和歌山大学の学生自主プロジェクト「きのくに線活性化プロジェクト」は５月２９日、景観改善などを目的に那智勝浦町湯川のＪＲ湯川駅の海側周辺の草刈りや清掃に取り組んだ。学生ら１０人や土地を所有する協栄機械土地株式会社、ＪＲ西日本の各社員、同町職員など約２０人が作業に励んだ。

　和歌山県の地域をつなぐＪＲきのくに線を通じて、県の地域活性化を目指す同大の学生らで組織される自主プロジェクト。旅行者向けの情報発信なども行っている。

　「海の見える駅」を観光資源として来訪者に景色を楽しんでもらうために、景観を損ねている生い茂った木や草を整備すべく今回の活動に至ったという。

　参加した堀順一郎町長は「町は観光が主力産業。景観も観光の一つの見せ場。取り組みはありがたい。町を挙げてきれいにする必要がある」。

　ＪＲ西日本和歌山営業部の上段貴司部長は「湯川駅には『ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河』が停車する。乗降はないが景観を楽しんでいただける。今回はＪＲとしてもありがたい」と話した。

　一同は草刈り機などの道具を使用して２～３㍍の高さがある竹に似たダンチクや放置されている木々などを伐採し、草刈りに汗を流した。

　同町出身でプロジェクトメンバーの宮井凜晴（りんせい）さん（観光学部２年）は「小さい頃からきれいな景色のきのくに線を利用してきた。乗車した方が海を楽しみ、発信してくださることで観光客や利用の増につながれば」。

　同プロジェクトの代表を務める岸本瑞生（みずき）さん（観光学部２年）は「湯川駅は注目されている駅の一つで海が近く、静かで駅舎も大きい。今日は活動の第一歩。継続して取り組んでいきたい」と話した。

　宮井さんの祖父で、学生たちの活動を一目見ようと湯川駅を訪れていた同町八尺鏡野（やたがの）在住の掛橋郁雄さんは「学生の皆さんは町民が気付かない視点を持っている。きれいな景色が見えるようになるのはありがたいこと」と話した。

　同プロジェクトでは今後、駅のホームや周辺の空いたスペースを使用して地域住民も集えるコミュニティースペース設置計画も検討しているという。

（2021年6月3日付紙面より）

　紀宝町は１１日（金）から、１６～６４歳の対象者５４３６人に新型コロナワクチンの接種券を一斉発送する。１日からは、電話による受付時間を平日は午前９時～午後７時、土日、祝日は午前９時～午後４時まで延長し、電話回線も４回線から８回線に増やした。

　混乱を避けるため、１７日（木）から基礎疾患を有する人、２２日（火）から６３、６４歳と高齢者施設従事者、２４日（木）から６０～６２歳を対象に、予約開始日をずらして受け付ける。５９歳以下は追って高年齢順で段階的に予約開始日を個別通知で知らせる。

　町内６５歳以上の全高齢者への個別通知が完了しており、町新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームでは「対象者ごとの予約開始日の午前中は電話が混み合いますが、午後や翌日以降はつながりやすくなっています。対象者分のワクチンは確保しています。焦らずにお電話ください」と呼び掛けている。

　６５歳以上の対象者３９１３人のうち、集団接種１５０９人、個別接種６６９人、高齢者施設入所者２２６人の計２４０７人の予約があり、予約率は６１・５％となっている。

　５月２８日現在、１回目の接種は集団接種５９３人、個別接種１９３人、高齢者施設で２０２人の計９８８人が済ませた。接種率は２５・２％。

（2021年6月3日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局は５月３０日、ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を活用し、１３回目の「熊野川懇談会」（委員長＝藤田正治・京都大学防災研究所教授）を開催した。学識経験者や地元関係者ら約２０人が参加し「明日の熊野川整備のあり方（追記版）」案などについて審議。懇談会の様子は動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ放送された。

　同懇談会は、新宮川水系直轄管理区間（猿谷ダム周辺、熊野川河口周辺）の河川整備計画を策定するに当たり、学識経験者から意見を聞くため２００４年１０月に設置。熊野川らしさや、あるべき姿を踏まえつつ「熊野川河川整備計画」の原案について意見を述べるとともに、関係住民の意見の聴取や反映方法について提言し河川整備計画の策定に寄与する目的がある。

　河川整備計画は、今後２０～３０年間の具体的な河川整備の内容を示したもの。長期的な河川整備の基本となるべき方針を示したものが「河川整備基本方針」となる。

　２００４年の第１回から０９年の第９回の懇談会では「明日の熊野川整備のあり方」を取りまとめ公表。１１年の紀伊半島大水害により甚大な浸水被害が発生したことから、気候変動の影響も考慮した河川整備基本方針を見直す必要が生じたため昨年、約１０年ぶりに第１０回懇談会を開催するに至った。

　この日の懇談会では、これまでの会議での議論と河川整備基本方針検討小委員会での河川整備基本方針（変更案）の審議内容を踏まえ、「明日の熊野川整備のあり方」について意見交換。事務局から検討小委員会の概要や変更案の説明があった。

　藤田委員長が、追記版「明日の熊野川整備のあり方（案）」について▽地球温暖化に伴う気候変動▽持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ＝エスディージーズ）▽新型コロナウイルス感染症―などの項目を設け「気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、流域に関わるあらゆる関係者が協働した『流域治水』へ転換する」「新型コロナウイルス感染症により熊野川の流域でも、主要な産業である観光が移動制限などによる観光客の激減により大きな影響を受けている。～略～地域の活性化のためにも、参詣道の一部である熊野川の活用をはじめとした取り組みが求められる」と明記したなどと説明。

　委員らの意見を踏襲した上で「熊野川流域は治水、利水、環境の問題が強く関連し合いながら、人の営みが影響を与えて河川流域が形づくられてきたと言える。治水や利水、環境の問題は場合によっては互いに対立する問題であり、絶対的な正解を見つけることが困難」としながらも、今後作成が予定されている河川整備基本方針や河川整備計画へ反映すべき留意点などをまとめたとした。

　次回の懇談会は６月２７日（日）を予定しており、河川整備計画の方向性に関して意見交換を行っていく。

（2021年6月3日付紙面より）

　スペースポート紀伊周辺地域協議会（会長・下宏副知事）が１日、串本町サンゴ台にあるホテル＆リゾーツ和歌山串本で本年度通常総会を開いた。新会員として株式会社紀陽銀行（丸岡範夫取締役上席執行役員）の入会を承認。プレミア見学場など受け入れの企画運営業務を受諾する株式会社ＪＴＢから同業務案、スペースワン株式会社から事業進捗（しんちょく）の報告を受けるなどした。

　ロケット発射場が立地する地域の経済高度化や発射時の事業環境や生活環境の円滑化等を図り活性化に寄与する団体として２０１９年１０月２１日に前身が発足。今年３月１日の臨時総会で会名を変更し現在に至る。

　本年度の事業計画や予算は先にあった臨時総会で承認済み。議事序盤で新宮警察署の山田守孝署長、串本警察署の泉政勝署長、勝浦海事事務所の藤木純一朗所長、航空自衛隊串本分屯基地の中津洋紀司令が新任あいさつをし、県推薦によりスペースワン社へ出資する紀陽銀行の入会を承認した。

　４月１日付で串本町役場古座分庁舎内に設置した現地事務局の職員紹介を経て、株式会社ＪＴＢが同協議会からの受託を受けて立案中の企画運営業務案「スペースポート紀伊におけるロケット打上げ応援会」の概要を説明。実施体制や輸送計画、プレミア見学場・パーク＆ライド拠点の形状、映像コンテンツ作成、見学者募集の手法、新型コロナウイルス感染症対策の各考えを伝えて同協議会会員から意見を求めた。

　同社の考えにおいてプレミア見学場の位置は変わりないが、串本町側のパークアンドライド拠点が当初の旧串本古座高校古座校舎・旧国保古座川病院跡地から西の岡統合小建設予定地へと変化。接続する新道はその時点で未供用だが、同町は必要に応じて一時的に通行可とする対応を取るとしている。

　映像コンテンツはパブリックビューイング時の放映を目的とし、テレビ和歌山が制作を担当。見学者募集にはＪＴＢのイベントエントリーシステム「ＡＭＡＲＹＳ（アマリス）」を活用し、同協議会と申し込み状況の情報共有を図る。ツアー造成は自他連携をして販売に努めるとしている。

　スペースワン株式会社は５月２０日時点でのスペースポート紀伊建設状況を伝え、夏の終わりごろに建設を終了して資機材搬入にかかると説明。併せて立地の要望に応えて作成したスペースポート紀伊のエンブレムも発表し、使用承諾の筋道を示すなどした。

　その他、同協議会事務局は７月２４日（土）に県主催で第３回宇宙シンポジウムin串本があることを報告し、会員各位の協力を求めた。

（2021年6月3日付紙面より）

　太地町は５月３１日、同町森浦でＪＲ太地駅の駅舎防災複合施設の竣工（しゅんこう）式を開いた。駅と観光、防災の機能を兼ねた住民待望の施設の完成を祝い、三軒一高町長や南紀くろしお商工会の森川起安会長、西日本旅客鉄道株式会社の冨本直樹執行役員・和歌山支社長らがテープカットを行った。

　太地駅は１９３５年ごろに開業。駅には特急電車も停車し、交通の要として住民などから長年親しまれてきた。今回の建設は駅舎の老朽化に伴うもので、町では２０１０年にＪＲから建物のみ無償譲渡を受けている。

　駅舎防災複合施設は鉄骨造２階建で敷地面積が９８７・７７平方㍍、延べ床面積が４３５・１１平方㍍。建設事業費は４億９５０９万４６００円。設計・監理はジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社、施行は谷地建設株式会社。

　駅舎は町から多くの人々が移住したアメリカカリフォルニア州のターミナルアイランドの駅や街並みに着想を得てデザインされたという。外壁や駅舎内にある「太地駅」の看板は自由民主党の二階俊博幹事長の直筆の書から作られた。

　駅員の配置はないが、これまで通り１階には南紀くろしお商工会太地支所の事務所と観光案内所を設置。２階の防災施設兼集会所は森浦地区の住民や駅の利用者などが災害時に一時避難できる避難所となる。

　南海トラフ巨大地震で想定される津波高が８㍍の森浦地区ではこれまで目立った避難場所がなかったという。同施設の２階が１２㍍あることから、想定津波高より４㍍高くなる。一時避難人数は２００人を想定。そのほか、多機能トイレや自家発電機、外部避難階段を完備している。

　三軒町長は竣工について「感無量。町にとって駅の誘致には過去に苦労の歴史があった。本当にうれしく思う。今後１０年をかけて駅前広場や無料駐車場の整備を行い、感動のある駅にしたい」と語った。

　なお、この日は駅敷地内に設置されたセミクジラをモチーフにした青色のご当地ポストのお披露目もあった。

（2021年6月1日付紙面より）

　日本財団「海と日本ＰＲＯＪＥＣＴ」と環境省などが実施する全国一斉清掃キャンペーン「春の海ごみゼロウイーク」にエントリーした「かつうら渚の会」（猪飼伸会長、会員３５人）は５月３０日、那智勝浦町のブルービーチ那智で清掃活動を実施した。会員や一般参加者など約１００人が集まり、マスク着用や３密に注意するなど新型コロナウイルス感染症対策を施して作業に汗を流した。

　清掃キャンペーンは同財団らが海洋ごみ問題の周知啓発と海洋ごみの流出を少しでも防ぐことを目的に、「ごみゼロの日」の５月３０日から６月８日の「世界海洋デー」前後を「春の海ごみゼロウイーク」、９月１８日の「ワールドクリーンアップデー」から２６日までを「秋の海ごみゼロウイーク」と定めている。この日は、全国で青い服やタオルなどを身に着けた参加者が一斉に清掃活動を行った。

　同町ではキャンペーン申し込み時に無料送付されるオリジナルごみ袋や道具を手にした参加者がビーチ駐車場に集合。

　堀順一郎町長は「渚の会の皆さまには日頃から町内の清掃活動に取り組んでいただき、感謝しております。当町は観光の町。町全体がきれいになるようにご協力をお願いいたします」。

　猪飼会長は「熱中症にはじゅうぶんに気を付けて活動してください。秋のごみゼロウイークへの参加もよろしくお願いします」とあいさつした。

　一同はビーチの左右に分かれて、それぞれが流木やマイクロプラスチックが付着した海藻などを拾い、階段などに生えた雑草も引き抜いた。

　この日は色川花木園芸組合やホテル浦島、勝浦海事事務所、更生保護女性会、町役場なども参加。その中には町立那智中学校のバレー部なども加わっており、同部主将の山東葵（あおい）さん（３年）は「渚の会の方々にお話を頂いた。私たちは普段からよくこのビーチで遊んでいるが掃除はしたことがなかった。みんなできれいにできて良かったです」と話した。

　同会は住民有志が集まり、町内の海などで定期的に清掃活動を行うことで、景観や環境を保持し、啓発していくために発足された。

（2021年6月1日付紙面より）

　串本町消防団（稲田賢団長）が５月３０日、田原・古座・西向の３分団に水難救助用ゴムボート各１艇を引き渡した。

　このボートは、風水害により避難できず孤立した住民を救出する目的で前年度に導入。過去に田原川流域で浸水により避難できず家屋に取り残された住民を消防本部の同ボートが救助する光景を見た団員から必要性の声が上がり、河川増水に伴う対応が想定される前述の３分団を対象に配備することとした。

　種別は６人乗りの手こぎ式ゴムボート。４人がパドルを持って操船し２人を救出、もしくは６人を救出して団員や他艇が引く形での運用を想定しているという。

　この日は分団ごとに屯所へ集まり、団本部が訪ねる形で一式を託した。その内容はボート本体とパドル、電動ポンプ、ふいご、圧力計、えい航用ロープなど。田原分団（住野弘分団長）は同本部職員から船体への空気の入れ方や抜き方と平時の保管方法、想定している運用について説明を受け、団員が引くときには胴長（ウェーダー）もあった方が良いなど有事の取り扱いを連想しながら今後に備えた。

　稲田団長は過度に流れがある状況での使用は考えにくく、団員の安全が確保できる静水状況下でいち早く住民を救出する運用をイメージ。他の分団への配備は同日現在で予定はないという。住野分団長（６２）によると当初は３分団合同で実際の操船も含めた取り扱い訓練をする予定だったそうで、コロナ禍が落ち着いたら水域で操船訓練に取り組みさらに習熟を深めたいと意欲を示した。

（2021年6月1日付紙面より）

　新宮市千穂の「ファミリーホーム　クローバーの家」（河邉晴行理事長）で５月３０日、フードパントリー（食材の持ち帰り）が開かれた。開始前から人が列を作り、レトルト食品や缶詰、お菓子、ペットボトルのお茶などの食材を持ち帰った。

　ファミリーホームは児童相談所などの関係機関と連携し、家族と離れて生活しなければならない子どもを迎え育てる施設。クローバーの家は２０１６年４月に開設した。

　同所では、地域の子どもと大人の信頼できる居場所づくりや、地域交流などを目的に「きっちん・クローバー」を開所。毎月最終日曜日に食事の振る舞い（高校生までは無料、大人は２００円）を実施しており、用意していた５０食分が終了となるなど好評を得ていた。

　しかし、新型コロナウイルスの全国的な感染状況から、「きっちん・クローバー」は昨年２月から中止に。利用者からの再開を望む声もある中、同施設では案を出し合いながら方法を模索。市社会福祉協議会の「まちサポート募金助成事業」を受け、食品を無料で提供する支援活動「フードパントリー」を開催するに至った。新型コロナの影響で子どもたちを食事で支援する「子ども食堂」の自粛が続く中において、フードパントリーの活動が脚光を浴びているという。

　初開催となったこの日、手指消毒や検温、名前の記入などを済ませた来場者らは気に入った食材やお菓子を持参したエコバッグへ。開始後１０分足らずで約１０人が訪れるほど盛況を博した。

　自転車で訪れた女性は「こういった活動はたのもしく心強い。地域としてありがたい限り」と笑顔。

　河邉理事長は「（フードパントリーは）毎月の開催は難しいが隔月くらいで実施していければ。コロナが落ち着いたら食事の振る舞いも再開していきたい」と話していた。

（2021年6月1日付紙面より）