那智勝浦町市野々地区の王子神社前にこのほど、公衆トイレが完成した。観光客や古道を歩く人々のために同区が要望していたもので、１０月末に完成した。１２月中の供用開始を予定しているという。

　古道を歩く人などにとって、「道の駅なち」から大門坂駐車場まではトイレがなかった。県道沿いにトイレはあるが、橋を渡るなど距離もあったため、同神社のトイレを年中開放し、区民らが清掃や管理などを行っていたという。

　しかし、利用者が多いことなどから同区は検討を重ね、町にトイレの建設を要望。土地は同区が無償貸与し建設に至った。

　町によると、建設費を含む当初予算が今年３月の町議会で可決され、６月に着工。先月末で施行が完了したという。当初予算額は１７３８万円。床面積が１８・４６平方㍍、建築面積が１９・６５平方㍍の木造製。男女別に加え、多目的トイレも完備されている。

　供用開始については和歌山県からの補助もあるため、業者の引き渡し後に県や町が検査を行い次第となる。なお、完成を記念したセレモニーなどの開催は予定していない。

　担当職員は「王子神社付近でトイレを求められる人が多いと聞いている。観光客の皆さまに広く利用していただけたら」と話している。

　同区の長雄正紘区長は「前区長の時からなので数年越しとなったが、完成して本当に良かった。駅からも４㌔足らずの距離。立派なものを造っていただき地元としてもありがたい」。

　清掃などについては「今後の打ち合わせになるが、町と契約して市野々婦人会の方々に当番制で清掃していただく形で進めている。きれいに大切に保っていきたい」と語った。

（2020年11月8日付紙面より）

　新宮市立城南中学校（中田善夫校長）で５日、紀南木材新緑会（野中亮伸会長）による出張木工教室があった。１年生４５人が地域の特産品である紀州材で「ファイル棚」を作った。

　同会は製材業や林業、運送業など、木材に携わる若手経営者たちで構成する団体。紀州材に触れることで、子どもたちに木の大切さを知ってもらうことなどを目的に、２００３（平成１５）年から市内の小学校を中心に木工教室を開いている。今回の教室は技術家庭科の一環として行われ、生徒の保護者が同会の会員であるつながりや、同校からの強い要望もあり実現した。

　生徒は、会員から使用する木の特性と材質の紹介や注意事項の説明を受け作業を開始。のこぎりや金づちの使い方を教わりながら、丁寧に棚を完成させていった。

　吉田琴乃さん（１３）は「高さが少し合わず、くぎが入りづらいなどもあって難しかったけど、楽しかった。小学校の時に授業を受けて工作は好きなので、また挑戦してみたいです」。

　野中会長は「子どもたちが６年生で取り組んでから１年しかたっていないですが、大きな成長を感じてうれしかったです。当地域では木が身近過ぎて当たり前になっていると思いますが、物作りを通して『山には宝物がいっぱい』ということを忘れずにいてもらえれば」と話していた。

（2020年11月8日付紙面より）

　紀宝町成川地区を対象とした事前防災行動計画（タイムライン）が策定され、６日、成川中村多目的集会施設で説明会が開かれた。

　タイムラインは防災対応について「いつ」「誰が」「何を」するのかを取りまとめた行動計画。紀宝町が全国に先駆け導入し、町内では鮒田、高岡、大里、浅里の４地区で地区版のコミュニティ・タイムラインを運用している。

　町内５地区目となる成川地区は、昨年１１月から始動し、今年１月の第２回会議では台風時の行動計画や役割分担を考えた。６月に説明会を開き、出水期に備える予定だったが、新型コロナの影響でこの日まで延期となっていた。

　成川地区タイムラインは、台風接近または上陸３日前から洪水発生までを５段階のステージに分け、取るべき行動と行動のきっかけを整理したもの。新型コロナ対策として▽分散避難▽避難所での感染症防止対策▽感染の疑いのある人の安全な避難―も加えた。

　今回の説明会には成川４地区の各自主防災会役員、民生委員ら２３人が出席。ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構の作間敦さんが「ステージ４の台風最接近または上陸６時間前までに行動を完了させることが大事」と説明した。

　「これまでのような雑魚寝する避難は新型コロナウイルス感染症のまん延を招きかねないため、水害時の避難を見直す必要がある」とし、避難所の感染防止対策の徹底、分散避難の推進を求めた。

　また「タイムラインは実際に使って修正を繰り返して完成する。地区で話し合い、訓練や防災対応を実施し、修正を加えてください」と呼び掛けた。

　出席者からは「短時間大雨への対策を考えないといけない」との意見があり、新元明生・町特別参与は「町タイムラインで集中豪雨でも運用できるよう見直しを図っている」と伝えた。

（2020年11月8日付紙面より）

　那智勝浦町は７日、「令和２年度町内統一津波避難訓練」を町内各地で実施した。今回は自主防災組織９組織や９地区が対象。発生が懸念される巨大地震を想定し、住民らは津波から身を守るため高台などに避難した。

　２０１４年に和歌山県が発表した同町の被害想定の死者数は、南海トラフで１万１７００人、三連動地震で５２００人。さらに津波避難困難地域に指定される地区が多いことから町では避難路整備や津波避難タワーの建設などを進めている。

　訓練は発災時に「必ず避難行動を取る」「情報の伝達」「避難所運営」などの行動を住民が実行できるように取り組んでいる。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から参加を見送った地区や組織もあった。参加地区などにおいても、従来実施していた消火訓練などを行わず、規模を縮小する形となった。

　八反田地区では訓練参加者の集計を行わず、各家庭において避難路、非常持ち出し袋の点検などを実施したという。

　この日は南海トラフ地震が発生し、同町では震度５強～６強でマグニチュード８・７を想定。午前９時３分に訓練を告げるサイレンと放送が行われた。

　参加した勝浦四区の住民ら６０人は雨の中、町立勝浦小学校プール付近に避難した。避難後はアルコール消毒などコロナ対策を行いながら、自主防災が所有する簡易無線機などで町災害対策本部（防災対策室）に避難状況などを伝達した。

　同区防災部長を務める梶信隆さんは「悪天候の中、多くの方が参加してくれた。いきいきサロンのおかげも大きいと思う。防災意識の高まりを感じます」。

　四区の西山泰一区長は「避難バッグの中身を訓練前に確認していただけたらありがたい。訓練は住民にとって良い機会となるので、今後も継続してほしい」と語った。

　なお、町では職員に対し、「【訓練】町職員安否確認メール」を送信し、安否確認や参集可否などを確かめた。

（2020年11月8日付紙面より）