老朽化に伴い修復工事を実施していた新宮市立緑丘中学校（宮本雅史校長）体育館の工事が完了し、２８日から一部クラブ活動などで使用を開始。７月１日（木）から本格始動となる。宮本校長は「生徒たちには待たせてしまった。これからは新しい体育館でしっかり運動などに取り組んでほしい」と話している。

　同校の校舎は、第１、２、３期工事を経て１９８１年４月に完成した。体育館も同年２月に完成。校舎、体育館ともに４０年が経過していた。

　１０年ほど前から雨漏りなどの兆候があり、昨年は校舎で２カ所、体育館にいたっては十数カ所で雨漏りを確認しており、警報装置の誤作動なども起こっていた。

　同校の状況を把握した市教育委員会は約９０００万円を投じ、体育館の雨漏れや外壁剝離対策、老朽化が進行した部材の更新などの整備に乗り出した。

　２月に工事を開始したが、その間生徒らは市立体育館や蓬莱体育館、市立神倉小学校の体育館を借りるなど、場所を移動した上でクラブ活動や学習活動に取り組んでいた。

　真っ白な外壁が目を引く体育館は、避難所として必要なバリアフリー化も実施。老朽化していたトイレも一新した。

　教育部教育政策課の加子坂嘉隆・学校施設係長は「安全に運動していただける環境が整った。長らく迷惑をかけたが、新しい体育館を大切に使用していただければ」と話している。

（2021年6月29日付紙面より）

　串本ダイビング事業組合（高岡誠会長）のイベント「串本水中七夕祭り」が２６日、ダイビングポイント「住崎」（潮岬地内にある住崎の西沖約２００㍍の海域）を舞台にして始まった。

　このイベントは、ダイビングシーンに四季折々の風物詩を取り入れた串本の海の話題作りの一環。ダイビング需要が特に高まる真夏に向けダイバーが海の情報に目を向け出す６月後半に話題性を作り、串本の海や地域への注目を誘いともに盛り上げていく狙いで２０１３年以降毎年実施している。

　９回目となる今年は長さ３㍍ほどを目安にして笹（ささ）５本を山から切り出し、前日に同組合関係のダイバーが同ポイントへ持ち込み水深約１２㍍の海底に固定して期間開始を迎えた。ダイビング客は利用店舗で短冊とする木札に願い事を書いて同ポイントへと持参。麻ひもで笹に結び付けて一足早い願掛けをし、記念撮影をするなどしてその光景に親しんでいるという。

　過度の海象不良により流失しても速やかに自然に返るよう、笹も短冊もくくりひもも全て天然素材で準備した。同組合イベント係の中村洋さんによると、設置期間は７月７日（水）までで８日（木）に撤収する予定。同組合はこの取り組みが多くのダイバーの目に止まり、串本の海への認知が高まりひいては町全体の盛り上げにつながればと願っている。

（2021年6月29日付紙面より）

　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ、以降は機構）は２５日、那智勝浦町の体育文化会館で初となる定時社員総会を開いた。会場に１２人、オンラインで４人の計１６人が出席。機構からの事業報告の後、収支決算や理事の選任などの全議案が承認された。

　機構は２０２０年４月に設立され、町観光協会解散後は業務の一部を引き継ぎ、同年１０月に町の観光振興を一体的に担う「観光地域づくり候補法人（候補ＤＭＯ）」として観光庁に登録された。その後、「宿泊」「飲食」「文化財・歴史」「観光資源・体験」「物販・特産品」「交通」「施設・環境整備」の七つの専門部会の設立や会員（サポーター）組織を創設。町内外関連組織との連携を図るとともに、さまざまな調査を行い、広報や各種プロモーション、マーケティング、イベント開催などの事業を展開している。

　総会では、機構の理事長を務める堀順一郎町長が「過去には１２０万人いた宿泊客が令和元年に入り、３６万人に減少した。現代の旅行ニーズに合った観光地にしていく必要があるため、国が勧める外貨獲得の観光機構を立ち上げた。新型コロナウイルスの影響で誘客してはいけない状況だが、集団免疫をつけるためにワクチン接種も進んでいる。多く皆さまに楽しんでいただけるような観光地を目指していきたい」とあいさつ。

　専門人材でマーケティングを担当する堀千寿子さんや村井弘和事務局長らが事業や収支報告を行った。これまで実施した事業では、宿泊旅行統計や来訪者アンケート、町内回遊率、観光住民満足度などの調査、広報、バス助成金交付事業、個人宿泊旅行誘致および観光消費促進、パンフレット制作、「オンライン生まぐろツアー」などの各種イベント開催について報告。令和２年度の一般会計収支決算や令和３年度の一般会計収支予算も承認された。

　今後展開していく事業として▽ウェブサイトアクセス解析調査▽観光客のターゲティングの変更▽デジタル広告や現地プロモーションなどの広告宣伝▽わかやま観光へプレスリリース▽「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河」おもてなしプロジェクトへの参画▽那智勝浦ＰＲポスター制作▽まぐろ祭りやツナカップ、あげいん熊野詣といった、サスティナブル（持続可能）なイベントを実施▽人気商品「神秘ウオーク」のリブランド▽教育旅行向け体験型商品の開発▽観光人材の育成▽お寺ワーケーション実証事業―などを説明した。

　機構によると、これまでの課題解決を進めるとともに、今後は新規事業に着手し、観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）への本登録を目指すという。

（2021年6月29日付紙面より）

　三重県は２７日、御浜町役場くろしおホールで紀伊半島大水害１０年ワークショップを開催。風水害対策に取り組む１３団体が事例発表した。自主防災組織は紀宝町の鮒田自主防災会（東口高士会長と津本自主防災協議会（谷口昌宏会長）が活動を紹介。各種団体が連携を深め、地域防災力向上の機会とした。

　２０１１年の紀伊半島大水害から１０年を迎えることから、大きな被害を受けた三重、奈良、和歌山の３県で紀伊半島大水害１０年プロジェクトを開始。今回のワークショップを皮切りに、過去の災害記憶を風化させることなく、その教訓を伝承するため、９月にシンポジウムと図上訓練、１１月に総合防災訓練を計画した。

　ワークショップには３県から約３０人が出席。藤根正典、谷川孝栄両県議らも参加し、風水害対策や課題などを聞いた。

　鮒田自主防災会の東口会長は「鮒田は水害に弱く危険な地域だったが、熊野川の掘削などにより今は一番安全な地域になった。防災は前進のみ。地区のタイムラインやライングループを作り、新しいことを取り入れている」と伝えた。

　津本自主防災会は水害を契機に、２０１２年４月に発足。防災チャレンジ大運動会や危険箇所の確認など子どもから高齢者までが参加できる取り組みを継続し、「何より命が大事」を合言葉に、今後もハザードマップの確認やマイマップ作成などに取り組んでいくという。

　ワークショップは、地域、市町村、国県の３グループで意見交換。地域グループでは「大水害を経験して、地域とのつながりが重要なことが分かった。１０年が経つと災害を忘れてしまう恐れがあるため、防災訓練を継続することが大切。子どもたちが参加することで、高齢者も足を運んでくれる。今後は新型コロナ対策も必要になる」などの意見があった。

　「近年の風水害から学ぶこと」と題した基調講演もあり、三重大学大学院工学研究科の川口淳・准教授が、全国で多発する水害の事例を基に「風水害はタイムラインが大事。個人や地域、行政で事前行動をしっかり決めること。空振りを恐れず、できることを明記するために課題を見つけて訓練を繰り返すことが重要になる」と強調。「学校、家庭、地域、行政の強固な連携を」と呼び掛けた。

（2021年6月29日付紙面より）

　新宮市出身でプロ野球広島東洋カープの森浦大輔投手（２２）がこのほど、和歌山県軟式野球連盟東牟婁支部学童部や東牟婁地方中学校体育連盟などに野球用品を寄贈した。６日に新宮市佐野のくろしおスタジアムで開かれた「第３９回和歌山県学童軟式野球大会（Ｂ級）東牟婁大会」では、投球数カウンターが初めて使用された。

　森浦投手は昨年１０月のドラフト会議で広島から２位指名を受け入団。開幕１軍をつかみ取ってチームの勝利に貢献しており、５日現在で１６試合に登板し２勝１敗５ホールド、防御率２・７７の成績を残している。

　寄贈は野球と出会い、指導や支えてくれた人たちへの感謝の気持ちや熊野地方の野球人口減少に伴い、少しでも活性化につながってほしいとの思いから実現した。

　学童部への投球数カウンターの他、体育連盟に加盟している新宮・東牟婁の各中学校と、当地域で活動する中学生軟式野球チーム「新宮黒潮ベースボールクラブ」にそれぞれボール１０ダースを贈った。

　学童部の池田富保理事長は「投球数カウンターを目にし、子どもたちが学童野球の先輩である森浦投手に憧れ、プロ野球選手になりたいという大きな夢を持ちながら練習に励んでほしい。本年度から投球制限が導入されたので、毎試合大切に使用し有効に活用させていただきます」と感謝していた。

　森浦投手が緑丘中学校野球部時代に監督として指導していた松岡義也教諭（那智中）は「年々、野球に取り組む子どもたちが減少する中、地元を思う気持ちにうれしく思う。これからも、けがや体調に気を付けてほしい。ずっと見守っています」。新宮黒潮の中本勝久監督は「中学校の軟式野球出身として活躍し、私共のチームにとってもプロ野球選手への希望が膨らみ、大きな励みとなっている」と話し、今後の活躍にも期待した。

（2021年6月8日付紙面より）

　串本町有田にある串本海中公園センター水族館（森美枝館長）で５日、企画展「近大（＝近畿大学）養殖の世界」が始まった。期間は９月３０日（木）まで。近大の養殖研究の全体像を示す初の機会で、パネル資料と代表的な養殖魚種の実個体を見ることができる。

　同館から同大学水産養殖種苗センター（岡田貴彦センター長）への誘い掛けがきっかけになり実現した機会。同館は今年２月からＣゾーン（＝トンネル水槽）で同センター供給による完全養殖クロマグロの水槽飼育を試みていて、その延長で県の沿岸や内陸などで近大が取り組む養殖研究を一挙紹介するこの企画展を開くに至ったという。

　パネル資料は館内Ｂゾーンに集中展示。１６年養成クロマグロの剥製（体長２２０㌢）や２種類の映像資料上映、同館におけるクロマグロ展示の経緯紹介パネルも含め約２０点を飾っている。個体展示はそのルート前後にある水槽を使って実施していて、初日は完全養殖クロマグロ（トンネル水槽で飼育）、シベリアチョウザメ、キンダイ、クエタマ（以上ドーム水槽で飼育）を公開。ブリヒラ、マダイ、シマアジといった魚種も追加予定で、生き物を扱うので期間中に計６種類がそろわないこともある点はあらかじめ了承してほしいという。

　両者の技術を重ねて取り組む完全養殖クロマグロの水槽飼育は難しく、泳ぐ様子を観察できるのは近畿地方で同館のみだそう。展示しているのは昨年７月に串本町大島で生まれた個体（体長約４０㌢、体重約２㌔）で、初日は３匹が群れて泳ぐ様子を観察できた。

　企画展の実施について岡田センター長は「地味ではあるが養殖魚を展示し、一般に広く認識していただく機会を頂きありがたく思う」と語り、天然魚の方がおいしいという信仰を払拭（ふっしょく）し安心して養殖魚を食べるきっかけになることを今後に期待。

　森館長は「養殖魚の本当の姿を見て興味を持ってもらうことが一番の目的。串本海中公園は串本の海だけでなく地域の文化や企業、個人の取り組みを伝えることも使命だと思っている。今回も多くの皆さんにこの業績を知っていただけたら」と語った。

　この企画展は館内実施で、鑑賞時は入館料（大人１人１８００円など）が必要となる。問い合わせは串本海中公園センター（電話０７３５・６２・１１２２）まで。

（2021年6月8日付紙面より）

　新宮市役所別館で５、６の両日、高齢者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの集団接種があった。５日は７１歳以上、６日は７０歳以上の計約１０００人が１回目の接種を済ませた。２０日（日）には佐野体育館で６４歳以上の４９８人に対し接種が行われる予定。

　４月２５日から始まった高齢者を対象としたワクチン接種。市ではこれまで、対象人数約１万８００人の中から接種を希望する１９３９人（５月３１日現在）に少なくとも１回目の接種を実施してきた。

　各医療機関での個別接種の開始も後押しし、市が目標とする７月末の完了に向けて接種が進められる中、市では集団接種会場をさらに追加。市役所別館にて１回目の接種日を７月４日（日）、定員を４２０人とし、今月１４日（月）から予約を開始する。市によると、高齢者に限定した集団接種はこれで最後になる予定。

　また、市では「誰でも接種が受けられる医療機関」中の、「すずきこどもクリニック」「くさち耳鼻咽喉科」の２医療機関について、７日から市でも予約を受け付けると発表した。予約はコールセンター（電話０１２０・８９・５０７０、ＦＡＸ０１２０・７９・５０７０／平日午前９時～午後５時）もしくは市新型コロナワクチン接種推進室（電話０７３５・２２・５０７０、ＦＡＸ０７３５・２２・５０８０／平日午前８時３０分～午後５時１５分）まで。

（2021年6月8日付紙面より）

　那智勝浦町は６日、令和３年度「市野々区土砂災害防災訓練」を町立市野々小学校体育館で実施した。同区の自主防災組織２０人、和歌山県２人、町１７人、町消防５人、町消防団第４分団２１人、新宮警察署３人の６８人が参加。各団体が連携しながらさまざまな訓練に取り組んだ。

　２０１１年の紀伊半島大水害の被害を教訓に、市野々地区単独で１４年に訓練を開始。本格的な雨期を前に土砂災害の危険を再確認し、迅速な避難行動とその支援、防災情報の伝達が確実に実行できるように実施している。

　その後に井関、八反田地区が訓練に加わったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から今回は不参加となった。

　避難訓練は２４時間で２００㍉以上の降雨が予想された状況を想定。午前９時に「警戒レベル３」の「高齢者等避難」の放送を流した。体育館には２２世帯２４人（うち要援護者５人）が避難。

　大雨が降った際の土壌雨量指数と６０分間積算雨量の二つをグラフ化する「スネークライン図」の基準超過により、９時３０分には「警戒レベル４」の「避難指示」を発令した。

　町消防署、消防団が車両で地区内をパトロールし、自主防災組織のメンバーなどが避難困難者（要援護者）を支援するなどした。

　避難した住民や班に分かれた自主防災組織らは▽コロナ対策を取り入れた自動体外式除細動器（ＡＥＤ）使用訓練▽昨年度予算で導入したスポットエアコンの操作方法講習▽段ボールパーティション、避難所用テントなどの設置体験―などに取り組んだ。

　同区区長で自主防災組織会長の長雄正紘さんは「組織名簿は回覧で区民に周知している。サポートするわれわれや、避難する区民の皆さまにとっても訓練は良い機会。円滑な避難のためには各自ができることをやらなくてはいけない」。

　町防災対策室の増田晋室長は「出水期や台風の多い時季が近づいてきた。宿泊施設への避難などの選択肢も含め、今回の訓練を生かして早期の避難を心掛けてほしい」と語った。

　堀順一郎町長は「紀伊半島大水害から１０年の年となるが、当時を知る職員も少なくなっているのが事実。今日の訓練が当時の記憶を風化させず、防災に対して改めて関心を持ってもらうきっかけになればありがたい」と語った。

　同区在住の瀬藤寿文さん（８６）は「災害は避難を促すために知らせることや知ることが大事になると思う。訓練は本当に勉強になった」と話していた。

（2021年6月8日付紙面より）

　原水爆禁止和歌山県平和行進実行委員会は、核兵器廃絶を訴えながら被爆地広島・長崎を目指す「国民平和大行進２０２１」を実施している。５月７日に橋本市から始まった県内の日程は２日をもって終了。今後は三重県に引き継がれ、８月４日（水）に広島県の広島平和記念公園に、６日（金）に長崎県の平和公園に到着する。

　広島と長崎に原爆が投下されて７６年目。２０１７年７月、国連総会で賛成１２２、反対１の大差で核兵器禁止条約が採択され今年１月２２日、５０カ国を超える国々の参加で国際法となった。

　平和大行進は１９５８年６月、たった１人の行動から始まった。現在では全都道府県および８割以上の自治体を通過し、毎年１０万人の人々が参加する国民的行動となった。

　条約発効後初となった今年の平和行進。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、昨年に引き続き従来通りの集会と行進を中止。核兵器のない平和な世界への願いを署名とペナントに託し、各自治体を宣伝カーでつないだ。ペナントは８月９日（月・振休）の原水爆禁止世界大会終了後に、長崎平和公園・爆心地に奉納される予定。

　２日に那智勝浦町役場前で行われた見送り式では、地元の実行委員を代表して玉石晃久さんが「皆さまの熱意で核兵器廃止条約に参加していただきたい」。堀順一郎町長は「世界ではさまざまなところで紛争が起きている。地球上の人間全てが平和で豊かに過ごせるようになっていかなくてはいけない」。

　和歌山県最終日の２日、新宮市では、市役所駐車場で田岡実千年市長が「世界の各地では武力による紛争がいまだ絶えず、今なお地球上には人類を絶滅させるほどの大量の核兵器が蓄積・配備されている。唯一の被爆国であるわが国の果たすべき役割は極めて重要」。

　原水爆禁止世界大会の成功を目指す平和行進参加者の行動を支持するとし「ともに力を合わせ、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向かって前進したい」と激励。宣伝カーを見送った。

　日本は核兵器禁止条約に対し参加も批准もしていない。原水爆禁止国民平和大行進中央実行委員会では「世界の平和、アジアでも非核平和のためにリードできるよう条約に参加すべき」と呼び掛けている。

（2021年6月4日付紙面より）

　那智勝浦町市野々の和歌山県土砂災害啓発センターでは、国土交通省が定める土砂災害防止月間である１日から３０日（水）まで特別企画展を実施しており、命を守るためにいち早い避難の啓発や危険区域把握の周知を図っている。

　土砂災害防止月間は住民が自分の命を守るべく、「みんなで防ごう土砂災害」をスローガンに、防災知識の普及や避難訓練などの催しを実施し、土砂災害による人命、財産を守ることを目的とした月間。１９８２（昭和５７）年７月に長崎県長崎市を中心に大きな被害を発生させた「昭和５７年７月豪雨」（長崎大水害）が契機だという。また、１～７日（月）まではがけ崩れ防災週間になっている。

　センターによる特別展は昨年から始まった。今年は２０１１年９月に発生した紀伊半島大水害から１０年の節目の年でもあるため、水害に関連するパネルが並んでいる。

　そのほか、土砂災害の実例や解説をしたものや、先月から避難勧告が廃止となり、避難指示に一本化されるなど変更があった「避難情報」の詳細が分かるパネル、新宮・東牟婁の各市町村が作成するハザードマップなどの展示もある。

　新宮市が提供した「紀伊半島大水害豪雨～平成２３年台風１２号、新宮市映像の記録～」などの動画も公開されている。

　坂口隆紀所長は「雨の多い時季になり、土砂災害の発生が懸念されることを知ってもらえれば。パネルや町のハザードマップで自分の住む町の特徴などを理解し災害時に役立ててほしい。早めの避難を心掛けていただきたい」と話した。

　問い合わせは同センター（電話０７３５・２９・７５３１）まで。

（2021年6月4日付紙面より）

　古座川町が１日、片岡紗梨さん（３２）に地域おこし協力隊隊員を委嘱した。七川ふるさとづくり協議会（下山隆正会長）で活動することになっていて、片岡さんは「住民の困り事と向かい合い、そしてまちのすてきなものを発信していろいろな方が訪れるよう、微力ながら頑張りたい」と意気込んでいる。

　片岡さんは東京都品川区出身で、販売職としての経験を持つ。林業従事を志す夫と共に夫の祖父母が暮らす同町へ移住することを決め、その折に同町が隊員募集をしていることを知って志願した。

　着任に先駆けて町内へ移住し、同協議会の下見も経験済み。佐田の桜が今までに見たことがないほどきれいで驚いたことや、すでに何度か足を運んだ同協議会事務所（旧夏目商店）に集まって和気あいあいと過ごす住民の姿を印象的に感じながら、着任の日を目指してきたという。

　委嘱した西前啓市町長は七川地区の人口規模や高齢化の状況、地区の同協議会への期待などを伝え、地域になじみ任期後に住み続けることも含めて取り組むことを希望。片岡さんは「笑顔と元気で頑張ります」と応えて、隊員としての第一歩を踏み出した。

　同協議会への隊員配置は現在、昨年１０月着任の横溝秀文さん、谷井麻美さんと片岡さんの３人体制。下山会長は「プロジェクトに基づいて活動した前年度までの３年間で、憩いの場所となる事務所など今後の振興の基礎をつくった。若者や観光客を引き込む上で事務所は極力開けておきたいが、隊員２人では難しいので町に３人目の募集をお願いした」と増員の経緯を語り、「片岡さんには接客の得意を生かして力を入れてもらい、３人がそれぞれ個性を生かしたチームワークで頑張ってもらいたい」と念願だった３人体制の今後を期待した。

　片岡さんの任期は同日から令和３年度末まで。同隊制度は町と人材双方の合意により最長２回契約更新できる。同日現在の町内の隊員数は片岡さんを含め計７人（同協議会３人、観光協会３人、古座川ジビエ山の光工房１人）となっている。

（2021年6月4日付紙面より）

　太地町は５月３１日、太地駅の駅舎防災複合施設の竣工（しゅんこう）式を開き、駅敷地内に設置したセミクジラをモチーフにした青色のご当地ポストのお披露目を行った。町の玄関口に設置した町内３基目となるポストで、「クジラの町　太地町」をＰＲしていく方針だ。

　地域の特色を示したご当地ポストは全国にも多数存在し、本紙エリア内ではＪＲ那智駅に黄色のポスト、熊野本宮大社に「八咫（やた）ポスト」がある。

　同町ではこれまでに、町立くじらの博物館（林克紀館長）前と道の駅「たいじ」（〆谷（しめたに）和豊駅長）敷地内にポストを設置。観光客などに人気の撮影スポットとなっているという。

　地域振興や観光資源化などを目的に、日本郵便と連携して町が寄付する形で設置に至っている。

　ポストは２基と同様、地元で活動するクジラの造形愛好家らで組織される「ホエール・アート・ミュージアム」の山門基秀さん、前芝真人さん、石田一勝さんらが製作した。

　山門さんは「町の玄関口にふさわしいものを作らせていただいた。暗い話題でなく、ポストを通じて太地では面白いことをやっていると思っていただけたらうれしい。今後も町内にポストを増やしていけたら」と話した。

　太地郵便局の小河則行局長は「ブルーは『クジラの町太地の海』をイメージしている。これまでの２基も撮影スポットやＳＮＳ（会員制交流サイト）で好評だった。観光資源の一つとして、一人でも多くの方々にＰＲして太地町を訪れていただけたらありがたいです」と語った。

　駅近くに設置されていた壁掛け型のポストは新ポストのお披露目に合わせ撤去された。

　式典後には、駅前の国道を車で走行していたドライバーがポストの存在に気付き、スマートフォンで撮影する姿が見られた。

（2021年6月4日付紙面より）