新宮市立城南中学校（吉田元紀校長）で２８日、政府が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」で導入したタブレット型パソコン（ＰＣ）を活用した、初のオンライン火災避難訓練が行われた。教職員による一次消火訓練や代表者による消火体験の様子を各クラスのモニターに中継し、全校生徒１６０人が視聴した。

　同校では年１回、新宮消防本部の協力を得て火災避難訓練や消火・煙体験に取り組んでいる。本年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、大人数が移動する訓練ができないことから、オンラインでの訓練を企画した。

　この日は理科室からの出火を想定し、教職員が出火場所を特定して避難指示の校内放送を行い、一次消火へ向かう緊迫した現場の様子を中継した。訓練後、久安孝典教頭は生徒たちに「避難訓練の意義は何だと思いますか？」と問い掛け、その答えを▽火災が発生したときに向けて意識を高める▽災害に対する備えの大切さを学ぶ―の二つだと説明。校内地図の画像を共有しながら教室からの避難経路を確認した。

　小林優月さん（３年）は「リモートでの避難訓練は初めてで新鮮だった。やる気がある人だけでなく、全員が同じ環境で参加できるのが良かったと思う」。山原優奈さん（同）は「普段使っている校舎の動画だったので分かりやすかったが、消火器の使い方など細かいところまでは動画では見えなかった」とそれぞれメリットやデメリットを語った。

　吉田校長は「人間は初めてのことが起こるとパニックになってしまう。避難を経験しておくことが命を守ることにつながる。２学期は地震や津波を想定した避難訓練も実施したいと考えているので、真剣に取り組んでほしい」と呼び掛けていた。

（2021年6月30日付紙面より）

　串本町の災害用備蓄水「なんたん水」がこのほど、モンドセレクション２０２１で最高金賞を獲得した。３年前に続く評価で、同町は引き続き現行体制で製造を続ける考え。他方、製造１０周年記念として、小型ロケットの打ち上げにちなんだ記念ボトル商品化の挑戦も始めている。

　「なんたん水」は、東日本大震災以降に災害用備蓄水の必要性を強く感じ、日本とトルコの友好など町のＰＲ要素も盛り込んだ形で１１年度から製造を始めた。保存期間は県内でもトップクラスの５年間。津波緊急避難時の持ち出しやすさや常温下における安全消費の観点で、５００㍉㍑ペットボトルの１商品のみを展開し、１本当たり１００円で役場水道課や町内外の委託販売先で販売している。個人備蓄の裾野を広げるため、高齢者世帯へ２４本入りケースの状態で無料配達する努力も重ねている。

　日本清流百選・平成の名水百選の選定を受ける古座川から取水し、古田浄水場の膜ろ過装置で浄化し硬度１・２㍉㌘の軟水に仕上げている。この水を同浄水場系の上水道として配水しているが、なんたん水は浄化まもない水を災害用備蓄水として加工（カルキを除去するなど）し商品化している。

　モンドセレクションは食材の国際的品評機関。味覚、衛生、成分表示の適正、原材料などの項目で審査し、最高金賞・金賞・銀賞・銅賞・賞外の各評価をしている。評価の有効期間は３年間。「なんたん水」は１２年と１５年に金賞、１８年と２１年は最高金賞の評価を獲得していて、同課の佐藤則夫課長は有収率向上により膜ろ過の速度が下がり、より磨きがかかるようになったことが評価向上の要因だと受け止めている。

　今回の獲得は、向上した品質が変わらず保持できている証しともなった。前年度は製造量を若干上回る３万６９８０本を供給。５６％が町備蓄、４４％が販売となっていて、販売規模は新型コロナウイルス感染症に伴う県南部への教育旅行集中の影響も含め増加傾向にあるという。

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　今年３月３０日に完成した那智勝浦町宇久井里地区の津波避難タワーで２８日、現地説明会があった。地元住民約１０人が参加し、町職員から設備の使用方法などを学んだ。

　タワーは同地区の一部が津波避難困難区域であることから、住民の命を守るために一時避難場所として昨年１１月に着工した。

　鉄骨造で高さ９㍍、床面積が５３・９５平方㍍、収容人員は約１００人。想定浸水深は三連動地震で約１・９㍍、巨大地震で約４・９㍍。事業費は地質調査や設計管理、工事費などを含め約５５００万円で、主に緊急防災減災事業債を活用している。

　町内に設置された避難タワーは今回の里地区で５基目。３０日に現地説明会を行う天満地区の避難タワーで６基目となる。

　町によると、海に隣接する築地地区には現在、避難設備がないため、避難タワーなどの設備設置について検討を重ねているという。

　この日、堀順一郎町長も現場を訪れ「施設を使うということはできれば避けたいが、地震が発生した際は津波が来ることをいま一度お考えいただきたい。工事の際は住民の皆さまにご迷惑をお掛けしたが、命を守るためのタワーなのでご容赦いただきたい」とあいさつした。

　職員は▽階段へと続く扉の解錠方法▽緊急時に点灯する照明▽ＵＳＢやコンセントの差し込み口▽ビニールシートやトイレセットなどが完備されたボックス―などの詳細や使用方法について説明した。

　住民からは「解錠方法の手順が記された看板を設置する方が良いと思う」「ボックス内に備蓄品の開封を行うためのカッターなどを入れておいてはどうか」「夜間に解錠して設備を使用する訓練を実施すべきでは」などの提案があった。

　タワー近くに住む山本明さんは「周辺には高齢者もいるため、タワーが完成して安心している。ありがたい。訓練は必要だと思う」。

　里一区の土井正治区長は「緊急的な避難を行うためのものだが、両側から津波の確認もできる。タワーができてありがたい」と語った。

（2021年6月30日付紙面より）

　各自治体で新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、太地町では１５日、６５歳以上の在宅高齢者８割強の接種が完了した。６月中には５９～６４歳の２回目の接種が終わる予定。８月の盆時期までには希望する対象者全ての接種を終える見込みだ。

　町住民福祉課によると、在宅の６５歳以上１１６８人のうち、１回目を終えたのは１０５２人（９０・１％）で、２回目は１５日現在で１００１人（８５・７％）。町内に住所を有し、施設に入所する６５歳以上の高齢者を含むと対象者が１３５４人で、１回目の接種を済ませた人は１１９７人（８８・４％）で２回目の接種を完了した人は９６３人（７１・１％）だという。

　接種は検診室やエレベーターなどが完備される同町多目的センターで４月２４日から始まった。医療従事者を筆頭に、町職員や健康作り推進員、ボランティアが協力し円滑な接種のために会場運営に努めた。

　さらに同課では対象者が接種日を忘れないようにと前日に電話連絡を行ったほか、バスに乗車できない対象者の個別送迎も実施している。

　２回目の接種を終えた７０代男性は「１回目は少し痛かったが２回目は痛くなかった。こういう小さな町ではコロナに感染すると大変なことになるので接種が終わり安心している」と話した。

　同課担当者は「皆さまのご協力のおかげでスムーズに進んでいる。国からのワクチンが届くまで期間は空いてしまうが、届き次第迅速に進めていきたい。お盆前までの終了を目指している」と述べた。

　三軒一高町長は「迅速に進んでいるのは職員が随分前から周到な準備をしてくれたおかげ。人材が少ない中、看護師や医師などを集めていただき感謝している。町民の皆さまが本当に喜んでくれているのでありがたい」と語った。

（2021年6月17日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校吹奏楽部（亀谷覚史顧問、山本紗椰部長、部員２９人）は１５日、同校の中庭でランチタイムコンサートを開催した。生徒たちが弁当を広げながら音楽に耳を傾け、タンバリンやダンスで演奏に参加して盛り上がった。

　昼食時に音楽を楽しみ、吹奏楽部の活動を知ってもらうため、年３～４回開催している。１年生の新入部員にとっては初舞台、３年生にとっては同校の生徒や教職員向けに演奏を披露する最後のランチタイムコンサートとなる。

　この日は天候にも恵まれ、「ＹＭＣＡ」「ムーンライト伝説」「ラブ・ピース・アンダー・ザ・グルーヴ」の３曲を演奏。アンコールには星野源の「恋」で応え、仮装した部員によるダンスに笑顔が広がった。

　山本部長は「最後のランチタイムコンサートということもあり、同級生もたくさん見に来てくれて良かった。現在は８月９日のコンクールに向けて練習をしています」。生徒会長で副部長の岡本華凜さんは「ＭＣをしたのですが『盛り上がっていますか？』と呼び掛けると『イェーイ』と返事が返ってきてうれしかった。コンクールでは近畿大会出場、そして近畿大会での金賞受賞を目指します」と話していた。

（2021年6月17日付紙面より）

　紀宝町の高齢者地域見守り隊（小田原徳子代表）は１５日、同町鵜殿の主婦の店などで啓発活動を実施し、特殊詐欺防止のチラシやウエットティッシュを配布した。

　特殊詐欺から高齢者を守ろうと毎月１回、啓発活動を展開。奇数月は紀宝警察署と合同で取り組んでいる。今月は主婦の店と鵜殿郵便局、相野谷郵便局、ＪＡ伊勢紀宝支店、成川交番前で活動した。

　配布したチラシは「またまた増えてきています！還付金詐欺！」と題し、詐欺の事例や注意点などを記載した。還付金詐欺は、役所職員などを名乗る者から「介護保険料の払戻金がある」などと電話があり、現金自動預払機（ＡＴＭ）を操作させ、被害者の口座から犯人の口座に送金させる手口。

　還付金の受け取りには、書類での手続きが必須で、ＡＴＭで返還することはなく「ＡＴＭへ誘導された場合は詐欺です。相手にしないで電話を切りましょう」と呼び掛けた。

　最近では「振り込むために必要だ」「そのカードは古いので新しい物に変更しないといけない」などと、キャッシュカードを取りに来る手口も増えているという。

　町内では紀宝警察署（電話０７３５・３３・０１１０）、役場産業振興課（電話０７３５・３３・０３３６）、町地域包括支援センター（電話０７３５・３３・０１７５）で相談を受け付けている。

（2021年6月17日付紙面より）

　新宮市立神倉小学校（藪中秀樹校長、児童４２６人）の６年生７２人は１５日、図画工作の授業でロッカーを整理整頓するための木製棚を手作りした。地域住民の有志も協力し、体育館にカンカンと威勢のいい金づちの音を響かせた。

　高学年がランドセルを収納するロッカーには内側に棚がなく、中が乱雑になりがちだったことから教職員が企画。木に触れ、物作りを体験する図画工作の一環として実施した。

　材料の板とくぎ、金づち、くぎ抜きなどを受け取った児童は、コの字型に組まれた見本を基に、それぞれに手順を考えながら製作を開始。くぎが側面から飛び出したり、角がずれたりする失敗をしながらも、地域住民有志から「くぎの根元を打つイメージで金づちを振り下ろして」「横板の間に渡して上の板を安定させるといい」などとアドバイスを受けて全員が無事に完成させた。

　ヤスリで角を整えた後に早速教室のロッカーに設置し、教科書やノート、手提げかばんをきれいに収納した。

　高野湖葵（みずき）君は「くぎを打つのは簡単だったけれど、板の横側をヤスリで整えるのがちょっと大変だった」と話していた。

（2021年6月17日付紙面より）

　那智勝浦町は、大雨や台風などで避難情報を発令した際に町内１９の宿泊施設を避難所として使用できる協定を１１日、役場町長室で締結した。前回締結分の協定期限は昨年１２月末に終了したが、町民の安全確保のために事業を継続。今回も宿泊施設から協力の申し出があったという。

　協定は指定避難所での３密回避を目的とした町の新型コロナウイルス感染症対策の一つ。昨年の避難者数は４１世帯７０人だった。

　宿泊施設への避難は避難情報が発令時に町民が直接、宿泊施設に連絡を入れ申し出を行うもので、宿泊施設の受け入れ状況に応じての対応となる。役場や宿泊施設の送迎はない。

　受け入れ時は部屋、風呂、トイレ、布団を提供。食事は含まない。食事などの個別サービスの利用や入湯税が必要な施設については別途負担となる。これまで費用は１泊１人５０００円を町が負担していたが、施策の長期継続のため、今回から町民が１人２０００円を負担することとなった。

　締結式には７宿泊施設の代表らが出席。堀順一郎町長は「避難所の３密回避のためにご協力いただいている。避難情報が出た際は宿泊客のキャンセルも多いと聞いた。避難所利用によって少しでも事業者さまの支援にもつながれば」と述べた。

　出席していた「碧（あお）き島の宿熊野別邸中の島」の野口滋己取締役社長は「町民の皆さまの安心や安全のために申し出させていただいた。何らかの形でもご協力できればうれしい。避難の際は温泉などで疲れを癒やしていただきたいです」と話していた。

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　町と協定を締結した宿泊施設は次の通り。

▽ホテル浦島

▽碧き島の宿熊野別邸中の島

▽かつうら御苑

▽なぎさや

▽海のホテル一の滝

▽万清楼

▽湯快リゾートプレミアム越之湯

▽民宿かつうら荘

▽民宿亀の井

▽こいで

▽温泉民宿　小阪屋

▽美滝山荘

▽民宿わかたけ

▽お宿はな

▽休暇村南紀勝浦

▽パルスイン勝浦

▽ホテル＆レンタカー６６０

▽サンライズ勝浦

▽ビジネスホテルブルーハーバー

（2021年6月13日付紙面より）

　新宮市の蓬莱地区福祉委員会の大江加予子委員長と松尾由美子副委員長は１１日、市立蓬莱保育所（赤坂厚子所長、園児８８人）を訪れ、雑巾６０枚を寄贈した。

　同委員会は地域の見守りや引きこもりの防止、日頃なかなか会う機会の少ない人たちとの交流を目的にサロン活動などを実施している。

　雑巾は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から催しの制限を余儀なくされる中、５月に開かれた総会で提案して会員たちが各家庭で作成。寄贈は４年ほど前から行われており、昨年は新型コロナの影響で中止していた。

　この日は市社会福祉協議会の職員も来所。大江委員長らが赤坂所長に手縫いの雑巾を手渡した。大江委員長は「昨年は渡すことができなかったため、コロナ禍ではありますが何とかできないかという思いから会員の皆さんにお願いし、協力して作りました。掃除などの際に少しでも役立ててもらえれば」。

　受け取った赤坂所長は「皆さんに心を込めて作っていただいた雑巾を寄贈してもらい、大変ありがたい。３歳児以上の子どもたちが掃除で使っており、絶対に欠かせない品物。大切に有効活用させていただきます」と感謝していた。

（2021年6月13日付紙面より）

　新宮市と新宮商工会議所、（公社）新宮市シルバー人材センターで構成される「新宮市生涯現役促進地域連携協議会」は１１日、市内各所で令和３年度スキルアップセミナー「観光ガイドの基礎知識と観光案内の簡単な英会話を学ぶ（Ⅰ）」を開催した。１０人が参加し、市観光協会登録ガイドの福辻京子さんから英会話を交えたガイドの基礎を学んだ。

　同協議会は２０１８年に発足。１９年度開始分の厚生労働省「生涯現役促進地域連携事業」実施団体に全国１４団体の一つとして採択されて以降、市内在住のおおむね５５歳以上の中高年齢者を対象に就業を希望する人と雇用を希望する企業や事業所の双方のマッチングを行い、中高年齢者の雇用の促進と生きがいづくりの場への参加などの支援を実施している。

　昨年度は「野菜づくり体験」を皮切りに生涯現役スキルアップセミナーを開始。新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも「川舟下り船頭を知ろう！」「御燈祭（おとうまつ）り『たいまつづくり体験』」「郷土料理を作ってみよう」など６回のセミナーを展開してきた。

　本年度初となったこの日のセミナーは会場を屋外に移して実施。熊野速玉大社駐車場に集合した参加者を前に、福辻さんが「（観光ガイドは）お客さんの時間を頂いて案内させていただいているという気持ちで取り組んでいる」「テキスト丸暗記ではなく、自分が得た知識で案内するのがガイドの仕事」などと説明。

　「今日のことは知識としてインプットして。ガイドの仕事に興味を持っていただけたら」と呼び掛けた。

　参加者らは、英語で自己紹介を行った後「World Heritage Site（世界遺産）」や「pilgrimage（参詣道）」など、当地域を説明するために欠かせない英単語を学習。

　フィールドワークでは福辻さんによる観光案内や英会話講座などを吸収しながら、同大社敷地内、寺町を経て神倉神社へ。「千年以上もの間、日本中から人々が熊野にやって来ました。今では世界中から観光客が訪れています。本日は来てくれてありがとうございました（Thank you for coming today）!」といったおもてなしのあいさつも学び、約２時間の行程を終了した。

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■登録（無料）を呼び掛け

　同協議会では、５５歳以上の市内在住者に対し、「あと２、３年働きたい」「週に２、３日だけ働きたい」「ボランティア、サークルを探したい」などといった希望の登録を呼び掛けている。

　登録は市役所別館１階の総合相談窓口へ。電話（０７３５・２９・７３８４）でも相談や登録を受け付けている。

（2021年6月13日付紙面より）

　原水爆禁止和歌山県平和行進実行委員会は、核兵器廃絶を訴えながら被爆地広島・長崎を目指す「国民平和大行進２０２１」を実施している。５月７日に橋本市から始まった県内の日程は２日をもって終了。今後は三重県に引き継がれ、８月４日（水）に広島県の広島平和記念公園に、６日（金）に長崎県の平和公園に到着する。

　広島と長崎に原爆が投下されて７６年目。２０１７年７月、国連総会で賛成１２２、反対１の大差で核兵器禁止条約が採択され今年１月２２日、５０カ国を超える国々の参加で国際法となった。

　平和大行進は１９５８年６月、たった１人の行動から始まった。現在では全都道府県および８割以上の自治体を通過し、毎年１０万人の人々が参加する国民的行動となった。

　条約発効後初となった今年の平和行進。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、昨年に引き続き従来通りの集会と行進を中止。核兵器のない平和な世界への願いを署名とペナントに託し、各自治体を宣伝カーでつないだ。ペナントは８月９日（月・振休）の原水爆禁止世界大会終了後に、長崎平和公園・爆心地に奉納される予定。

　２日に那智勝浦町役場前で行われた見送り式では、地元の実行委員を代表して玉石晃久さんが「皆さまの熱意で核兵器廃止条約に参加していただきたい」。堀順一郎町長は「世界ではさまざまなところで紛争が起きている。地球上の人間全てが平和で豊かに過ごせるようになっていかなくてはいけない」。

　和歌山県最終日の２日、新宮市では、市役所駐車場で田岡実千年市長が「世界の各地では武力による紛争がいまだ絶えず、今なお地球上には人類を絶滅させるほどの大量の核兵器が蓄積・配備されている。唯一の被爆国であるわが国の果たすべき役割は極めて重要」。

　原水爆禁止世界大会の成功を目指す平和行進参加者の行動を支持するとし「ともに力を合わせ、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向かって前進したい」と激励。宣伝カーを見送った。

　日本は核兵器禁止条約に対し参加も批准もしていない。原水爆禁止国民平和大行進中央実行委員会では「世界の平和、アジアでも非核平和のためにリードできるよう条約に参加すべき」と呼び掛けている。

（2021年6月4日付紙面より）

　那智勝浦町市野々の和歌山県土砂災害啓発センターでは、国土交通省が定める土砂災害防止月間である１日から３０日（水）まで特別企画展を実施しており、命を守るためにいち早い避難の啓発や危険区域把握の周知を図っている。

　土砂災害防止月間は住民が自分の命を守るべく、「みんなで防ごう土砂災害」をスローガンに、防災知識の普及や避難訓練などの催しを実施し、土砂災害による人命、財産を守ることを目的とした月間。１９８２（昭和５７）年７月に長崎県長崎市を中心に大きな被害を発生させた「昭和５７年７月豪雨」（長崎大水害）が契機だという。また、１～７日（月）まではがけ崩れ防災週間になっている。

　センターによる特別展は昨年から始まった。今年は２０１１年９月に発生した紀伊半島大水害から１０年の節目の年でもあるため、水害に関連するパネルが並んでいる。

　そのほか、土砂災害の実例や解説をしたものや、先月から避難勧告が廃止となり、避難指示に一本化されるなど変更があった「避難情報」の詳細が分かるパネル、新宮・東牟婁の各市町村が作成するハザードマップなどの展示もある。

　新宮市が提供した「紀伊半島大水害豪雨～平成２３年台風１２号、新宮市映像の記録～」などの動画も公開されている。

　坂口隆紀所長は「雨の多い時季になり、土砂災害の発生が懸念されることを知ってもらえれば。パネルや町のハザードマップで自分の住む町の特徴などを理解し災害時に役立ててほしい。早めの避難を心掛けていただきたい」と話した。

　問い合わせは同センター（電話０７３５・２９・７５３１）まで。

（2021年6月4日付紙面より）

　古座川町が１日、片岡紗梨さん（３２）に地域おこし協力隊隊員を委嘱した。七川ふるさとづくり協議会（下山隆正会長）で活動することになっていて、片岡さんは「住民の困り事と向かい合い、そしてまちのすてきなものを発信していろいろな方が訪れるよう、微力ながら頑張りたい」と意気込んでいる。

　片岡さんは東京都品川区出身で、販売職としての経験を持つ。林業従事を志す夫と共に夫の祖父母が暮らす同町へ移住することを決め、その折に同町が隊員募集をしていることを知って志願した。

　着任に先駆けて町内へ移住し、同協議会の下見も経験済み。佐田の桜が今までに見たことがないほどきれいで驚いたことや、すでに何度か足を運んだ同協議会事務所（旧夏目商店）に集まって和気あいあいと過ごす住民の姿を印象的に感じながら、着任の日を目指してきたという。

　委嘱した西前啓市町長は七川地区の人口規模や高齢化の状況、地区の同協議会への期待などを伝え、地域になじみ任期後に住み続けることも含めて取り組むことを希望。片岡さんは「笑顔と元気で頑張ります」と応えて、隊員としての第一歩を踏み出した。

　同協議会への隊員配置は現在、昨年１０月着任の横溝秀文さん、谷井麻美さんと片岡さんの３人体制。下山会長は「プロジェクトに基づいて活動した前年度までの３年間で、憩いの場所となる事務所など今後の振興の基礎をつくった。若者や観光客を引き込む上で事務所は極力開けておきたいが、隊員２人では難しいので町に３人目の募集をお願いした」と増員の経緯を語り、「片岡さんには接客の得意を生かして力を入れてもらい、３人がそれぞれ個性を生かしたチームワークで頑張ってもらいたい」と念願だった３人体制の今後を期待した。

　片岡さんの任期は同日から令和３年度末まで。同隊制度は町と人材双方の合意により最長２回契約更新できる。同日現在の町内の隊員数は片岡さんを含め計７人（同協議会３人、観光協会３人、古座川ジビエ山の光工房１人）となっている。

（2021年6月4日付紙面より）

　太地町は５月３１日、太地駅の駅舎防災複合施設の竣工（しゅんこう）式を開き、駅敷地内に設置したセミクジラをモチーフにした青色のご当地ポストのお披露目を行った。町の玄関口に設置した町内３基目となるポストで、「クジラの町　太地町」をＰＲしていく方針だ。

　地域の特色を示したご当地ポストは全国にも多数存在し、本紙エリア内ではＪＲ那智駅に黄色のポスト、熊野本宮大社に「八咫（やた）ポスト」がある。

　同町ではこれまでに、町立くじらの博物館（林克紀館長）前と道の駅「たいじ」（〆谷（しめたに）和豊駅長）敷地内にポストを設置。観光客などに人気の撮影スポットとなっているという。

　地域振興や観光資源化などを目的に、日本郵便と連携して町が寄付する形で設置に至っている。

　ポストは２基と同様、地元で活動するクジラの造形愛好家らで組織される「ホエール・アート・ミュージアム」の山門基秀さん、前芝真人さん、石田一勝さんらが製作した。

　山門さんは「町の玄関口にふさわしいものを作らせていただいた。暗い話題でなく、ポストを通じて太地では面白いことをやっていると思っていただけたらうれしい。今後も町内にポストを増やしていけたら」と話した。

　太地郵便局の小河則行局長は「ブルーは『クジラの町太地の海』をイメージしている。これまでの２基も撮影スポットやＳＮＳ（会員制交流サイト）で好評だった。観光資源の一つとして、一人でも多くの方々にＰＲして太地町を訪れていただけたらありがたいです」と語った。

　駅近くに設置されていた壁掛け型のポストは新ポストのお披露目に合わせ撤去された。

　式典後には、駅前の国道を車で走行していたドライバーがポストの存在に気付き、スマートフォンで撮影する姿が見られた。

（2021年6月4日付紙面より）

　太地町は５月３１日、同町森浦でＪＲ太地駅の駅舎防災複合施設の竣工（しゅんこう）式を開いた。駅と観光、防災の機能を兼ねた住民待望の施設の完成を祝い、三軒一高町長や南紀くろしお商工会の森川起安会長、西日本旅客鉄道株式会社の冨本直樹執行役員・和歌山支社長らがテープカットを行った。

　太地駅は１９３５年ごろに開業。駅には特急電車も停車し、交通の要として住民などから長年親しまれてきた。今回の建設は駅舎の老朽化に伴うもので、町では２０１０年にＪＲから建物のみ無償譲渡を受けている。

　駅舎防災複合施設は鉄骨造２階建で敷地面積が９８７・７７平方㍍、延べ床面積が４３５・１１平方㍍。建設事業費は４億９５０９万４６００円。設計・監理はジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社、施行は谷地建設株式会社。

　駅舎は町から多くの人々が移住したアメリカカリフォルニア州のターミナルアイランドの駅や街並みに着想を得てデザインされたという。外壁や駅舎内にある「太地駅」の看板は自由民主党の二階俊博幹事長の直筆の書から作られた。

　駅員の配置はないが、これまで通り１階には南紀くろしお商工会太地支所の事務所と観光案内所を設置。２階の防災施設兼集会所は森浦地区の住民や駅の利用者などが災害時に一時避難できる避難所となる。

　南海トラフ巨大地震で想定される津波高が８㍍の森浦地区ではこれまで目立った避難場所がなかったという。同施設の２階が１２㍍あることから、想定津波高より４㍍高くなる。一時避難人数は２００人を想定。そのほか、多機能トイレや自家発電機、外部避難階段を完備している。

　三軒町長は竣工について「感無量。町にとって駅の誘致には過去に苦労の歴史があった。本当にうれしく思う。今後１０年をかけて駅前広場や無料駐車場の整備を行い、感動のある駅にしたい」と語った。

　なお、この日は駅敷地内に設置されたセミクジラをモチーフにした青色のご当地ポストのお披露目もあった。

（2021年6月1日付紙面より）

　日本財団「海と日本ＰＲＯＪＥＣＴ」と環境省などが実施する全国一斉清掃キャンペーン「春の海ごみゼロウイーク」にエントリーした「かつうら渚の会」（猪飼伸会長、会員３５人）は５月３０日、那智勝浦町のブルービーチ那智で清掃活動を実施した。会員や一般参加者など約１００人が集まり、マスク着用や３密に注意するなど新型コロナウイルス感染症対策を施して作業に汗を流した。

　清掃キャンペーンは同財団らが海洋ごみ問題の周知啓発と海洋ごみの流出を少しでも防ぐことを目的に、「ごみゼロの日」の５月３０日から６月８日の「世界海洋デー」前後を「春の海ごみゼロウイーク」、９月１８日の「ワールドクリーンアップデー」から２６日までを「秋の海ごみゼロウイーク」と定めている。この日は、全国で青い服やタオルなどを身に着けた参加者が一斉に清掃活動を行った。

　同町ではキャンペーン申し込み時に無料送付されるオリジナルごみ袋や道具を手にした参加者がビーチ駐車場に集合。

　堀順一郎町長は「渚の会の皆さまには日頃から町内の清掃活動に取り組んでいただき、感謝しております。当町は観光の町。町全体がきれいになるようにご協力をお願いいたします」。

　猪飼会長は「熱中症にはじゅうぶんに気を付けて活動してください。秋のごみゼロウイークへの参加もよろしくお願いします」とあいさつした。

　一同はビーチの左右に分かれて、それぞれが流木やマイクロプラスチックが付着した海藻などを拾い、階段などに生えた雑草も引き抜いた。

　この日は色川花木園芸組合やホテル浦島、勝浦海事事務所、更生保護女性会、町役場なども参加。その中には町立那智中学校のバレー部なども加わっており、同部主将の山東葵（あおい）さん（３年）は「渚の会の方々にお話を頂いた。私たちは普段からよくこのビーチで遊んでいるが掃除はしたことがなかった。みんなできれいにできて良かったです」と話した。

　同会は住民有志が集まり、町内の海などで定期的に清掃活動を行うことで、景観や環境を保持し、啓発していくために発足された。

（2021年6月1日付紙面より）

　串本町消防団（稲田賢団長）が５月３０日、田原・古座・西向の３分団に水難救助用ゴムボート各１艇を引き渡した。

　このボートは、風水害により避難できず孤立した住民を救出する目的で前年度に導入。過去に田原川流域で浸水により避難できず家屋に取り残された住民を消防本部の同ボートが救助する光景を見た団員から必要性の声が上がり、河川増水に伴う対応が想定される前述の３分団を対象に配備することとした。

　種別は６人乗りの手こぎ式ゴムボート。４人がパドルを持って操船し２人を救出、もしくは６人を救出して団員や他艇が引く形での運用を想定しているという。

　この日は分団ごとに屯所へ集まり、団本部が訪ねる形で一式を託した。その内容はボート本体とパドル、電動ポンプ、ふいご、圧力計、えい航用ロープなど。田原分団（住野弘分団長）は同本部職員から船体への空気の入れ方や抜き方と平時の保管方法、想定している運用について説明を受け、団員が引くときには胴長（ウェーダー）もあった方が良いなど有事の取り扱いを連想しながら今後に備えた。

　稲田団長は過度に流れがある状況での使用は考えにくく、団員の安全が確保できる静水状況下でいち早く住民を救出する運用をイメージ。他の分団への配備は同日現在で予定はないという。住野分団長（６２）によると当初は３分団合同で実際の操船も含めた取り扱い訓練をする予定だったそうで、コロナ禍が落ち着いたら水域で操船訓練に取り組みさらに習熟を深めたいと意欲を示した。

（2021年6月1日付紙面より）

　新宮市千穂の「ファミリーホーム　クローバーの家」（河邉晴行理事長）で５月３０日、フードパントリー（食材の持ち帰り）が開かれた。開始前から人が列を作り、レトルト食品や缶詰、お菓子、ペットボトルのお茶などの食材を持ち帰った。

　ファミリーホームは児童相談所などの関係機関と連携し、家族と離れて生活しなければならない子どもを迎え育てる施設。クローバーの家は２０１６年４月に開設した。

　同所では、地域の子どもと大人の信頼できる居場所づくりや、地域交流などを目的に「きっちん・クローバー」を開所。毎月最終日曜日に食事の振る舞い（高校生までは無料、大人は２００円）を実施しており、用意していた５０食分が終了となるなど好評を得ていた。

　しかし、新型コロナウイルスの全国的な感染状況から、「きっちん・クローバー」は昨年２月から中止に。利用者からの再開を望む声もある中、同施設では案を出し合いながら方法を模索。市社会福祉協議会の「まちサポート募金助成事業」を受け、食品を無料で提供する支援活動「フードパントリー」を開催するに至った。新型コロナの影響で子どもたちを食事で支援する「子ども食堂」の自粛が続く中において、フードパントリーの活動が脚光を浴びているという。

　初開催となったこの日、手指消毒や検温、名前の記入などを済ませた来場者らは気に入った食材やお菓子を持参したエコバッグへ。開始後１０分足らずで約１０人が訪れるほど盛況を博した。

　自転車で訪れた女性は「こういった活動はたのもしく心強い。地域としてありがたい限り」と笑顔。

　河邉理事長は「（フードパントリーは）毎月の開催は難しいが隔月くらいで実施していければ。コロナが落ち着いたら食事の振る舞いも再開していきたい」と話していた。

（2021年6月1日付紙面より）