新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）で１４日、「扇立祭（おうぎたてまつり）」が営まれた。神職が速玉宮前で高さ１・５㍍、幅１・６５㍍の檜扇（ひおうぎ）を開帳。奉賛会役員や大社関係者らが新型コロナウイルス終息や無病息災、家内安全などを願い神前に玉串をささげた。

　熊野地方の夏の風物詩として１０００年以上の伝統を持つ祭り。神前に立てられた檜扇に神が降臨し、氏子が病気にかからないよう、また五穀につく虫を追い払って豊作を願う。

　室町時代の作品と伝わる檜扇は大社を代表する宝物。現在、日本に１８握ある国宝のうち１１握が大社に伝わっている。ヒノキの薄い板の木目の美しさを生かしながら花鳥風月が描かれており、「熊野檜扇」と称される。

　祭りで使用されている檜扇７握は、１９６４（昭和３９）年に模写されたもの。本殿用は大社先々代の故・上野殖宮司、残り６握の各殿用（高さ０・８㍍、幅１・３㍍）は故・杉本義夫さんが模写し、故・鮒田和往さんが奉製した。

　今年の扇立祭は、新型コロナ感染症拡大防止の観点から神事のみを斎行。上野宮司が新型コロナや自然災害の終息などを願い祝詞を奏上し、巫女（みこ）らが「扇舞（浦安の舞）」を奉納した。

　例年では雨天の場合は祭りを順延し、晴天日に各殿にて６握の檜扇を開帳するが、天候不良の影響を受けた今年も昨年同様、７握全ての檜扇が拝殿にまつられた。

　神事を終え、上野宮司は「多くの参拝者にお参りいただいていた風景を当たり前のように感じていたが、新型コロナウイルス感染症を通してそのありがたさに改めて気付いた」。

　「今、あるものに気付き、楽しみ、幸せを見いだしていくことが必要。幸せの価値観や設計図を書き直す時期に来ているのでは」と説き、「大神様のお守りを喜びと感じる姿勢が必要。来年こそは通常のお祭りができるように願いたい」と思いを語った。

（2021年7月16日付紙面より）

　那智勝浦町立市野々小学校（中西健校長）で１３日、５、６年生１２人を対象とした防災学習「平成２３年紀伊半島大水害をふりかえる」があった。県土砂災害啓発センターの坂口隆紀所長が同水害時の周辺の状況について説明したほか、同町井関在住の防災士・久保榮子さんが紙芝居を用いて自身の災害体験談を語った。

　２０１１年の同大水害で甚大な被害を受け、児童１人が亡くなった同校では、災害時の教訓を後世に生かすためさまざまな防災学習や取り組みが行われている。

　この日の授業のテーマは「１０年前の紀伊半島大水害で何が起こったのかを知る」。命を守る行動を自ら進んで取り、周りに呼び掛ける力を身に付けるため、これまでの学習や家族の聞き取りを重ねる中で分からなかったことなどを再確認することを目的として実施した。

　坂口所長は「紀伊半島大水害での那智谷での状況」と題して、水害の概要や同校周辺の被害状況を資料や写真などを用いて説明。

　「紀南地域を中心に死者・行方不明者は６１人、うち那智勝浦町では２８人が亡くなり１人が行方不明となった」「那智川流域七つの支流で同時多発的に土石流が発生した。土石流により那智川に土砂が堆積したことにより一気に水が襲った」「こんなに大きな被害があったことを知っておいてほしい」などと話した。

　児童らは坂口所長の話を聞きながら熱心にメモを取り、スクリーンに被災現場の写真が映し出されると「怖い」「丸太が刺さってる」などと口にし、水害発生当時に思いを寄せた。

　同水害で夫を亡くし、自身も被災した体験を経て７２歳で防災士の資格を取得した久保さんは「４０年余り住んでいて経験したことがなかった。那智川から大きな音が聞こえてきたが、それが大洪水の前兆だとは気付かなかった」と自身の体験を紹介。

　「この地域は風光明媚（めいび）で素晴らしい環境。そんな中で学ぶ皆さんが、災害によって希望と夢がある人生をなくしてほしくない」と子どもたちに託す思いを語った。

（2021年7月16日付紙面より）

　県立串本古座高校ＣＧＳ部のボランティア班が１４日、和歌山信愛大学の学生（２年生）と保育情報の交換を目的としたオンライン交流を始めた。

　この交流は、同大学の森下順子准教授が子育て支援関係の共同研究の一端で調査対象とする串本町を訪ねた折、同校地域協議会の松本英明コーディネーターから生徒が地元のこども園で保育ボランティアをしている話を聞いたことがきっかけ。紀北に位置する同大学は新型コロナウイルス感染症の情勢で保育実習がままならない状況が続いていて、森下准教授はその生徒と学生が交流すれば同実習に近しい成果が目指せると考え同校へ交流を申し入れた。

　同班は新入部員の勧誘後、２グループに分かれて５月下旬からおおむね週１回の頻度でくしもとこども園へ通い保育ボランティアに取り組んでいる。その経験を生徒から学生へ伝え、生徒が直面している保育の悩みを学生が解消するという互いに高まり合う形を目指してオンライン交流の第一歩を踏み出した。

　この日は生徒と森下准教授のゼミに参加する学生と共同研究者・愛知教育大学の厨子健一講師がウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ」でつながり、まずは互いに自己紹介。学生から保育ボランティアの内容や悩んでいることのインタビューがあり、次回までにアドバイスを考えるとしてその内容を預かった。

　学生が園児と一緒にやってみたいミニゲーム（絵でしりとり）や手遊びの紹介もあり、保育ボランティアの中で試してほしいと希望しお互いに課題を持ち合って締めくくった。

　この交流は週１回の実施を予定しているが、次週がさっそく夏休みにかかるため、本格的に動き出すのは第２学期からとなる見込み。そのタイミングで森下准教授の共同研究者・和歌山大学の村田和子教授も加わるという。

　グループリーダーの久保文乃班長（２年）は「楽しかった。大学生の皆さんは話し方が上手で、こっちも話しやすかった。フレンドリーな交流でこれからが楽しみ」と初の交流の第一印象をコメント。廣瀬日向班長（２年）は「困ったことや聞きたいことを調べてくれるので頼もしい。子どもを楽しくさせる方法をいろいろとできる限り教わりたい」と今後の意気込みを語った。

（2021年7月16日付紙面より）

　「特殊詐欺撲滅の日」の１５日、紀宝警察署は紀宝町鵜殿のファミリーマート紀宝鵜殿店で特殊詐欺被害を防ぐための声掛け訓練を実施した。

　携帯電話に「サイト利用料の未納がある」とのメールが届き、連絡を取った相手からコンビニで電子マネーを購入するよう指示されたとの想定。署員が高齢者役を務めた。

　高齢者が１０万円分の電子マネーを購入しようとしたところ、店員が詐欺を疑い「最近、電子マネーの詐欺が多い。警察に相談するので、少し待ってもらえますか」など警察官が到着するまで粘り強く説得した。

　訓練後、生活安全刑事の城田真一課長は「特殊詐欺は県内で多数発生している。様子がおかしいと思ったときは『警察に相談します』と伝えてください」とし、県警が作成したチェックシートの活用を呼び掛けた。同店の鈴木大史店長は「３年前に特殊詐欺を疑う事例があったため、普段から気を付けるようにしています」と話していた。

　県内では高齢者のみならず幅広い世代で特殊詐欺被害が発生しており、電子マネーを購入させる手口の詐欺も多いという。６月末現在、特殊詐欺は５０件があり被害総額は８６３０万円。昨年同期より６件９８６０万円減少したが還付金詐欺１５件１３４０万円、架空請求詐欺１２件３９００万円、キャッシュカード詐欺盗１０件１５１０万円の被害が出ている。同署管内では昨年１２月、架空請求詐欺で約３０万円の被害が発生した。

（2021年7月16日付紙面より）