新宮市の県立新宮高校（前田成穂校長）で１７日、「合同課題探究ポスター発表会」（榎本泰雅実行委員長）が開かれた。１、２年生３４９人がグループごとに設定したテーマで、「総合的な探究の時間」に取り組んだ調査・研究の内容を発表し、質問に答えた。

　日常生活や社会に目を向けたときに出てくる疑問や関心に基づいて自ら課題を設定し、情報収集や分析を通じて問題解決に取り組み、明らかになった考えや意見を表現する力を培うことが目的。課題に対する調査や考察に加え、２年生は論文作成も行う。

　発表会は、学年を超えた聞く人との質疑応答を通じて新たな観点や課題の発見、自分が導き出した結論の見直しにつなげるとともに、コミュニケーション能力を高める狙いもある。今年は８４グループが３部に分かれ、各ブースで模造紙にまとめた内容を発表した。

　オープニングセレモニーで榎本実行委員長は「今日まで、それぞれの課題に向かって取り組んできた。特に１年生は調査や考察が難しく、うまくいかなかったこともあったと思う。発表では全力を尽くし、これまでの調査結果や考えたことを最大限活用して頑張りましょう」とあいさつ。

　生徒たちは「夜きちんと眠れていますか？～授業中にせまる睡魔のヒミツ～」など日常生活から着想を得た疑問や、「新宮市の観光名所とコロナ対策」といった新型コロナウイルス禍中の社会問題、「自然を壊すマイクロプラスチック」などの環境問題を取り上げ、テーマ設定の理由や立てた仮説、調査や考察の過程を説明し、結論について議論する中で互いに知識を深めていた。

（2020年11月19日付紙面より）

　新宮市立緑丘中学校で１７日夜、新宮市ＰＴＡ連絡協議会（市Ｐ連、金田有史会長）臨時役員会が開かれた。市内５小学校と５中学校、１０校の校長・教頭、教職員らが出席。「県立高等学校の今後の在り方」について、各校育友会の声を集結し意見交換を行った。

　県教委は、「現在２９ある県立高校（全日制）の数を、今後１５年で３分の２となる２０校程度とするのが適正」などとした「きのくに教育審議会」の答申を受け、各地域から寄せられた意見を基に再編整備実施プログラムを作成していくと方向性を示している。

　新宮、新翔の両校統合も視野に入れた和歌山県立高校の再編問題。この日の会議には▽三輪崎小▽光洋中▽熊野川小▽熊野川中▽高田小・中▽神倉小▽緑丘中▽王子ヶ浜小▽城南中―が参加。各校が保護者らへのアンケートなどで集約した意見を報告。オブザーバーとして県立みくまの支援学校も意見を提出した。

　市Ｐ連はこの日の報告内容と「もう少し時間をかけて詳しい情報を開示しながら進めていってほしい」などといった多数意見を再度集約。２６日（木）に行われる懇談会で県教委に提出する予定。

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■各校育友会から寄せられた意見（一部）

▽学びなおし学科やオンラインを伴う通信制、紀南地方ならではの海洋関係の学科や自然学科、グローバル科、少人数で特色のある学科も設置してほしい

▽英会話授業、ＩＣＴ教育が充実した学科が必要

▽総合学科を残し、県外からも広く募集できるようにしてほしい

▽クラブ部員が少ないので分校（別校舎）になってもクラブは合体したほうがいい

▽新宮高校は伝統を守ってほしい

▽紀北（和歌山市）を中心に話は進んでいる。紀南の地域性などの声は届きにくい現状かと

▽概要に「高校の活力や多様化が低下」「高校の魅力が低下」とあるが、県教委は地域や学校に責任転嫁しているように感じる

▽子どもたちの環境の変化が大きい。子どもたちの声を聞いてほしい

▽校風などになじめない生徒のためにも分校として学級を残す必要があると考える

▽学校が減ることによって１クラスの人数が増えて教育の質が低下するようなことがあってはならない

▽遠方から通学する生徒に対する通学費や寮費などの支援を

▽学力の向上やパソコンなどの資格取得の支援に力を入れてほしい

▽地元に根差した学科（農林・水産・観光）を

▽２校を存続してほしい

▽就職につながるクラスも残してほしい

▽プール、実験施設、宿泊施設など、両校の生徒が有効に活用できるようにしてあげてほしい

▽スクールバスを保有し、生徒の送迎や部活練習の移動に利用してほしい

▽専門科を作って地元に就職して人が残るようなことも考えてほしい

▽働く場所が限られている。看護・介護・保育など専門的な学科の設置を

▽高校に支援学級を設置したり、高校と特別支援学校の中間のような学校があったらいい

（2020年11月19日付紙面より）

　紀宝町民生委員児童委員協議会（濵口啓会長）の１１月定例会が１７日、町福祉センターであった。委員約３０人が参加し、津本地区自主防災会と町防災対策室の取り組みを通して、コロナ禍における防災対策を学んだ。

　津本自主防災会は２０１１（平成２３）年９月の紀伊半島大水害を契機に、翌年４月に発足。１４（平成２６）年に避難所の津本防災センターが完成し、防災チャレンジ大運動会や訓練など防災の拠点として活用しているという。

　町防災対策室の鈴木大司さんは、新型コロナウイルスに対応した避難所のレイアウトや運営について「密になりにくい場所に受付を設け、体温計、消毒液を設置する。受付要員はマスクを必ず着用する」と説明。マスク、使い捨てゴム手袋、手指消毒液、除菌シートなど衣装ケースにまとめた備品を紹介。避難所で活用できるパーティション、簡易ベッドを組み立てた。

　前回の意見交換会であった「タイムライン運用時の民生委員の行動」について濵口会長は「地域によって実情が違う。タイムラインが発動したら、高齢者に早めの避難や縁故避難などを呼び掛けてもらえれば」と伝えた。また、町に対し「タイムライン始動を防災無線で放送してほしい」と改めて要望した。

（2020年11月19日付紙面より）

　新宮市、市体育協会、市スポーツ少年団本部は１８日、市庁舎にプロ野球ドラフト会議で広島東洋カープから２位指名を受け、入団が決まった新宮市出身の森浦大輔投手の活躍を願い、応援懸垂幕を掲げた。来年１月３１日（日）まで掲示される予定。

　森浦投手は現在、天理大学４年生。最速１４８㌔のストレートとスライダー、チェンジアップ、カーブを武器とする左腕だ。

　緑丘中学校では野球部に所属。３年生の時に和歌山県大会で優勝し、近畿大会に出場した。名門・天理高校に進み１年の夏からベンチ入り。２年で「春の選抜」に出場し、甲子園のマウンドに立った。甲子園には春夏の連続出場を果たした。

　天理大では１年の春からリーグ戦に出場し、５戦３勝、防御率０・９２でＭＶＰを獲得。秋には最多の５勝をマークし、ＭＶＰと最優秀投手を受賞している。

　森浦投手の今後の活躍に対し、田岡実千年市長は「新宮市出身の森浦大輔選手が広島東洋カープから２位指名を受けたことは、市としましても本当に喜ばしいことであり、当地方の子どもたちにとっても大きな目標になったと思います。厳しいプロの世界と聞きますが、森浦選手の１軍でのご活躍に地元新宮市から精いっぱいのエールを送ります」とコメントを寄せている。

（2020年11月19日付紙面より）

　尾﨑酒造株式会社（新宮市船町）代表取締役の尾﨑征朗（いくろう）さん（７６）がこのほど、大阪国税局長納税表彰を受賞した。１２日に同社で贈呈式があり、石橋裕・新宮税務署長が尾﨑さんに、長年にわたる申告納税制度の普及発展に対する感謝を伝え、表彰状を手渡した。

　毎年１１月１１～１７日は「税を考える週間」。国税庁では期間中にさまざまな広報広聴施策を実施するとともに、財務行政に対する意見や要望を聞く機会としている。今年は「くらしを支える税」をテーマに、日常生活と税の関わりを理解してもらい、納税意識の向上を図る取り組みを展開している。

　納税表彰（および租税教育推進校等表彰）は、税への理解を深めてもらおうと、同週間に合わせて国税庁が毎年行っているもの。今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から「納税表彰並びに感謝状贈呈式」は行わず、各地方の国税局長や各管轄の税務署長が個別に表彰状を贈呈する形を取った。

　この日の贈呈式には石橋税務署長ほか、公益社団法人新宮納税協会の横手章郎会長、新宮納税貯蓄組合連合会の森川起安会長が出席した。

　尾﨑さんは２００４（平成１６）年に新宮納税協会の副会長に就任。以降、会社経営の傍ら、多年にわたりｅ-Ｔａｘ、ダイレクト納付の普及・拡大、納税道義の高揚に寄与してきた。今年、大阪国税局長納税表彰を受賞したのは、尾﨑さんを含め県内で２人。

　表彰状を受け取った尾﨑さんは「酒造業は国税と大きく関係している。税務署には昔からお世話になっており、親しみを感じている。受賞をうれしく思います。今後も他の業界の人と連携し勉強させていただきたい」と笑顔。

　石橋税務署長は「今後も引き続き、税務知識の高揚を図っていただければ」と話していた。

　本年度の新宮税務署管内の受賞者は次の皆さん。

■大阪国税局長納税表彰

▽尾﨑征朗（公益社団法人新宮納税協会副会長）＝新宮市

■新宮税務署長納税表彰

▽久司博嗣（同協会理事）＝那智勝浦町

▽田邉毅一（同協会理事）＝横浜市

■租税教育推進校等表彰・新宮税務署長表彰

▽串本町立橋杭小学校（溝内聡子校長）＝串本町

（2020年11月14日付紙面より）

　和歌山県はこのほど、令和２年度和歌山県文化表彰の受賞者を発表した。本紙エリアでは、熊野速玉大社祭事保存会（会長・上野顯宮司）が「民俗芸能の伝承」分野で奨励賞を受賞した。表彰式は１６日（月）、県庁本館で開催される。

　同表彰は、文化の発展向上に顕著な功績のある個人、団体に贈る賞。昭和３９年に始まり本年度で５７回目を迎える。文化奨励賞はすぐれた文化の創造と普及活動を続け、将来一層の活躍ができる人や団体に贈られる。

　発表を受け、同保存会では「このたびは栄えある賞を賜り、誠にありがとうございました。祭事にはその土地に暮らす人々の考え、文化、習俗といったものが集約され、いわば日本の精神文化の結晶であります。全国的に過疎化が進み、熊野でも多くの人手を要する祭事はなおさら伝承が危惧されるところですが、祭に込められた祖先たちの想（おも）いを、未来に繋（つな）ぐ日本の祈りとして後の世までも伝えていくために、今回の受賞は大きな励みとなります。また、伝統神事に携わることによって若者たちが育ってゆく姿は実に頼もしく、ここにも文化奨励の大きな意義があると存じ、今後とも会員一同一層努力してまいります」とコメントを寄せている。

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　県木材利用推進協議会（榎本長治会長）のキャラバン活動の一行が１２日、太地町の三軒一高町長、古座川町の西前啓市町長、串本町の田嶋勝正町長を順次表敬訪問し、要望書を手渡して公共事業における紀州材活用への理解と高配を願うなどした。

　同協議会が県内３０市町村を対象に例年実施している直接要望の取り組み。各市町村に関係する会員が表敬し、同協議会名の要望書と思いを託して意識喚起に努めている。

　古座川町や串本町へは、南紀森林組合の勝山高嘉組合長と県木材協同組合連合会の澤野誠専務理事、池田製材所の久保太嘉志さん〈古座川町の表敬に同席〉、山形材木店の山形五六（いつむ）さん〈串本町の表敬に同席〉が、東牟婁振興局農林水産振興部の山本貴司部長ら職員と共に表敬。代表して勝山組合長が実直に「紀州材を使ってほしい」という思いを告げて両町長に要望書を手渡し、両町内における活用の道を話し合って探った。

　大きなところで古座川町は集会所の更新整備、串本町が認定こども園園舎の新設整備といった公共事業の見通しがあり、一行はそれぞれの事業に向けて紀州材の積極導入を願うなどした。

　今回託した要望書は、建築基準法の一部改正により地上４階以下かつ高さ１６㍍以下の建物について木造化が可能になったこととその根底にある発想、公共建築物の木材の利用の促進に関する基本方針の変更に伴う地方公共団体の努力事項、木材の積極利用がもたらす社会貢献を振り返りつつ、市町村が定める木材利用方針に配慮し公共工事による地方創生や環境保全の観点から紀州材利用への高配を願う内容。同協議会と市町村を仲介する同局によると、１７日（火）に北山村と那智勝浦町と新宮市の各首長を表敬するという。

（2020年11月14日付紙面より）

　那智勝浦ロータリークラブ（那智勝浦ＲＣ、山田善清会長）は１２日、那智勝浦町の熊野古道・大門坂の石碑周辺で清掃活動を実施した。会員約１０人が参加し、草刈り機やはさみ、ほうきなどを手に草刈りやごみ拾いに取り組んだ。

　活動は同クラブ恒例の社会奉仕活動の一環で、毎年取り組んでいる。「大門坂」の石碑は高さ約２・５㍍で地元の自然石（火成岩）で作られており、同クラブの創立５０周年と世界遺産登録を記念して２００４（平成１６）年に寄贈された。現在では古道を歩く観光客らにとって人気の撮影ポイントになっている。

　山田会長は「大門坂の玄関として観光客の皆さんが写真を撮影するスポットに定着しています。新型コロナウイルスの影響で例年に比べて人は少ないですが、訪れてくれる皆さんのためにも景観を損なわずに世界遺産を守るため、今後も取り組んでいきたい」と話していた。

（2020年11月14日付紙面より）

　子どもの食事について、親が悩むのは幼少期が多いですよね。偏食や遊び食べも、気になるのは小学校低学年くらいまでではないでしょうか？　でも、実は大人になってからの食意識には、小学校高学年くらいからの食生活が大きく関係しているんです。厚生労働省の対象特性別健康づくりのための食生活指針では、学童期は食習慣の完成期、思春期は食習慣の自立期とされています。つまり学童期に身に付いた食習慣が思春期の食意識を決定するということですよね。小学校高学年から中学生は、この移行期間に当たるのではないでしょうか？

　この時期の食生活が大切だと思う理由の一つは、「記憶に残りやすい」という点です。「子どもの頃の食卓」として思い出すのは、おそらくこの１０歳から１５歳くらいの頃ではないでしょうか？　食卓がどんな雰囲気だったか、どんな会話をしていたか、といった記憶も大人になるまで残るかもしれません。そしてその記憶こそが食育だと私は考えています。小学校高学年になると、食材の味や料理の知識も、ある程度持ち合わせています。学校で栄養のことなども学びますし、調理実習も経験しているかもしれません。では家庭では何が必要なのでしょうか？

　この頃の食卓で、将来に大きく影響するのが「自発的コミュニケーション」だとする研究があります。「自発的」つまり子どもが自ら話すことをきっかけとした会話ということですね。年齢が上がるにつれ、子どもの自発的コミュニケーションが少なくなるのは、とても自然なことです。でも、だからこそこの時期、この「自発的コミュニケーション」が大切になるようです。そのためにできることが、二つあります。まず一つ目は、「自発的コミュニケーションを促すこと」。大人の話を聞かせたり、説教をするのではなく、子どもの話を聞こうと心掛けてみてください。質問に答える形から始めても大丈夫。それを習慣的に続けていくことで、食卓が会話の場という習慣ができて、自発的に会話をしてくれるようになります。そして、もう一つが食事の前後の「いただきます」と「ごちそうさま」のあいさつです。前出の研究論文にはこんな記述があります。「小学５年生の夕食共食頻度が週４日以上でかつ食事中の自発的コミュニケーションが多かったＡ群は、共食頻度が週３日以下で自発的コミュニケーションが少なかったＤ群に比べて、共食の重要性の認知が高く、食事前後の挨拶の実践頻度が高かった」（栄養学雑誌「家族との夕食共食頻度及び食事中の自発的コミュニケーションと食態度、食行動、ＱＯＬとの関連」、２０１４年）。食事のあいさつは、食卓におけるコミュニケーションの栓抜きだと私は思っています。黙って食べ始めるよりも、一言あいさつをすることで、会話への準備が整うのではないでしょうか？

　子どもたちが食の自立を果たし、健やかな食生活を選び取れる大人になるように、今できることから始めてみてください。

（2020年11月14日付紙面より）

　那智勝浦町市野々地区の王子神社前にこのほど、公衆トイレが完成した。観光客や古道を歩く人々のために同区が要望していたもので、１０月末に完成した。１２月中の供用開始を予定しているという。

　古道を歩く人などにとって、「道の駅なち」から大門坂駐車場まではトイレがなかった。県道沿いにトイレはあるが、橋を渡るなど距離もあったため、同神社のトイレを年中開放し、区民らが清掃や管理などを行っていたという。

　しかし、利用者が多いことなどから同区は検討を重ね、町にトイレの建設を要望。土地は同区が無償貸与し建設に至った。

　町によると、建設費を含む当初予算が今年３月の町議会で可決され、６月に着工。先月末で施行が完了したという。当初予算額は１７３８万円。床面積が１８・４６平方㍍、建築面積が１９・６５平方㍍の木造製。男女別に加え、多目的トイレも完備されている。

　供用開始については和歌山県からの補助もあるため、業者の引き渡し後に県や町が検査を行い次第となる。なお、完成を記念したセレモニーなどの開催は予定していない。

　担当職員は「王子神社付近でトイレを求められる人が多いと聞いている。観光客の皆さまに広く利用していただけたら」と話している。

　同区の長雄正紘区長は「前区長の時からなので数年越しとなったが、完成して本当に良かった。駅からも４㌔足らずの距離。立派なものを造っていただき地元としてもありがたい」。

　清掃などについては「今後の打ち合わせになるが、町と契約して市野々婦人会の方々に当番制で清掃していただく形で進めている。きれいに大切に保っていきたい」と語った。

（2020年11月8日付紙面より）

　新宮市立城南中学校（中田善夫校長）で５日、紀南木材新緑会（野中亮伸会長）による出張木工教室があった。１年生４５人が地域の特産品である紀州材で「ファイル棚」を作った。

　同会は製材業や林業、運送業など、木材に携わる若手経営者たちで構成する団体。紀州材に触れることで、子どもたちに木の大切さを知ってもらうことなどを目的に、２００３（平成１５）年から市内の小学校を中心に木工教室を開いている。今回の教室は技術家庭科の一環として行われ、生徒の保護者が同会の会員であるつながりや、同校からの強い要望もあり実現した。

　生徒は、会員から使用する木の特性と材質の紹介や注意事項の説明を受け作業を開始。のこぎりや金づちの使い方を教わりながら、丁寧に棚を完成させていった。

　吉田琴乃さん（１３）は「高さが少し合わず、くぎが入りづらいなどもあって難しかったけど、楽しかった。小学校の時に授業を受けて工作は好きなので、また挑戦してみたいです」。

　野中会長は「子どもたちが６年生で取り組んでから１年しかたっていないですが、大きな成長を感じてうれしかったです。当地域では木が身近過ぎて当たり前になっていると思いますが、物作りを通して『山には宝物がいっぱい』ということを忘れずにいてもらえれば」と話していた。

（2020年11月8日付紙面より）

　紀宝町成川地区を対象とした事前防災行動計画（タイムライン）が策定され、６日、成川中村多目的集会施設で説明会が開かれた。

　タイムラインは防災対応について「いつ」「誰が」「何を」するのかを取りまとめた行動計画。紀宝町が全国に先駆け導入し、町内では鮒田、高岡、大里、浅里の４地区で地区版のコミュニティ・タイムラインを運用している。

　町内５地区目となる成川地区は、昨年１１月から始動し、今年１月の第２回会議では台風時の行動計画や役割分担を考えた。６月に説明会を開き、出水期に備える予定だったが、新型コロナの影響でこの日まで延期となっていた。

　成川地区タイムラインは、台風接近または上陸３日前から洪水発生までを５段階のステージに分け、取るべき行動と行動のきっかけを整理したもの。新型コロナ対策として▽分散避難▽避難所での感染症防止対策▽感染の疑いのある人の安全な避難―も加えた。

　今回の説明会には成川４地区の各自主防災会役員、民生委員ら２３人が出席。ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構の作間敦さんが「ステージ４の台風最接近または上陸６時間前までに行動を完了させることが大事」と説明した。

　「これまでのような雑魚寝する避難は新型コロナウイルス感染症のまん延を招きかねないため、水害時の避難を見直す必要がある」とし、避難所の感染防止対策の徹底、分散避難の推進を求めた。

　また「タイムラインは実際に使って修正を繰り返して完成する。地区で話し合い、訓練や防災対応を実施し、修正を加えてください」と呼び掛けた。

　出席者からは「短時間大雨への対策を考えないといけない」との意見があり、新元明生・町特別参与は「町タイムラインで集中豪雨でも運用できるよう見直しを図っている」と伝えた。

（2020年11月8日付紙面より）

　那智勝浦町は７日、「令和２年度町内統一津波避難訓練」を町内各地で実施した。今回は自主防災組織９組織や９地区が対象。発生が懸念される巨大地震を想定し、住民らは津波から身を守るため高台などに避難した。

　２０１４年に和歌山県が発表した同町の被害想定の死者数は、南海トラフで１万１７００人、三連動地震で５２００人。さらに津波避難困難地域に指定される地区が多いことから町では避難路整備や津波避難タワーの建設などを進めている。

　訓練は発災時に「必ず避難行動を取る」「情報の伝達」「避難所運営」などの行動を住民が実行できるように取り組んでいる。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から参加を見送った地区や組織もあった。参加地区などにおいても、従来実施していた消火訓練などを行わず、規模を縮小する形となった。

　八反田地区では訓練参加者の集計を行わず、各家庭において避難路、非常持ち出し袋の点検などを実施したという。

　この日は南海トラフ地震が発生し、同町では震度５強～６強でマグニチュード８・７を想定。午前９時３分に訓練を告げるサイレンと放送が行われた。

　参加した勝浦四区の住民ら６０人は雨の中、町立勝浦小学校プール付近に避難した。避難後はアルコール消毒などコロナ対策を行いながら、自主防災が所有する簡易無線機などで町災害対策本部（防災対策室）に避難状況などを伝達した。

　同区防災部長を務める梶信隆さんは「悪天候の中、多くの方が参加してくれた。いきいきサロンのおかげも大きいと思う。防災意識の高まりを感じます」。

　四区の西山泰一区長は「避難バッグの中身を訓練前に確認していただけたらありがたい。訓練は住民にとって良い機会となるので、今後も継続してほしい」と語った。

　なお、町では職員に対し、「【訓練】町職員安否確認メール」を送信し、安否確認や参集可否などを確かめた。

（2020年11月8日付紙面より）