新宮市で、市の第三セクターである新宮港埠頭株式会社（小池㬎二（けんじ）社長）が同市木ノ川の養殖場で完全養殖を手掛ける「熊野なまず」の給食提供が始まった。市立丹鶴幼稚園（下岡容子園長）では２０日、「熊野なまずのフライ」が献立に登場。園児らは「お魚大好き」「サクサクしてる」などと感想を口にしながら、熊野なまずの味を堪能した。

　「熊野なまず」は同社が不純物のない地下水を使用し、産卵から稚魚の育成、成魚に至るまでを完全養殖している。国内で販路を広げる傍ら、アメリカ、ＥＵのＨＡＣＣＰ（ハサップ）を取得するなど、海外への輸出も視野に入れた取り組みを展開している。

　昨年から市内小中学校の教員や保護者、管理栄養士らへの試食を繰り返し学校給食への採用につながった。今週から熊野川小・中学校、高田小・中学校で提供が始まっており、来週には佐野保育所の献立に登場する。旧市内の小・中学校では来年１月からの提供を予定している。

　同社食品部の池内正巳・営業課長は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響で、製品の海外輸出や、国内のホテルや飲食業者との取引が厳しい状況であるとしながらも、県内特産物の給食への積極的活用を促す（公財）和歌山県学校給食会への登録を済ませ、県内各校にサンプルを送るなどして給食への採用を広く呼び掛ける活動を実施。

　「調理しやすい」「骨がなくて食べやすい」「おいしい」など、各校や栄養士、給食センターの職員らからの評判は上々。最近では県内の介護施設にも納入を行い、施設利用者からも好評を得たという。

　丹鶴幼稚園では、「熊野なまず、おいしいですか」の質問に対し、園児らが「おいしいです」と元気に返答。下岡園長は「以前に試食をしたところ臭みがなくてびっくりした。食べやすく、子どもたちも喜んでいると思います」と話していた。

（2020年11月22日付紙面より）

　東洋・海邊特定建設工事共同企業体は２１日、新宮市庁舎地下に設置されている免震オイルダンパーの交換工事を開始した。

　免震オイルダンパーは油の粘性を利用して建物の揺れを軽減する装置。２０１８（平成３０）年、ＫＹＢ株式会社およびカヤバシステムマシナリー株式会社が製造した免震・制振オイルダンパーに、検査データの改ざんが行われていたことが判明。問題の表面化に伴い、市庁舎に同社製品が使用されていることが分かった。庁舎地下１階に４基が設置されている。

　以降、市は施工業者である東洋・海邊特定建設工事共同企業体を交え、ＫＹＢ側と協議を進めており、ＫＹＢの負担で全て交換することが決定していた。同社製品を使用した建築物は全国で１０００近くに及ぶという。

　工事工程は▽免震オイルダンパーの搬入▽交換（４本すべて）▽旧免震オイルダンパーの搬出▽資材搬出・片付け。この日は全長２・７㍍、重さ５０５㌔の免震オイルダンパー４基が庁舎地下に搬入された。

　工事期間は２３日（月・祝）まで（予定）で、搬出に伴い市役所駐車場の一部が利用できない場合がある。

（2020年11月22日付紙面より）

　太地町社会福祉協議会（岡本研会長）が福祉教育推進校に指定している太地町立太地小学校（宮本礼子校長）で１８日、今年度３回目の福祉学習があった。４年生児童５人は同町社協や地域包括支援センターの職員の指導の下、高齢者の疑似体験に取り組んだ。

　福祉学習は児童がさまざまな人の立場や人生を体験することで、課題を自身で考えて福祉への学びを深めることが目的だという。

　１回目は全盲の体験や点字学習を、２回目は聴覚障害や手話を学んだ。

　岡本会長は「高齢者の方々の疑似体験を通してどんなことやどんなときが不便なのかを感じて考えてほしい。そしてその内容を聞かせてください」とあいさつ。

　同センターの谷口徹さんが福祉やその考えについて講話を行い、「けがが治らず歩けなくなってしまった場合に、『歩かなくても仕事ができる』『学校に通える』方法を考えることが大切になる。今日、疑似体験をする皆さんがお手伝いできることもあります」と述べた。

　続いて、児童は２人一組となり、片側の腕や足に重りや腰が曲がった状態をつくる装具を、視界が悪くなるゴーグルやイヤーマフなどを装着。もう一人の児童が起き上がりや歩行などの介助を実践した。

　そのほか、利き手の指にテープを装着し、指が使いづらい状態で箸を使用したり、自転車が後方から近づいた際の感覚などを学んだ。最後は車いす体験に取り組んだ。

　宮本校長は「福祉学習は良い機会になっています。体験を通して声掛けや介助の重要性を学んでいただき、優しい思いやりの心を身に付けてほしい。そしてその思いやりを行動に移す子どもになっていただけたら」と語った。

（2020年11月22日付紙面より）

　国の文化審議会（佐藤信（まこと）会長）が２０日、串本町にある県指定史跡「樫野埼灯台及びエルトゥールル号遭難事件遺跡」を国の史跡として指定することを文部科学大臣に答申した。今後の官報告示をもって指定が発効する流れとなり、田嶋勝正町長は「同事件から１３０周年という大きな節目に国の史跡として指定されることをうれしく思う」と喜んでいる。

　同町内では熊野参詣道大辺路に続き２例目となる指定。「樫野埼灯台及びエルトゥールル号遭難事件遺跡」は▽遭難者墓地▽遭難者上陸地▽船甲羅▽樫野埼灯台旧官舎▽樫野埼灯台―を構成文化財とし、指定地面積は遭難海域も含むため約８万６２３８平方㍍となっている。

　史跡としての起点は１９５９（昭和３４）年の「トルコ軍艦遭難者墓地」（＝トルコ軍艦遭難慰霊碑一帯）の県史跡指定にあり、後に構成文化財としてエ号が座礁した岩礁・船甲羅（周辺海域を含む）と遭難者上陸地と樫野埼灯台旧官舎が加わり史跡名は「エルトゥールル号事件関連遺跡群」、さらに樫野埼灯台が加わり「樫野埼灯台及びエルトゥールル号遭難事件遺跡」と変遷。同審議会文化財分科会が現在の枠組みで審議をして国の史跡に指定することを決め、この日の答申に至った。

　国指定史跡としての位置付けは「近代における大規模かつ国際的な海難とその後の防災意識や日本とトルコとの国際交流・慰霊の歴史を明らかにする貴重な遺跡」となっている。

　田嶋町長は今回の指定の背景には樫野埼灯台旧官舎の整備や語り部による史実の顕彰、大島小児童をはじめとする住民による清掃活動など、さまざまな関わりを通して史跡を大切にしていることへの評価も含まれると捉え、各当事者に感謝。

　同事件は国際的な海難事故に対する全国的な支援活動として語り継ぐべきものだと認識を掲げ、今後について「関係団体と連携して史跡の維持管理に努め、ロケット打ち上げに伴う来訪者の増加も見込まれる状況なのでいっそう親しみやすい環境整備も意識しながらＰＲをしていきたい」と話した。

（2020年11月22日付紙面より）

　新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）で１０日、来年のえと「辛丑（かのとうし）」の大絵馬が完成した。１２月から大社拝殿に掲げられる。

　大絵馬はヒノキ製で、縦１・５㍍、横２・１㍍。アクリル絵の具などを使用し、瑞光を背景に梛（なぎ）の御幣を立てた、夢や希望が詰まった金俵を三つ背負い、真っすぐに前を見る雄牛を描いた。迷いのないその視線には、新型コロナを見据えながらも、疫病退散と希望に満ちた年を呼び込む力強さを込めた。

　「神威照道（しんいしょうとう）」の文字を書き入れ絵馬を完成させた上野宮司は「新型コロナの影響で世界中の多くの人が不自由を余儀なくされた。道に迷い、希望を失いかけた人も多かったと思う。しかし、信じた道を歩み、希望を忘れずにいると神様がきっと道を照らしてくれる」と文字に込めた思いを語った。

　来年のえとである牛については「牛の腹中の牛黄（ごおう）を印色に混ぜて宝印を押した熊野牛王宝印（ごおうほういん）が伝わっていることから、熊野では牛を大切にしてきた。雄牛には父としての厳格さや強さ、そして慈愛を込めた」と説明。

　「ワクチンができることによって人々の心の穏やかさにつながっていく。とにかく一日も早く終息してほしい」と新しい年に向けた思いを語った。

　毎年、ＪＲ新宮駅に掲げている小絵馬は、完成後の１２月半ばごろに駅側に届けられる予定。

（2020年11月11日付紙面より）

　紀宝町の冬の風物詩「光の祭典in紀宝」の開催に向け、同町大里の田代公園ふるさと資料館前広場で７日からイルミネーションの飾り付け作業が始まった。

　点灯期間は１２月１日（火）から来年１月５日（火）までで、時間は午後６時から１０時まで。１２月３１日（木）と１月１日（金）はオールナイト点灯する。

　例年２０万個の発光ダイオード（ＬＥＤ）電飾で会場を飾り、期間中、２万５０００人ほどが訪れるが、今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため規模を縮小することとした。１２月のイベント「キラフェス」も中止とし、小学生対象のイルミネーションデザインコンテストも実施しないという。

　来場者の密を避けるため、イルミネーションの間隔を空けるなど工夫し、マスク着用を呼び掛ける看板や消毒液も設置する。この日は小雨の中、実行委員会（西村喜久男会長）のメンバーを中心に約３０人が作業を進めた。メインの２０㍍ツリーを設置したほか、電飾が点灯するか確認した。点灯開始までに７㍍ツリーや光の橋、ゲートなども飾る。

　西村会長は「今年は例年と違い、コロナ対策を取った上で作業を進めている。町のイベントが中止になる中、実行委員会でも悩みましたが、『少しでも元気を届けられたら』との思いから開催することを決めた。３密にならないよう、点灯までに工夫を重ねていきたい」と話していた。

（2020年11月11日付紙面より）

　串本古座高校地域協議会（会長＝田嶋勝正・串本町長）が９日、県教育委員会に「ロケット及び宇宙学習の推進に関する要望書」を提出し、双方の思いを交わすなどした。

　この要望は、第６期きのくに教育審議会の答申（令和２年８月）に示された内容を受け、独立した高校としての存続を図る一方向性を求めるのが狙い。答申は同校の在り方について全国公募やロケット発射場の期待もあるが、将来の生徒数から考えて存続は難しく▽２学級規模の小規模校▽分校舎▽分校―としての整備が必要と示し、同協議会はこの内容について話し合うため先月中旬に本年度第２回会合を開き意見を交わした。

　松本英明コーディネーターによると、学校関係者からは小規模校が最良、同窓会長と育友会長は現状維持、行政関係は規模縮小やむなしだがどんな形でも残してほしい、議会関係は高校のないところに子育て世帯は来ず厳しい状況になる、といった意見があった。今回の要望はこの会合における会長提案に基づくもので、全会一致で提出を決めたという。

　この日は県教育委員会の宮﨑泉教育長が他の公務の延長で串本町役場本庁を訪問。田嶋町長が要望書を読み上げ、同協議会副会長の西前啓市・古座川町長と共に宮﨑教育長へ手渡した。

　要望書は、同校が地域資源を教材とした教育を推進し両町を核とする同協議会もその魅力づくりを強力に支援する中、ロケット射場は他では学べない貴重な教材となり全国募集における特別な存在にもなり得ると確信し、同校へのロケットおよび宇宙学習の導入と宇宙分野に関心が高い教職員の配置の配慮を求める内容。

　宮﨑教育長は「私も何とかこの地域を盛り上げたいし、串本古座高校しかないからこそ一生懸命応えたいと思っている。町長方には地域の子どもをぜひ串本古座高校へ行かせていただき、うち（＝県教委）は責任を持って行きたいところへ行ける指導ができるよう頑張りたい」と応え、ロケットに限らず漁業や海洋など他の秀でた要素も捉えていろいろなことをする上で同協議会の協力を得たいと歩み寄った。

（2020年11月11日付紙面より）

　一般社団法人新宮青年会議所（新宮ＪＣ、清水治樹理事長）は９日、本年度特別事業「絆～想いを込めて～」で新宮・東牟婁地方の２５小学校を訪問し、各校に消毒液のオートディスペンサー１台、児童２５００人にマスクケースと鉛筆を寄贈した。

　新宮ＪＣは１９６９（昭和４４）年４月に、明るい豊かな社会の創造を目指す若者たちによって創立。本年度は新型コロナウイルスによる自粛ムードの中、未来を担う子どもたちに役立つ物をプレゼントするとともに、感染者への誹謗（ひぼう）中傷防止啓発につなげることを目的に事業を企画した。

　那智勝浦町立下里小学校（泉一代校長、児童８６人）では、泉校長が「運動や給食の時にマスクを衛生的に管理することが課題となっており、その役に立つはず。本当にありがたい」と感謝を伝えた。

　同小出身という清水理事長は「小学１年生の時に木造校舎が建て替えられ、現在の校舎になった。とても懐かしい」と語り、「子どもたちのために、町づくりでどのようなことをしていけば良いのか。先生方の要望や声を今後の地域活動に生かしていきたい」と新宮ＪＣの活動へ理解と協力を呼び掛けた。

　オートディスペンサーは手を触れずに使えるセンサー感知型で、衛生的に手指消毒をすることができる。マスクケースは国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を基にしたデザインで、▽栄養をしっかり取ろう▽手洗いはこまめに丁寧に▽うその情報に振り回されない▽心の距離は離さない―など新型コロナから町を守るための１８の目標を記載。「友達を大切にしていますか？」といったメッセージや、「ありがとう」「おはよう」「大好き」など気持ちが温かくなる「ふわふわ言葉」も取り入れている。

（2020年11月11日付紙面より）

　南紀勝浦温泉旅館組合（清水貞吾組合長、組合員１０館）は８日、那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で「献湯祭（けんとうさい）」を営んだ。組合員らが参列し、朝一番に源泉からくみ上げた温泉水を神前に奉納した。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から宿泊客の参列参加や餅投げも行わず規模を縮小して実施した。

　神事では各旅館の代表者らが１４個のたるに入れた源泉の一番湯を順に神職に手渡し供えた。

　所用で欠席した清水組合長に代わり、野口滋己（しげき）副組合長が代表して玉串を奉てん。一同は自然の恵みに感謝し、業界の繁栄とコロナ終息を祈願した。

　男成宮司は「自然の恵みに感謝するとともに各旅館のご繁栄、コロナ終息を祈願した。各地で巣ごもりが続いている。旅行でリフレッシュしたい方々のためにも仕事にご精励いただけましたら」と語った。

　野口副組合長は「４～６月は前年比で１００％近く客足が減少した。しかし、町の宿泊クーポンや県のリフレッシュキャンペーン、国の『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』、修学旅行の県内実施により、９月以降は組合全体で前年と同程度に戻った。１０月も前年並みになると思う」。

　今後については「本日は各旅館の繁栄とコロナ終息を祈りました。各旅館とも感染症対策はしっかりとしているため、安心してお越しください」と語った。

　同組合によると、組合員１０館の収容力は７６２室で、３２００人だという。

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　那智勝浦町地域子育て支援センター（戸塚ゆう子センター長）は７日、同町福祉健康センターで「保育サービス講習会」をスタートさせた。地域住民７人が参加し、子育て支援の基礎や心得、親子の気持ちを尊重した寄り添い方などを学んだ。

　本年度初の取り組み。子育て世代の労働時間や労働形態が多様化する中、子どもの送迎や残業時の預かりなど、既存の保育所・保育園での一時預かりサービスでは対応できない保育ニーズに応えることが目的で、町民からの要望があって実現した。基本的な知識・技術を習得した保育サービスの提供者を養成するとともに、母親同士の自助グループづくりを促す狙いもある。

　講師は町の保育士や救急救命士、管理栄養士、かづこ助産院の本舘千子（もとだて・かづこ）院長、ＮＰＯ法人Ｃｏｍ子育て環境デザインルームの松本千賀子理事長ら。全２４時間の講習を修了すると、保育活動に際して一般財団法人女性労働協会の補償保険に加入できる。

　この日は戸塚センター長が「保育の心」と題して講話。活動時の安全で快適な空間づくりや、事前打ち合わせなどでコミュニケーションを取ることの重要性を解説し、「困ったときに『助けて』と言える人がいる、わが子の成長を共に喜んでくれる人がいるというのは、親にとってとても心強いこと。皆さんの活動が、子育てに優しい町づくりにつながる。地域の良き子育てパートナーになってほしい」と呼び掛けた。

（2020年11月10日付紙面より）

　紀宝町商工会青年部（玉置一貴部長）は８日、同町の鵜殿港で「屋台deランチ」を開催した。新型コロナウイルスの影響で遊び場も限定されている子どもたちに、屋台の雰囲気を味わってもらいながら、親子や友達同士に楽しみの場を提供するのが目的。青年部初の試みで、ゲーム機、米、お菓子の詰め合わせなどが景品の抽選会もあり、秋の休日は最後までにぎわった。

　連絡先を記入し、検温を済ませて入場できる会場は、鵜殿ふれあい会館の裏手。焼きそば、ホットドッグ、フライドポテト、ソフトドリンクなど子どもたちに人気のメニューをそろえた屋台が並び、ほとんどが１００円という安さで、売り手は青年部員が担当。屋台前に行列ができるほどの人気を集めた。コンテナを並べて設けた席も、間隔を空けてコロナの感染予防に配慮。会場のあちこちで、歓談を楽しむ様子が見られた。

　２家族６人で訪れた町立井田小１年の谷口來未（くるみ）さん（６）は、この集いを母親に教えてもらったという。仲間同士でラムネやかき氷、フライドポテト、焼きそばなど囲み「どれもおいしい」と笑顔を浮かべた。母親と妹の３人で来た町立鵜殿小４年の芝鼻美唯菜（みいな）さん（９）はやや肌寒い天候にもかかわらず、フライドポテトとともにかき氷も味わって「寒くないし、大丈夫。おいしかった」と元気。２人は「楽しい」と口をそろえ、玉置部長も「遊び場所を提供したかった。うれしい」と話し、予想以上の好評さを喜んだ。

（2020年11月10日付紙面より）

　秋の全国火災予防運動（９～１５日）に伴い、各地の消防は９日、防火広報を実施した。新宮市消防本部（越水薫消防長）では新宮、熊野川の２地区に分かれて住民らに防火意識の高揚を呼び掛けた。今年の全国統一防火標語は「その火事を　防ぐあなたに　金メダル」。

　市消防本部で行われた新宮地区の出発式には丹鶴、千穂、蓬莱、三輪崎、佐野、高田、警備の７分団から２６人が参加。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年は団員数を縮小しての実施となった。竹内由定団長は「これから寒くなり火災の起こりやすい季節となる。防火広報活動をしっかりやっていただき、火災予防に役立つようにお願いします」と訓示。

　出発式に駆け付けた田岡実千年市長は、団員らの日頃の尽力に感謝を述べ「空気が乾燥し火災が発生しやすいこの時季は、市民一人一人が火の用心を心掛けていただけるように広報活動を」と呼び掛けた。団員らは各分団の消防車両に乗り込み、各地区の広報に向かった。

　１５日（日）には新宮地区と熊野川地区の８カ所で総合訓練を実施する。

　期間中の全国重点目標は▽住宅防火対策の推進▽乾燥時および強風時の火災発生防止対策の推進▽放火火災防止対策の推進▽特定防火対象物などにおける防火安全対策の徹底▽製品火災の発生防止に向けた取り組みの推進▽多数の者が集合する催しに対する火災予防指導などの徹底―の６点。

　市消防本部では▽住まいの防火対策を進めよう▽延焼拡大危険性の高い地域を中心とした火災予防対策や警戒を徹底しよう▽放火されない環境づくりを進めよう▽防火管理体制の徹底を図ろう▽電気用品、燃焼機器、自動車などの適切な使用・維持管理を徹底しよう▽火気器具・危険物は正しく取り扱いましょう―の６点を重点に実施する。

　市消防本部管内で今年１～１０月に発生した火災は、住宅火災４件、その他火災４件の計８件で、昨年同期より４件減少した。

（2020年11月10日付紙面より）