１０月３日（日）に開館を迎える新宮市文化複合施設「丹鶴ホール」（同市下本町）で６日、合同消防訓練があった。市教育委員会文化振興課職員、市立図書館職員、消防職員ら３９人が参加。施設開館に備え、消火や来館者の避難誘導訓練に当たった。

　訓練を事前に実施することで、開館後の来館者の安心・安全な施設利用につなげる目的。平日、ホール貸館時に１階備品庫から出火したとの想定で実施。

　来館者は車いす利用者など避難困難者を含む５００人を想定し、消防職員が消火やはしご車を使った救助活動に当たる中、市職員らが各階の来館者を誘導。非常用階段避難車（キャリダン）を利用し、避難困難者を搬送した。

　訓練を終え、垣内一男署長は「初期消火、誘導、消防署への通報など、計画に基づいて担当それぞれが落ち着いて行動できていた。避難器具を使った避難困難者もスムーズかつ安全に誘導できていたのでは」と講評。

　「施設を利用いただく皆さんの安心・安全を守るためには連携が不可欠。今後も計画通りの対応ができるように万全を期していければ」と呼び掛けた。

　越水薫消防長は「職員の皆さんには訓練のときだけではなく、特にホールや図書館からの避難誘導などは普段から危機感をもって業務していただきたい。消防本部としても、全ての災害面で職員とさまざまな連携、協力をさせていただききたい」。

　文化振興課の宮上圭巨課長補佐は「想定に沿って適切な動きができたと思う。今日はシナリオも時間も決まっていたが、実際にはいつ起こるか分からない。いざというときに慌てないように何度も繰り返し訓練を続け、皆さんに安心してご利用いただけるように努めたい」と話していた。

（2021年9月8日付紙面より）

　新型コロナウイルスの影響で〝孤立化〟が懸念される中、紀宝町では子育て世代へのニーズに応えるため、個人で対応するファミリーサポートセンターを継続中だ。子育てしやすい環境を整備することで、地域の中で助け合いながら子育てする取り組みが進んでいる。

　町内で新型コロナウイルスが確認されたことから、町では現在「新型コロナウイルス感染症対応タイムライン」のステージ５（非常事態）の状況だ。

　このタイムラインは町独自の取り組みで、「町内での感染や感染拡大が想定される場合」のステージ５を受け「紀宝はぐくみの森」（神内）２階の町子育て支援センターは、８月２日から閉所の措置を取っている。

　センターには遊具や絵本があり、子育て世代の交流の場として多くの親子が利用する施設。保育士が常駐し、母親同士の交流を大切にしながら子育ての相談なども受け付けており、早期の再開を望む声も多い。施設では現在、備品の消毒など再開に向けた準備を進めている。

　一方、密になりにくい家庭などで子どもを預かるファミリーサポートセンターは運営を続けている。生後６カ月～小学６年生を対象に、子育てを助けてほしい人の依頼に応じてサポート会員を紹介する会員組織で、７月には１００件を超える依頼があった。

　急用や冠婚葬祭、通院、買い物、保育所の迎えなど理由はさまざま。コロナ禍であっても、仕事を休めない保護者に代わって地域ぐるみで子どもたちの生活を支えている。

（2021年9月8日付紙面より）

　串本町串本にある県栽培漁業協会南部栽培漁業センター（村尾啓一所長）で６日、放流するクエの稚魚に標識を付ける作業があった。後の漁獲時に放流魚と分かるようにするのが狙いで、村尾所長は「標識付きのクエを漁獲した方は、お手数ですが最寄りの漁協か本センターへご連絡を」と協力を呼び掛けている。

　この標識は、同センター産稚魚の放流効果を確かめることが目的。同センターが開所した２０１１年は右、１２年は左の腹びれをそれぞれ抜去、間を開けて１５年はダートタグ（県の略称〈ＷＫ〉、連絡先電話番号、Ｂから始まる通し番号を記載）を付ける標識付けをし、串本町、日高町、印南町で放流した。

　以降、方法を左の腹びれの抜去に一本化し、安定的に年次放流を続ける串本町を調査域として１８年度以降の放流分に全て標識付けしている。同町産業課によると、この年次放流は海産資源の増大を目的として実施。和歌山東漁業協同組合と話し合い、現在はヒラメとクエの２種類を放流しているという。同町のクエの放流規模は毎年６０００匹。この日は同センターに加え同課や県水産試験場の各職員も応援に駆け付け、１２人がかりで作業に当たった。

　同センターが準備したクエは５月にふ化した稚魚で、体長は１０㌢前後。作業は麻酔をかけピンセットで腹びれを引き抜く内容で、適切に抜去すればそのクエは生涯ひれが再生せず標識にできるという。放流は同漁協に依頼して９日（木）に実施予定。餌があり他魚などによる捕食のリスクが低いなど生残率の高さが見込める海域に分散して放つとしている。

　このサイズの稚魚が海で漁獲対象となる大きさとなるまでに要する期間は約１０年。初期の標識付け分がいよいよ漁獲にかかる段階に差し掛かったため、同センターは漁協や遊漁事業者、釣具店など漁獲関係者とつながる拠点経由で標識付けの周知を図っている。

　漁獲時の連絡事項は▽漁獲日と場所、方法、体長、体重▽標識の形状（腹びれの欠落の位置またはタグ）▽漁獲者の連絡先（住所・氏名・電話番号など）。問い合わせは同センター（電話０７３５・６７・７７７０）まで。

（2021年9月8日付紙面より）

　那智勝浦町立勝浦小学校（山下真司校長）で３日、農業学習があり、３年生３７人が農家の仕事や野菜が食卓に届くまでの仕組み、「地産地消」などについて学んだ。

　社会科の一環で、同町太田で農家を営む松本安弘さん、新宮広域圏公設地方卸売市場の中本勝久市場長、清水貴晶主事が来校した。

　年間２０種類の野菜を育てている松本さんは、旬のナスを例に収穫、選別、出荷、畑の消毒や病気のチェックといった農家の一日を紹介。台風による風水害や害虫との闘いに加え、最近ではシカやイノシシによる獣害も増えていることなどを伝えた。

　「野菜のおじさん」として親しまれている中本市場長は▽病気を防ぐ▽骨を強くする▽血液をさらさらにする―など野菜が持つすごいパワーを紹介。「競り」が行われている市場の仕組みや、店で野菜を購入するときに支払ったお金が農家に還元される流れを説明し、「地元産の野菜は新鮮でおいしくて安心安全。地元野菜を食べることで無駄な輸送費もかからず、地元農家へお金が還元されるといういい循環が生まれる。みなさんには、おいしい野菜を食べて元気に学校に通ってほしい」と呼び掛けた。

　この日の給食には「春雨とゴーヤーの炒め物」が出され、放課後には児童にナスやクリ、青切りミカン、ナシなどがプレゼントされていた。

（2021年9月8日付紙面より）