ量を出すのでどれだけ発注するかを考える必要もない。フードロスにつながり従業員の労働時間削減にもつながる」。地元食材業者の安定供給にも寄与できるとした。「１００食限定」が生む希少価値に加えて原価率を上げ、宣伝広告費を削減した分を商品力アップに注いでいく経営術を紹介した。

　コロナ後を見越した「真の働き方改革」は「従業員が自己決定権を持つこと」とし、同店では▽出勤・退勤時間、それに伴う基本給を自分で選べる▽上司や自己評価だけではなく同僚や部下、客の口コミなど、関わる全ての人からの評価が反映される３６０度評価制度―を組み合わせることでモチベーションが維持されていると説明。

　有給休暇が自由に管理・取得できることに伴う人手不足対策として、常に人員を多く採用していると述べ「労働力が多いことで毎日８０％の実力で労働をこなすことができる」と利点を話した。

　新型コロナウイルスが全国的に広がりを見せ始めた昨年、中村さんは緊急事態宣言発出前に２店舗の閉鎖を決意。

　そんな逆境のさなか、コロナに対する心理的不安が広がる中において、医療従事者への支援のためのコロナ対策や食中毒対策、店舗の行動指針などを会員制交流サイト（ＳＮＳ）で発表。

　新型コロナの次の波を見据え商品開発を行ったほか、年末年始や卒業シーズンにおける新しいテークアウトの在り方を発信するなどして危機を乗り越えたことに対し、中村さんは「当たり前のことを誰よりも早く、たくさんやることが必要なのでは」と提案した。

　中村さんは、２店舗の閉鎖を決定した際、閉鎖店舗から出た計４㌧のごみを夫婦２人で処理した経験から「人を救うのは筋力」「経験が災害対応につながるのでは」と思い立って企画した、防災と筋力を掛け合わせた新事業「防災筋力」を紹介。

　経営のためには「会社」「働く人」「客」「仕入れ先」「環境」の一つも欠けてはいけないとし「ＡＩ（人工知能）、テクノロジーは愛を込めることはできない。事業に愛を込めるのが大事」と呼び掛けた。

（2021年9月28日付紙面より）

　串本町消防本部（寺島正彦消防長）の串本消防署（井本茂署長）が１７日と２４日、旧役場本庁舎を用いて実動訓練に取り組んだ。２４日は第２警防班が資器材使用訓練を実施。日頃培っている技術を運用して救助の支障を乗り越える流れを実際の施設を用いて経験した。

　同本庁舎は８日から解体工事の工期に入り、１０月から作業が本格化する予定。現状、内部で実動に近い想定訓練が実施可能だと判断し、１７日に第１、２４日に第２の各警防班がそれぞれに立てた訓練計画に基づいて臨んだ。

　第２警防班は倒壊建造物を想定し、エンジンカッターやドリルなどを用いて救助ルートを妨げる支障を取り除く手順を実践。当日は１１人組で行動し、鉄扉や防火扉をエンジンカッターで切り開き鉄筋コンクリート製の壁をドリルで貫通するといった課題に対しどのような手法をとるべきかの判断も含めて実践した。資器材については時間をかけ全員が順番で取り扱い、個々に習熟に努めた。

　井本署長によると、第１警防班は火災を想定し、火勢が増し施設内から退避できなくなった職員を救出する手順を実践したという。職員は日頃の訓練で資器材の取り扱いなど技術の習熟に努めているが、実運用については現場同等の環境を準備する手間があり、現場自体が熟練するほど頻発しないこともあって習熟が難しい状況にある。今回は延焼や倒壊こそしていないものの、実現場に近い環境で身に付けた技術の運用に臨める絶好の機会となった。

　同訓練の様子を見守った井本署長は「実際の施設を用いたことで、例えば防火扉には心材が入っているなど今まで気付かなかった状況の発見もあった。（同本部は近年）若手の職員が増え平均年齢も若返っているが、同時に技術の習熟が求められる状況ともなっている。今回の経験を技術の一層の向上につなげることを職員の今後に期待したい」などコメントした。

（2021年9月28日付紙面より）

　新宮市と那智勝浦町の幼稚園、保育園、保育所、こども園で運動会シーズンを迎えた。

　同市三輪崎の保育所型認定こども園「白梅保育園」（鈴木晴貴園長、園児４３人）は２６日、同市佐野のくろしおスタジアム屋内練習場で「第４１回うんどうかい」を開催。園児たちはかけっこやダンスなど、さまざまな競技に元気いっぱい取り組んだ。

　運動会は「今日もげんき！」の体操でスタート。保護者や職員が見守る中、園児はかけっこやリレー、玉入れなど、全１２種目に臨んだ。

　後半には３、４、５歳児が日頃の練習で取り組んで来た迫力ある「白梅太鼓２０２１『Ｍａｋｅ　ｙｏｕ　ｈａｐｐｙ』」を披露。会場から大きな拍手が送られた。

　鈴木園長は「子どもたちの一生懸命ながらも楽しそうな姿が見られました。コロナ禍で制限せざるを得ない行事もあるかもしれないが、明るく元気で健康な園生活を過ごしてもらえれば」と話していた。

（2021年9月28日付紙面より）

　「最初は僕たちや皆さんで楽しむビール。将来的には色川の仕事の一つにつながるビールになれば」。そう話すのは那智勝浦町小阪区長の峯茂喜さん（６６）と和歌山大学観光学部４年の藤本多敬（かずひろ）さん（２２）だ。二人が共同代表を務める色川クラフトビールプロジェクトはこのほど、色川地域の茶を用いた地ビールを試作。今後のさらなる生産拡大や地域おこしのために「色川地ビールを育てる会」を組織した。峯さんが会長、藤本さんが副会長を務め、現在会員を募集している。なお、酒税法の関係から、販売は行ってない。

　藤本さんは３年前に和大の地域インターンシッププログラムで色川地域を訪れ、峯さんと出会った。同伴していた此松昌彦教授が高野山の地ビールづくりにも関わっており「色川でビールをつくれば良いものができるのでは」と提案した。

　二人は意見交換や会議を重ね、学生や町民も参加する中、今年４月からプロジェクトを開始。非営利の育てる会では経費を会員（割り勘仲間）自身が負担し、完成したビールを楽しむという。

　同地域の一部は世界遺産「那智の滝」の源流の水を使用している。今後、ビールの原料にはその水と同地域で収穫される茶やユズ、ブルーベリーなどを用いる予定。醸造は和歌山市の和歌山ブルワリーに委託する。峯さんによると、試作品は住民らに好評だったという。

　本格的な初回生産は１２月で、同地域のほうじ茶を使用する。その後は３カ月ごとに用いる産品を変更する方針だ。１回の生産で完成する３３０㍉㍑の瓶ビール約３８０本を会員で分ける仕組み。今後はラベルにもこだわり、一目で色川を連想できるようなものを作るという。

　活動は１年間限定としており、「ビールづくりが色川の仕事になることが目標。全国には色川のファンも多い。地ビールを仲介し、人と色川をつなげる存在になってほしい」と二人。

　藤本さんは「将来的には色川に醸造場ができて、地ビールで地域おこしができれば。ジビエとのセットも魅力的だと思う。地域の中でお金が循環するようなきっかけづくりになれば」。

　峯さんは「農業をしたい移住者も多いが、収入面などの課題がある。それらの解決につながるのでは。『旅行者が地ビールを求めて旅をする』という言葉もある。多くの方々が地ビールを求めて色川を訪れてくれたらうれしい」とそれぞれ語った。

　会員になるには申し込みが必要で分担金は１口１５００円。すでに他府県からの申し込みもあるという。会員同士のオンラインによる飲み会も検討しているとのこと。

　問い合わせは同プロジェクト（電話０９０・１８９３・６９００）、メール（irokawa.craft.beer@gmail.com）まで。

（2021年9月18日付紙面より）

　哲泉流和歌山県支部連合南紀清流支部が１５日、毎月恒例の集い「カフェいっぷく亭」に招かれ、紀宝町福祉センターで詩舞と江戸芸かっぽれを披露した。

　いっぷく亭は参加者同士やスタッフと日頃の思いを話し合い、交流を深める場。毎回、検温、手指消毒など感染症対策を講じ、手の平体操やさまざまなゲームを楽しんでいる。

　南紀清流支部には講師の荘司瀞扇さんをはじめ、６～８６歳の１２人が所属。今回は人数を限定し、５人が訪問した。

　詩舞は吟詠に合わせて扇を使って舞う日本の伝統芸能。「武田節」「東風吹かば」「川中島」「名槍日本号」「英霊南より還る」を華麗に舞い、扇で詩吟を表現した。

　かっぽれは、無形文化財の「住吉踊り」がルーツと伝わる大道芸、お座敷芸の一つ。「茄子と南瓜」「かっぽれ」の２演目を見せた。

　いっぷく亭の参加者らは静かに舞を見入り、大きな拍手を送った。最後はスタッフの橋本純子さんが「お上手で目の保養をさせていただき、ありがとうございました。これからも頑張ってください」と伝えた。

　荘司さんは「コロナ禍以前はたくさんのコンクールがあったが、今は全国的に中止になっている。お声掛けいただき、ありがたく思う。９カ月ぶりに披露の場だったので緊張したけど、楽しい場でした。また、皆さんに会える日を楽しみにしています」と話していた。

（2021年9月18日付紙面より）

　各クラスの半分が登校し、残り半分がオンラインで自宅学習を行う形で授業を進めている和歌山県内の県立高校。前回の新宮高校に引き続き、新翔高校でも教職員の声を聞いた。

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■﨑山鈴菜教諭（社会科）

　現在担当している「現代社会」の授業では、黒板への板書とパワーポイントの両方を使っています。登校／自宅学習の生徒の差が出ないよう、２日連続で同じ内容を行うのですが、扱う事例を変え、少しずつ知識が深まるよう工夫しています。

　現代社会では「図書館では言語によって本棚を分けているが、それは差別か区別か？」といった問題を生徒自身に考えてもらう場面があります。教室の生徒には手元のフリップに、オンラインの生徒にはチャットに書き込んでもらうのですが、チャットの方が敷居が低いのか、普段発表しない子も意見を出してくれたりします。

　オンラインの生徒には、「フォームズ」というアンケート機能で授業の終わりに理解度チェックの小テストをします。記述式や選択式の設定ができ、正答率も把握できるので、プリントよりも扱うのは楽かもしれません。授業の感想では「新鮮で面白かった」という声もあり、オンラインの物珍しさもあって楽しんでくれているようです。

　パワーポイントを使う授業では、ノートを取るのがゆっくりな子もいるので、画面を切り替えるタイミングが難しいと感じます。介護実習の授業では教科書の音読やビデオ視聴を中心に板書をしない授業づくりに取り組んでいる先生や、画面共有での授業に挑戦している先生もいますね。

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■脇村綾乃教諭（英語）

　授業では板書とプリントを使っています。オンライン授業を開始した当初は、ウェブ上の会議室に入室できない、音が聞こえないなどのトラブルが続出で、今でも何回かに１回はその対応をしなければいけないときがあります。

　授業では生徒の音読する声を聞くため、オンライン学習の生徒にもカメラとマイクをオンにするよう呼び掛けているのですが、なかなか応じてくれない子もいるのが現状。

　また、タブレット型パソコン（ＰＣ）に内蔵のマイクを使って声を届けているので、授業中はＰＣの前から動けず、教室を巡回して生徒の発音や理解度の確認ができないのも難しいと感じているところです。

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　新翔高校教職員へのインタビューを通じ▽円滑に授業を進めるためにはマイクやスピーカーがあった方がいい▽スクリーンやプロジェクターなど扱う機材が増えると運搬や設置に時間がかかる▽画面共有などさまざまな機能を使いこなすには練習が必要―などの意見が見られた。生徒に授業が好評である一方、課題も多く、教育現場で試行錯誤が続いている現状が浮かび上がる。今後も動向を追っていく。

（2021年9月18日付紙面より）

　串本町樫野にあるトルコ軍艦遭難慰霊碑前で１６日、同町主催による追悼式典があった。新型コロナウイルス感染症を考慮し、今年は田嶋勝正町長ら地元の代表者５人で両国の絆を深める決意をささげるなどして殉難将士を追悼した。

　この碑は１８９０年の同日に樫野沖であった同艦・エルトゥールル号遭難事件の殉難将士５８７人を弔う墓碑として翌年に建立され、後に昭和天皇もお立ち寄りになったことに感銘を受けたトルコ共和国の初代ムスタファ・ケマル・アタテュルク大統領が国費で霊廟（れいびょう）を備えた台座を建立。その塔部に墓碑をはめ込んだ状態で今日まで伝わっている。

　同町は長らく「月命日」として毎月１６日、同碑に献花をしている。期日と重なる９月はその大祭として追悼式典を計画し、平年は招待参列や一般参列を迎え大勢で現地の使命を振り返り決意をともにする形で営んでいる。

　前年度は同感染症の拡大に伴い規模縮小。他方で、実施できずにいた日本トルコ友好１３０周年記念事業の追悼式典が上積みとなり、現地参列は地元のみだが三笠宮彬子（あきこ）さまや駐日トルコ共和国大使館の特命全権大使らがオンライン参列する形で営んだ。今年も規模縮小の判断をし、昨年のような上積みがないため田嶋町長、町議会の鈴木幸夫議長、樫野区の髙山カヤ子区長、大島区の稲田賢区長、須江区の福島三男区長の５人が代表参列して殉難将士を追悼することとした。

　参列はかなわなかったが同大使館の現任コルクット・ギュンゲン特命全権大使が同町へ献花の代理を依頼し、同町は式典に先んじて同碑前へ献上した。式典では黙とうを経て５人それぞれに献花をし、弔電披露を経て田嶋町長が殉難将士の境遇と当時の大島島民が示した献身に思いをはせつつ「助け合う心を語り継いで、かけがえのない絆を育んでいくことが現在に生きる我々の使命。先人の精神を継承し両国の友好の原点となった歴史を風化させないことが大切だと考える」と述べ、人を思いやる心で結ばれた両国の歴史と文化を学ぶ機会を次世代に託し両国の絆をより深めることへの尽力を誓って追悼した。

　現地の髙山区長（７４）は「２年続けて規模縮小となったのは残念だったけれど、こうして追悼を続けることはきっと両国の絆につながると思う。コロナが落ち着き以前のように営める日が再び訪れることを今後に願いたい」と胸中を語った。

（2021年9月18日付紙面より）

　皆さん、コンポストってご存知ですか？　コンポストとは「生ごみを堆肥化させる」こと。簡単にいうと、土に生ごみを混ぜて、堆肥を作るということです。今家庭の生ごみを使って、簡単に堆肥を作る動きが、注目されています。

　私も、この夏からコンポストを始めました。おしゃれなコンポストキットがインターネットで販売されていると聞き、早速購入。フェルト生地のような素材でできた、おしゃれなバッグが届きました。別の袋に入っている土を、このバッグの中に移して、セットは完了。後は生ごみを入れていくだけです。普段の料理で出る生ごみを入れてざっくりとかき混ぜるだけ！　土が生ごみを処理してくれるというわけです。

　子どもの自由研究も兼ねて、一度入れたごみの経過を観察してみました。これがとっても面白いんです。中でどんどん発酵が進み、生ごみが時間をかけて小さくなっていきます。分解してくれるのは、微生物たち。途中、白カビが生えたり、湯気が上がったり、「あ～分解が進んでるな」と分かるのも楽しいところ。子どもも興味津々でした。

　ご飯や麺、肉、魚、野菜など大体の生ごみを入れることができます。魚の骨も、もちろんオッケー。ただ、タマネギの皮や、卵の殻は、分解に時間がかかってしまうそうです。

　コンポストを始めて、圧倒的にごみの量は減りました。食べ残したお料理もそのままコンポストに入れてしまいます。揚げ物や炭水化物は、分解を促進させてくれるそうですよ。最初は、「すごく臭いが出るんじゃないかな」と心配していましたが、土のおかげかそんなに臭うことはありません。むしろ、ごみの日まで生ごみを置いておくことがなくなったので、臭いの悩みから解放されました。１日３００㌘の生ごみを毎日３週間ほど入れたら、立派な堆肥の完成です。私が買ったキットは、そのままプランターとして野菜を育てることもできるんです。

　日本の食品廃棄物は年間２５００万㌧、そのうち本来食べられるのに捨てられる食品は６００万㌧にも上るといわれています。これがいわゆるフードロスになるわけです。日本のフードロスの４６％が家庭から出る生ごみです。

　そんな話をしながら、子どもと一緒に生ごみを土に還して堆肥にし、さらに野菜を育てられたら、最高の食育になりますよね。ＳＤＧｓで、サスティナブルな社会が目標とされる今こそ、挑戦してほしい食育です。フードロスを削減するためにも、家庭からの生ごみを減らして、地球温暖化を抑制しましょう！

（2021年9月18日付紙面より）

　三輪崎八幡神社氏子総代会（中村武総代会長）は１５日夜、区民に笑顔になってもらおうと新宮市三輪崎の孔島付近で花火の打ち上げを実施した。三輪崎漁港には近隣の住民らが訪れ、つかの間の花火大会を楽しんだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、昨年に引き続き大幅な規模縮小を余儀なくされた三輪崎八幡神社例大祭。漁労加護、五穀豊穣（ほうじょう）、商売繁盛など地域の繁栄を願い、現在の三輪崎漁協付近にあった元宮に神様が年に１度里帰りする祭りだ。

　元宮を目指して八幡神社を出発し、恵比寿（えびす）、二十四孝（にじゅうしこう）、大黒天の山車が豪快にぶつかり合いながら町を練り歩く神輿渡御（みこしとぎょ）やその他奉納行事は全て中止に。同日午前に約２０人の関係者のみでしめやかに本殿大前ノ儀が営まれた。

　花火の打ち上げは新型コロナの終息と区民の健康を祈願し、また区民の笑顔を取り戻したいという思いから企画したもの。色とりどりの約７０発の花火が約３分間にわたって夜空を彩る様子に、地域住民らは惜しみない拍手を送った。

　中村総代会長は「花火には神輿渡御など、奉納行事の２年連続中止に伴い、『祭りを忘れてほしくない』気持ちと、コロナ禍での一服の清涼剤になってほしいとの願いを込めた」と語り、「近隣地区にも祭りへの思いが浸透し、より活気のあるものにしていけたら」と地区の活性化と来年の盛大な斎行を願った。

（2021年9月17日付紙面より）

　那智勝浦町の大勝浦漁民集会場で１５日、２カ月ぶりに「いきいきサロン大勝浦区」が開かれた。地域住民１４人が集い、歌や体操で楽しい時間を過ごした。

　いきいきサロンは地域の高齢化や１人暮らしの増加を背景に、引きこもり防止や生きがいづくりを目的としてスタート。同区では２０１９年に初めて開催され、月１回地域の高齢者が和気あいあいと交流する場となっている。８月は新宮保健所管内の新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止したが、今回は▽マスク着用▽手指消毒▽換気▽検温―の感染対策を取って２カ月ぶりに開いた。

　雨の中集会所に集った参加者は、最初にお座敷小唄の替え歌の「ボケない小唄」「ボケます小唄」を歌い、「お酒も旅行もきらいです、歌も踊りも大嫌い、お金とストレスためる人、人の２倍もボケますよ」の歌詞に笑い合った。ラジオ体操１番、２番で体をほぐした後は、３密を避けてカラオケやゲームをした。

　参加した７０代女性は「普段から顔を合わせている人も多いですが、久しぶりに集まって話すからか、なんだか声が出にくいような気がします。やっぱりみんなで集まるのは楽しいですね」と話していた。

（2021年9月17日付紙面より）

　串本町地域包括支援センターがリハビリテーション専門職を派遣する介護予防推進事業「地域リハビリテーション活動支援事業」を始めた。対象となる団体の申し出に応える形での実施で、派遣を希望する団体は同センター（電話０７３５・６２・６００５）まで連絡してほしいという。

　この事業の対象は▽主に町内在住者で構成し活動拠点を町内に置く▽月１回以上の活動をしている▽おおむね６５歳以上の高齢者で構成―の３条件を満たす団体。同センターから活動場所へ理学療法士や作業療法士などを派遣し、同町が町民の健康寿命増進を目的として導入した体成分分析装置「ＩｎＢｏｄｙ」による測定や８項目の体力測定、測定前の問診の結果に基づいて今後の介護予防に適した体操メニューを提案する。

　担当する専門職との日程調整が必要となるため、申し込みから派遣まで１カ月ほどの時間がほしいという。派遣は両測定や問診票受け付けで１回（同センター職員も同伴）、測定結果の説明や体操メニューの指導で１回の計２回で両者は１カ月程度の間隔を空けて行う。派遣は一団体につき年１度とし、できるだけ多くの団体を支援できる状況を目指すという。

　この事業には並行して同センターには個人の特定に至らない範囲で測定や問診の結果を統計活用し町民の傾向をしっかりと踏まえた介護予防施策を展開したいという思いがあり、全体として町民に実のある支援をしつつデータ収集の協力を得るという縮図になっている。

　まずはこの事業を町民に知ってもらうことが必要だとし、その足掛かりとして１４日は県立潮岬青少年の家で親睦グラウンド・ゴルフ大会に臨む同町老人クラブ連合会女性部を対象にして１回目の派遣を試行した。７１人全員とはいかないができる限り測定や問診の機会を届けて同事業を紹介。その延長で今後の派遣希望も伺うなどした。

　この事業の問い合わせは同センターまで。

（2021年9月17日付紙面より）

　紀宝町と同町議会は１５日、合同要望活動を実施。西田健町長、町議会の向井健雅議長、山本精一副議長、榎本健治・近畿自動車道紀勢線建設特別委員会委員長が国土交通省中部地方整備局紀勢国道事務所を訪問し、藤山一夫所長に一般国道４２号紀宝熊野道路への休憩施設整備を求める要望書を提出した。

　１４日に開かれた町議会定例会で「津波浸水時にも機能する紀宝熊野道路に、一時避難や道路情報の提供、給油などができる防災機能を併せ持つ休憩施設の整備が強く望まれる」などの議決が採択され、要望に至った。

　近畿自動車道紀勢線には、紀北町の「紀北ＰＡ」から和歌山県上富田町の「道の駅くちくまの」間の約１４０㌔にパーキングエリアが整備されておらず、町では防災機能を併せ持つ休憩施設の整備を求めていくこととした。

　要望書には「三重県の南玄関に位置する本町に休憩施設が整備されることは、道路利用者の安全性と利便性の向上が図られるだけでなく、県域を越えた連携促進により、近畿自動車道紀勢線の効果を最大限に引き出し、交流人口の拡大、観光・産業の振興、地域経済の活性化に寄与することが大いに期待できるものであります。これらのことからも、今後、道路計画を進めるにあたり、本町内の一般国道４２号紀宝熊野道路への休憩施設整備につきまして、格段のご配慮をいただきますようお願い申し上げます」などと整備計画の必要性を盛り込んだ。

（2021年9月17日付紙面より）

　新宮市熊野川町能城山本（のきやまもと）で４日夜、２０１１年の紀伊半島大水害で犠牲になった人々を追悼する花火が打ち上がった。地元住民や車中から花火を観覧していた人らは、夜空に咲いた７７４発の花火に１０年前の水害に思いを巡らせるとともに、犠牲者の冥福を祈った。

　１０年の節目に供養する機会を設けられればとの思いから「供養花火をする会」（池上順一会長、会員１２人）が実行した。和歌山、三重、奈良の３県から５０を超える団体や法人、個人の協賛を得て実施に至った。

　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、花火打ち上げの是非や事前告知の在り方などについて協議を重ね、地元ケーブルテレビ局でのライブ中継やインターネットの動画投稿サイトの配信準備も進めた。

　池上会長は「『やらない』という選択をするのは簡単なこと。供養花火を打ち上げることに対し、多くの人から協賛と協力を得た。何もしないと前に進まない。多くの人が同じ思いだったのでは」。

　当日は十数㌶の田んぼの真ん中から打ち上げた。スターマインや６号玉が夜空を彩り、「献花」をイメージした白一色の花火がフィナーレを飾った。

　池上会長は「６号玉の響く音が、水害で亡くなった天国のみんなに届いてくれたら。（花火が打ち上げられたのは）多くの方々のおかげ。みんなの思いが一つになった花火だと思う」。

　１０年間、長かったが早かった―。池上会長は熊野川を見つめ「水害後数年は復旧活動に奔走した。水害後もいろんなことがあった。これで一つの区切りがついたと思う」と話していた。

（2021年9月7日付紙面より）

　紀宝町の鮒田地区自主防災会（東口高士会長）は５日、地区の高台に完成した一時避難場所防災倉庫に地区住民の避難用品を収納した。災害時の資器材なども保管し、東口会長は「この避難場所を鮒田地区の新たな防災拠点にしたい」と話していた。

　避難場所に整備した三つの倉庫を活用し、水害だけでなく、火災や津波など全ての災害を想定した防災の取り組み。１５０世帯のうち、この日集まった７４世帯分を保管した。今後も避難用品を受け付けていくという。

　避難用品を入れる衣装ケースは幅７４㌢、奥行き４０㌢、高さ３１㌢で全世帯に配布。各家庭専用ＱＲコードを貼り付け、家族の名前、電話番号を読み取ることができるよう工夫した。

　この日は住民約５０人が協力。鮒田構造改善センターで受け付けし、地区住民が各自の衣装ケースを持ち込んだ。ケースには衣類やマスク、ティッシュ、毛布、靴などが入っており、地区の男性は「災害時に必要な物を入れた」と語った。

　軽トラックで衣装ケースや資器材などを倉庫に運び保管した。避難場所は海抜２０㍍に位置し、広さは約８５０平方㍍。災害時には車中泊も可能だという。

　センターでは、同地区の防災活動に関わってきた大阪工業大学工学部都市デザイン工学科の田中耕司・特任教授が配布した防災アンケートも回収した。

　アンケートは、防災意識の調査を目的としたもので▽日常の習慣▽地区との関わり▽地区の防災情報▽日常的な災害への備え▽台風接近時の行動―などを聞いた。

　田中教授は「鮒田地区が取り組む防災農園や防災散歩などの効果を調べた。皆さん協力的で、意識の高さがうかがえた」と話し、これから回答を分析するとした。

（2021年9月7日付紙面より）

　２０１１年に発生した紀伊半島大水害から１０年を迎えた４日、那智勝浦町は同町井関の紀伊半島大水害記念公園で慰霊祭を営んだ。例年は犠牲者の遺族や地域住民が参列するが、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から堀順一郎町長と那智谷大水害遺族会の岩渕三千生代表のみが出席。二人は２９人の犠牲者・行方不明者をしのび献花を行った。

　午後１時３０分に町内全域にサイレンが響く中、関係者は黙とうをささげた。その後、二人は２９個のキャンドルがともされた慰霊碑に白いカーネーションを供えた。

　堀町長は「亡くなられた方々のご冥福と被災された皆さまへのお見舞いを申し上げるとともに、人的災害や家屋災害がないように霊前にお誓いした。ご遺族にとっては悲しみが薄れることはない。４割の町職員が大水害を知らない世代となっているが、決して風化させてはいけない」。

　対策や抱負については「台風は止めることはできないが、来た際にはハード整備で一時的に止め、危険から逃げていただく。町としては情報収集を行い、素早く町民に知らせ避難いただけるように率先して啓発していきたい」と述べた。

　岩渕代表は「もう二度と災害が起きないように見守ってくださいという思いしかない。早めの避難を徹底し、自分の身は自分で守ることが大事。これらの行事は後世に伝えていかなくてはいけないと改めて思った。そのための活動を今後も続けていきたい」と語った。

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　２０１１年の紀伊半島大水害から１０年となった５日、仁坂吉伸知事は県内に所在する同水害の慰霊碑や記念碑を訪れ献花。犠牲者の冥福を祈った。

　県では同水害から１０年の節目に当たり、那智勝浦町体育文化会館で「紀伊半島大水害１０年追悼式」の開催を５日に予定していたが、県内外における新型コロナウイルスの感染状況を鑑み追悼式は延期となった。

　仁坂知事は那智勝浦町井関の「紀伊半島大水害記念公園内慰霊碑」と、新宮市熊野川町田長の「道の駅　瀞峡街道熊野川内慰霊碑」など、県内４カ所の慰霊碑および記念碑での追悼献花を挙行した。

　那智勝浦町では、仁坂知事は花束と、水害発生から県が復興に向け実施した取り組みなどを記した冊子「紀伊半島大水害　復興１０年の軌跡」を慰霊碑に供え、犠牲者を追悼した。

　仁坂知事は大水害発生当時を「どれだけの犠牲者が出ているのか、恐怖で肝がつぶれるようだった。われわれは津波に備え対策し、大きなダム設置も行ったが、足りないことが分かった。人命救助後は復旧を目指した。国の支援を受けながら懸命に努力し、本格復旧が９５％まで達成できた」と振り返った。

　今後については「災害を忘れず、行政は災害が発生した際に人の命を救うことが重要。ＩＴなどを駆使して、情報収集や分析を行い、次に当たらなくてはならない」と決意を新たにした。

（2021年9月7日付紙面より）