東京海上日動火災保険株式会社（広瀬伸一社長）は１９日、新宮市立王子ヶ浜小学校（山本眞也校長、児童３４０人）で「ぼうさい授業（地震・津波編）」を開催した。５年生５６人が、「もし今日地震が起きたら」と考え、地震発生のメカニズムや災害時の避難方法、事前の備えについて学んだ。

　同社は「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、『安心と安全』の提供を通じて豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献する」という経営理念の下、各地域で地方創生に取り組んでいる。防災啓発授業は２０１２年に開始したボランティア活動で、２０年３月末までに全国の小学校・特別支援学校などで約６８０回実施し、約４万８９００人の子どもたちが受講している。

　この日は東京海上日動新宮支社の柳浦崇章支社長、古川直子副主任、南保険の南卓志さんの３人が講師を務めた。古川副主任は日本周辺で北米、太平洋、フィリピン海、ユーラシアの４プレートが接するため、１日約３００回の地震が起こっていると紹介。実験映像や想定映像で、通常の波と津波の違いや日本近海で起きた津波が海を伝わって世界中に影響を及ぼすことを伝え、「日本だけでなく、海外の地震にも気を付ける必要がある。王子ヶ浜小学校は海の近くにあるので、地震が起きたらすぐに高い場所へ逃げて」と呼び掛けた。

　児童たちは地震が起きたときに必要になる物として「余震に備えたヘルメット」「火がなくても食べられる非常食」「家族を探すための顔写真」などの意見を述べ、家族で非常用持ち出し袋を準備することの重要性を再確認していた。

（2020年11月21日付紙面より）

　那智勝浦町築地のイササジコンストアは１６日、同町のブルービーチ那智で「ノルディックウオーキング健康講座」を開いた。先月開催された講座受講者や新規受講者など町内外から３０人が参加。日本ノルディックウォーキング協会公認マスタートレーナーでエヌウォーカー倶楽部代表の藤川真司さんが実技指導などを行った。

　ノルディックウオーキングとは２本のポールを使用した新しいフィットネススポーツ。「腰や膝など下半身の負担を減らす」「全身運動のため、通常のウオーキングの１・２倍以上の運動効果が期待できる」などの特徴があり、世界中で１０００万人を超える愛好家がいるとされる。

　新規受講者は午前中にノルディックウオーキングの特徴や効果を学び、午後からは先月受講した参加者らとブルービーチ那智で合流した。

　一同は藤川さんの指導の下、体操やストレッチを入念に行い、ポールを装着。基本を学んだ後に、芝生の上や砂浜を歩いて汗を流した。

　藤川さんは「前回からポールを持って歩かれた方はいらっしゃいますか。少しずつでも継続していただければ健康につながります」と呼び掛けた。

　同店店主で町主催のノルディックウオーキング教室で講師を務める湊谷洋子さんは「藤川先生が代表を務めるクラブの方々にも那智勝浦町へ来ていただき、一緒にノルディックウオーキングで健康になりながら交流を深めていきたいです」と語った。

（2020年11月21日付紙面より）

　三重県町村会（会長・西田健紀宝町長）は１６日、津市のグリーンパーク津で創立１００周年記念式典を開催した。

　１９２０（大正９）年１０月２４日、当時の県内３７７人の全町村長出席のもと、県議会議事堂で発足式が行われ、前身である三重県町村長会を設立。４７（昭和２２）年、三重県町村会に改称し、昭和、平成の大合併を経て１５町で迎えた令和の現在に至るまで、町村自治の振興発展に資するため、町業務に対する支援事業などの展開に努めてきた。

　記念式典であいさつに立った西田会長は、三重県町村会、全国町村会の創設に尽力した先人の功績をたたえ「地方自治の進展のために、県内１５町が一致結束し、地域特性や資源を生かした施策を展開しながら、安全で安心して暮らせる地域社会の実現と未来を見据えた持続可能な地域づくりに誇りを持ってまい進したい」と述べた。

　また「政務活動機能をさらに強化し、喫緊の地域課題や情勢の変化に対応した適時の要望活動を行うなど、町村会としての役割を果たしていく」とした。

　創立１００周年記念自治功労者特別表彰、鈴木英敬知事らによる来賓祝辞に続いて「本会創立の根幹である政治活動等をさらに充実させ、１５町一丸となって、コロナ禍後の新しい分散型社会の構築と、魅力あふれる持続可能なまちづくりに取り組んでいくことをここに決意する」などと宣言した。

（2020年11月21日付紙面より）

　古座川町民体育館で１９日、町内音楽鑑賞会があり保育所年長児と小中学生約１７５人（主催者発表）がプロの舞台芸術に親しんだ。

　同町教育会（濵地久夫会長）が主催する晩秋恒例の文化行事。西暦奇数年に連合音楽会、同偶数年に音楽鑑賞会を隔年実施していて、本年度は後者の巡りに当たる。

　例年は保護者や地域住民を観客に迎える公開行事として開いているが、本年度は感染症予防のため児童生徒と町立保育所年長児、および引率の教員らのみ参加。さらにフィジカルディスタンスを確保するため年長児・児童組と生徒組の２グループに分かれ、入れ替わりで４０分ずつ鑑賞する形とした。

　出演は広島県に拠点を置く楽団「ゾリステン・ドライエック」。ドイツで結成されメディア出演も含め国内外で年間２６０公演をこなし、学校を対象にした公演も通算２７００回を超える評価を得ている。今回は総合舞台芸術という観点で園児児童向けと生徒向けの各プログラムを準備し、団員５人（演奏３人、踊り手２人）で公演に臨んだ。

　生徒対象の公演実施に当たり濵地会長は「本物の音楽に触れる絶好の機会。耳を澄ませて音のハーモニーを味わってほしい」とあいさつ。団員はクラシック、ジャズ、ポップスとジャンルも多彩に演奏を重ね、楽曲に合うダンスなどのパフォーマンスも繰り広げた。

　演奏の合間ではサクソフォンやトロンボーン、ドラムセットなどの楽器紹介があり、木管楽器にはリードがあるが金管楽器にはなく唇を震わせて音を出すといった豆知識も披露。終盤では「（感染症予防で）声は出せないが体は動かせる」と呼び掛け、演奏と観客の踊りで音楽の楽しさを共有するなどして締めくくった。

　２年前に引き続いて演奏、そして新たにダンスを届けた同団。福間修人副代表は「やはり生の楽器演奏の迫力を楽しんでもらうこと、そして今回のような総合舞台芸術に感激し『こういう分野もあるんだ』と知ってもらえたら、われわれも活動をする意義ができてうれしい」と話し、鑑賞した子どもの音楽活動への関心の高まりを期待した。

（2020年11月21日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）は４日、「世界津波の日」（１１月５日）を前に、新宮市三輪崎の新宮港第３・４号岸壁で防災関係機関と協力し大規模地震災害対応訓練を実施した。新宮・串本警察署、串本海上保安署、新宮市、市消防本部、株式会社ＰＯＳの５機関から４４人が参加。大規模災害に対する連携強化を図った。

　「世界津波の日」は２０１５（平成２７）年１２月に国連総会で制定。安政元（１８５４）年１１月５日に、安政南海地震による津波が現在の和歌山県広川町を襲った際、濱口梧陵が稲むらに火をつけ、津波から逃げ遅れた村人を高台へ導いて多くの人の命を救った逸話「稲むらの火」にちなんでいる。

　合同訓練は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害の発生に際し、迅速かつ的確な災害警備活動を行うことを目的に実施。県警本部警備課や機動隊、警察航空隊、海上保安署、新宮警察署がドローン協定を結んでいる株式会社ＰＯＳ（堀哲也社長）ら関係機関の連携体制を再確認した。

　この日は、同日午前５時、和歌山県南方沖で震源の深さ約１０㌔、マグニチュード８・７と推定される地震が発生、新宮市内では震度６強の揺れが観測され、県内全域に大津波警報が発令したと仮定し訓練を実施した。

　地震発生から５時間後の午前１０時現在、市内の沿岸地域は津波により壊滅状態で内陸部でも大規模な土砂崩れが発生。主要幹線道路である国道４２号、１６８号も寸断され、陸路による応援や本部員などの応援も見込めない状況にあるが、海上についてはかろうじて船舶などの航行が可能であると想定した。

　現地指揮所を立ち上げた警察署員らは市職員に対し防災相互通信用無線機により無線通話を実施。合流した市職員と情報の共有を行った。ＰＯＳ所有のドローンが情報収集を行い、串本海上保安署の巡視艇「むろづき」が串本町から現地に串本署員を海上輸送。警察、市消防本部は倒壊家屋や事故車両でそれぞれ救助訓練を行った。

　訓練開始に当たり、田岡実千年市長は「世界津波の日を迎えるに当たり関係機関の相互の連携強化を図ることを目的に実施される訓練は、地域の関係機関の連携がこれまで以上に強化され住民の安心安全につながるものと確信している」とあいさつ。

　訓練後、小畑署長は「それぞれの訓練が実践的で有意義なものとなった。近年、防災・減災を目的とした災害への備えへの重要性・必要性が高まる中、訓練を通じてその一助とすることができた」と講評。「山青し、海青し、緑豊かな新宮・東牟婁地方の安全安心の確保はわれわれの使命。今後も各機関の協力関係を維持し連携強化を」と呼び掛けた。

（2020年11月5日付紙面より）

　那智勝浦町の勝浦三区と四区が中心となって立ち上げた「いきいきサロン三四朗」がこのほど、１回目となるサロンを同町勝浦のコミュニティ消防センターで開いた。３６人が参加し、防災の豆知識や感染症について学んだ。

　町が数年前から地域づくりのために勉強会を開いており、参加した四区住民で同サロンのメンバーが自らの区にもサロンの必要性を実感。三区も加わり、仲間づくりや健康づくりのためにいきいきサロンの発足に至ったという。

　同サロンでは開催する区にかかわらず、会場まで歩いて来られる住民なら誰でも参加可能としている。新型コロナウイルス感染拡大防止のため当面は講話などが主となるが、状況が落ち着けば全員での食事なども検討しているという。

　船出となる当日は六区の住民も参加した。会員らは検温や消毒、換気、マスクの着用といった新型コロナウイルス対策を強化し実践した。

　同サロン役員で防災士の藤社和美さんが「防災のおはなし」を講演。▽防災バッグは自身が持つことのできる量にし避難を優先する▽津波の避難について▽家具の固定の重要性や補助▽通電火災防止のため感震ブレーカー設置▽自治体の情報収集をしっかり行う▽避難者カードの作成―などのポイントを話した。

　藤社さんは「防災面も含め、地域のつながりを広げ深めるきっかけになってくれれば」と話した。

　続いて、町福祉課の保健師と管理栄養士が「感染症のおはなし」と題し、コロナの対応におけるかかりつけ医の役割や、免疫力を高めるための栄養素や食事について講演した。

　同サロンメンバーで三区の福祉委員でもある武内美津子さんは「皆さんが休憩時におしゃべりに花を咲かせている姿を見て望んでいた光景だと実感した。良いスタートを切れたと思う」。

　松本一良代表は「昔からの近所付き合いを取り戻したい。地域間で互いの情報を共有し、交流を深めるツールにしていただければ」と語った。

　サロンは年間１０回を計画しており、次回は２６日（木）を予定している。

（2020年11月5日付紙面より）

　鈴木英敬知事と御浜町の大畑覚町長による「１対１対談」が２日、御浜町役場くろしおホールであった。対談を前に、同町阿田和の防風林で侵食、枯死の現状を視察した鈴木知事は「防風保安林の根本が侵食されている。今後も建設土砂を利用した養浜を進めたい。堤防整備は阿田和地区海岸の無堤防区間７８６㍍のうち、本年度末には７００㍍が完成する予定。残る８６㍍は令和４年度中の完成を目指す。残る２・７㌔は順次整備を進めていきたい」と述べた。

　１対１対談は、市町の具体的な課題を知事と市町長がオープンな場で議論し、課題解決に向けて一歩でも前に進めることが目的。同町議会議員と藤根正典、谷川孝栄両県議らが傍聴した。

　大畑町長は、美しい海岸線と雄大な太平洋を望める七里御浜海岸の砂利量が年々減少していると危惧。「七里御浜海岸を観光資源として活用したい」と伝えた上で「塩害により広範囲にわたって防風保安林が枯死していることから、県からも三重森林管理署に伐採と植樹の働き掛けをしていただき、保安林の保全、整備に努めてもらいたい」と求めた。

　地域の中核病院である紀南病院の経営改善を取り上げた大畑町長は、「県南部の医療を安定的に維持しながら、コロナ禍のような緊急時にも柔軟に対応するため、病院経営の安定化、医師、看護師の確保も積極的にご支援を」と訴えた。鈴木知事は「紀南病院の機能維持ができるよう、医師の確保に取り組んでいきたい。勤務環境の改善に向けて医療機関と連携したい」とし、国への働き掛けも行うとした。

　町の基幹産業「ミカン」について大畑町長は、１９８７（昭和６２）年をピークに年間約２万６０００㌧あった生産量は昨年度、ピーク時の３分の１以下に減少したとし、産地再生への支援を求めた。

　鈴木知事は「構造的問題、国内外への販路拡大、リスク対策、スマート技術の活用を柱にしてミカン産業の再生を図っていきたい」と述べた。

（2020年11月5日付紙面より）

　県が２日、和歌山東漁業協同組合串本本所で漁業調査船「きのくに〈２代目〉」の竣工（しゅんこう）式を開いた。

　２代目は初代よりわずかに大きくなり、時代相応の最新鋭機器を装備。恩恵を受ける漁業従事者を代表して、県漁業協同組合連合会の木下𠮷雄代表理事会長は「新しい『きのくに』がさらに力を発揮することに期待したい」と祝辞を寄せて喜んだ。

　この船は串本町にある県水産試験場（岩橋恵洋場長）が運用する船舶の一つ。海洋観測や主要魚種の資源調査、魚群探知による漁況予測をして漁業従事者に情報を提供しているほか、２０１３（平成２５）年度からは紀伊半島沖におけるメタンハイドレート（ＭＨ）の賦存状況調査も展開している。

　１９０２（明治３５）年設置で１００年以上の歴史を持つ同試験場はこれまでに木造船「きい」、ＦＲＰ船「わかやま」、鋼船「きのくに〈初代〉」を漁業調査船として運用。新造の「きのくに〈２代目〉」は通算４隻目となる。鋼船で全長３４・８９㍍、総トン数１０８㌧、１３００馬力の主機関を有し速力１２㌩（＝時速約２２㌔）で航海する。

　内部の調査環境としてドライとウエットに対応した各研究室があり、初代になかった主な装備として▽海洋データ処理システム（船上から陸上へリアルタイムでデータを送信）▽Ａフレーム（船体後方のクレーン）▽海底地形探査装置〈新規漁場開発やＭＨ調査での使用を想定〉―を装備している。建造費は１２億３６１８万円。新潟造船株式会社製で、竣工日は今年８月３１日となっている。

　約２カ月を経て祝う形となった竣工式には仁坂吉伸知事をはじめとする関係者約５０人が出席。仁坂知事は現在の漁業調査船が担う二つの目的を解説して「和歌山県の未来を開くと信じている」とあいさつし、来賓を代表して県議会の濱口太史副議長が岸本健議長の祝辞を代読、木下会長が直面する漁場の苦境を打破する活躍を期して祝った。

　乗組員６人の紹介を経て、岩橋場長が「和歌山県における漁業調査船の役割」、東京海洋大学の青山千春准教授が「魚群探知機でメタハイを見つけよう！」と題して講演。岩橋場長は前述した四つに新規漁場の開発を加えた形で当面の役割を果たすとしたほか、過日実施の宇宙シンポジウムで話題に上がった人工衛星と現地情報の連動による海洋資源管理も近未来の役割として想定。青山准教授はＭＨ調査でしていることを解説し、今後の調査を加速するため漁業従事者が魚探でメタンプルームを捉えたときの情報提供（そのときの魚探の画面を位置情報込みで撮影し、同試験場に画像データを提供）をこの機に呼び掛けた。

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