地域の食文化に理解を深めようと、太地町立太地中学校（城谷真司校長）で５日、鯨肉を使った郷土料理実習があった。同校の初の試みで、ゲストティーチャーは町役場産業建設課の竹村直也さんが務めた。１年生２２人が４班に分かれ「鯨のスタミナ丼」「鯨の本皮をつかった味噌（みそ）汁」を作った。

　竹村さんは調理師で、町内のホテル「いさなの宿・白鯨」や「道の駅たいじ」のメニューにある「鯨のスタミナ丼」のレシピ考案者でもある。この日は、生徒一人ずつにイワシクジラの切り身を約１００㌘ずつ用意。肉を軟らかい食感にするには、斜めに走る肉の筋に対して垂直に切るなど、包丁の入れ方によって同じ肉でも食感が変わることを丁寧に指導した。生徒らはプロの包丁さばきに感心し、全員で拍手を送っていた。

　（財）日本鯨類研究所監修の「もっと知りたい！クジラブック」やクジラの大きさ、種類、レシピなどが載った下敷きの配布もあった。調理を終え、試食をした１班の關杏珠（せき・あんず）さん、磯﨑咲良（さくら）さん、森本愛美（あいみ）さんは「とてもおいしい。クジラは大好きです」「肉の切り方とか考えたこともなかった。いいことを学びました」「今日のメニューを春休みに友達と集まって作ろうと思います」と意欲を見せた。

　竹村さんは「和気あいあいと楽しくやってくれて何よりです。クジラをどんどんおいしく食べてもらいたい」と話していた。

（2019年3月7日付紙面より）

　那智勝浦町は５日、役場町長室で和歌山弁護士会（山下俊治会長）と災害発生時における法律相談業務等に関する協定締結式を開いた。締結することで、災害発生時に町が実施する法律相談は弁護士派遣が無料となる。さらに弁護士会が災害時の裁判外紛争解決手続き（災害ＡＤＲ）を行う際は、町から開催場所の提供や広報の協力を受けられる。

　災害ＡＤＲとは、災害を原因として発生したトラブル（借地や借家、境界問題、契約解除など）について弁護士が間に入って話し合いを進め、早期に解決することを目指す手続き。裁判所の訴訟とは異なり、損害賠償などの法的責任以外の事項について話し合うこともできる。証拠が十分にそろう、そろわないにかかわらず、当事者間の自主的な紛争解決を支援するもの。通常のＡＤＲだと申し立て手数料は発生するが、災害ＡＤＲでは相談者の負担減のため無料。和解成立後、解決額として示された紛争の価格を基準に、合意した当事者間の割合（原則、折半）で成立手数料を負担する。

　締結式では堀順一郎町長と山下会長がそれぞれ協定書に署名を行い、締結がなされた。同席した弁護士会の弁護士ら４人はその様子を見守った。

　堀町長は「協定をうれしく思う。平成２３年の紀伊半島大水害で多くの命が奪われた。今後、南海トラフによる地震・津波の発生も懸念される。東日本大震災の復旧・復興に時間を要した要因の一つに土地の境界などの問題がうまく解決できずに長引いたりすることがある。そのようなことがなくなるのはありがたいこと」と語った。

　東日本大震災発生後に宮城県に向かい、被災者の法律相談を受けるなど尽力してきた山下会長は「弁護士会は県下で多くの協定を結ぶために努力してきた。今回、結べることができ感謝している。結ぶだけではいけない。実際に災害が発生した際に対応できるようにしていきたい」と語った。

　協定は昨年１２月に県、今年２月に和歌山市と結び、那智勝浦町が３番目となった。なお、この日は新宮市、田辺市とも協定が結ばれた。

（2019年3月7日付紙面より）

　新宮警察署（大髙圭司署長）は５日、同署横の広角用地で小型無人機「ドローン」の操縦訓練を実施した。署員ら約１０人が株式会社ＰＯＳ（堀哲也社長）の協力を受けてドローンを実際に扱った。

　和歌山県警が定める「災害に備える日」（毎月５日）の取り組みの一環。県警にドローンが導入され、新宮署など県内１４署も所有している。同署は災害発生時に被害を迅速かつ正確に把握するため、昨年５月にＰＯＳと「災害等発生時における無人航空機の運用に関する協定」を結んでいる。

　この日は同社の所有するドローン２機を使い、署員らが訓練に取り組んだ。実際に操作した空地之水巡査長（２９）は「初めて操縦しました。難しい部分もありましたが、ラジコン感覚で思いの外手軽に飛ばせました」と感想。

　木村光太郎警備課長は「実際にみんながドローンを使えるようになることが一番。人が入っていけないような場所や上から俯瞰で見る必要がある場合、災害で孤立した場所の状況の把握などに役立てていく。使い方や法律などもある。知識の習得など、署員には幅広く知ってもらいたい」。

　堀社長は「捜索活動だけでなく、交通の現場検証やあらゆる事故の捜査に使うことができる。海や山岳地帯での捜索にも活用できる他、赤外線が付いたものもあるため、火災や立てこもりなどが発生した場合には熱感知できるなど、ドローンの活用には多様性があります」と話していた。

（2019年3月7日付紙面より）

　第１８回和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会に出場した串本町チーム（久保浩子監督、選手２８人）が５日、事後報告のため同チームの団長でもある田嶋勝正町長を表敬訪問した。今回の代表チームは８位で入賞し、第３区で出走した久保凛さんが区間賞を獲得。田嶋町長は３年連続となる入賞を喜び、来年も引き続き頑張るよう期待を寄せた。

　この大会は、２月１７日に和歌山市内で実施。同チームの選手２８人は昨年１０月から合同練習を始め、本番までの間は自主も含めて最大週６日の練習機会を持って走力向上とチームワーク醸成に励み、近隣の長距離走大会にも積極出場して勝負度胸も培ってきた。

　同大会には代表とオープンの２チームを結成して出場。代表は記録１時間１３分３５秒で８位になり表彰を受けた。オープンは記録１時間１９分５５秒で完走した。

　表敬訪問には久保監督と選手２６人が出席し、同大会串本町実行委員会の大岡征也会長も同席した。選手は改めて自己紹介をしつつ入賞の証しである賞状やメダルを示し、中馬明妥人キャプテン（串本中３年）と問山裕海キャプテン（同）と長脊優里さん（串本西中３年）は５年連続出場となったことも報告。久保監督は「みんなが仲良く、苦しい時も頑張りまた助け合った結果で８位になれたことをうれしく思うし、出走する１０人になれず走れなかった子の力も（この成績を得る上で）大きかったと思う。来年もまた表彰の舞台に登れるよう頑張ってくれると信じている」と今回の挑戦を振り返った。

　報告を受けて田嶋町長は、結団式で『自分の限界の力を本番で発揮できるよう、体調管理も考えながら悔いを残さない最高の練習をしてほしい』と呼び掛けたことを振り返り「（当日は）最大限の挑戦ができていたと思う。挑戦は大変だっただろうが、入賞という成績を残したのは立派。人口１万６０００人のまちが誇れる素晴らしい成績で町長としてうれしく思う」。

　大岡会長は「この大会の９位と８位は（入賞となるかならないかで）大きく違う。代表チームの最後のランナーは倒れ込みながらゴールし大丈夫か心配したが、その結果が８位になり良かったと思ったし、みんなにとって大きな自信になったと思う」とそれぞれ述べてメンバーの頑張りをたたえた。

　田嶋町長から選手に記念品（図書カード）を贈り、記念撮影をして事後報告を終了。その後は近隣の大会入賞の証しを選手みんなで分け合い、久保監督は来年も出場でのチャンスがある選手の引き続きの挑戦を呼び掛けて今回のチームを解散した。

（2019年3月7日付紙面より）

　那智勝浦町は４日、堀順一郎町長はじめ、三役、幹部職員らが会見を開き、８０億３１８０万円の２０１９年度一般会計予算案を発表した。前年度より８億５０万円減となった。

　現・消防本部の老朽化などに伴い、町内の駿田山に建設を予定する消防・防災センターの整備に向けた設計業務委託事業や防災行政無線のデジタル化、新クリーンセンター整備事業を重点に取り組む。また、同町の主要産業である観光業の振興策としてＤＭＯの推進や少子高齢化対策、子育て支援事業として来年４月からの中学校給食実施に向け給食センターの整備などにも力を入れる。予算案は１１日（月）開会の町議会に上程する。

　堀町長は１１月開催のねんりんピックや、今年は世界遺産１５周年、南紀ジオパークの日本ジオーパーク認定５周年であることにも触れ、「新時代の那智勝浦町の一歩として、現在抱えている諸課題解決に主眼を置いた予算となっている。安心・安全なまちづくりを推進し、住民の皆さまに『住んでよかった。住み続けたい。住んでみたい』と言っていただける町の実現に向けて積極的に取り組む」と話した。予算減額や入湯税の減少については「温泉病院や漁港の大型冷凍冷蔵庫も建設を終え、これから返済が始まるので現在は谷間の状態」とし、「耐震のための旅館改築や火災による休業によって宿泊が減るため、入湯税も減少する」と述べた。

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　新宮市少年少女発明クラブ（瀧野秀二会長）の３月講座「ブーメラン飛行機を作ろう」と閉講式が２日、同市福祉センターで開かれた。児童１５人が出席し、スチロール板を使った「飛行機」を作って飛ばし、仕組みなどを学んだ。

　少年少女発明クラブは科学的な興味、関心を追求する場を提供し、自由な環境の中で創造活動を行うことで、作品を完成させる喜びの体得や科学的発想に基づく生活態度の育成、創造性豊かな人間形成を図ろうと活動している。県内では１０クラブが活動しており、新宮市では２０１５年、将来に向けたものづくり人材育成の観点から、市、和歌山県、県発明協会が連携して発足した。

　「ブーメラン飛行機」は投げるとブーメランのように自分の所に戻ってくるというもの。この日は瀧野会長が講師を務め、児童らは用意された主翼と機体、尾翼などのパーツを貼り合わせて飛行機を完成させた。出来上がったものは飛ばして上手に戻ってくるかを確かめた他、「不死鳥」という名前の紙飛行機を折って飛ばすなどした。

　講座の後は閉講式が行われ、一人一人が瀧野会長から証書を受け取った。森浦馨介君（１０）は「友達にいろいろなことができると言われて参加しました。串本町でマグロの養殖を見学し、餌をあげたりしたことが印象に残っています。来年も参加したい」。

　瀧野会長は「活動を通じて、いろいろなものに幅広く興味を持ってもらうことができれば」と話していた。

（2019年3月6日付紙面より）

　古座川町観光協会（須川陽介会長）の帯企画「古座川桜フェア」が３日から始まった。この日は同町月野瀬にある南紀月の瀬温泉ぼたん荘でオープニングイベントを開き、須川会長は「県内でも特に若い役員構成の私たちにしかできないこととして、全ての世代をつなぐ懸け橋となり（若さならではの）フットワークを生かして頑張りたい」と来場者にアピールし、初動に弾みをつけた。

　この企画は昨年９月の設立以降初となる誘客事業。実施期間を３日から３１日（日）までとし、主催または協力するイベント群を桜が咲く時期の一連の関心事としてＰＲし来訪を誘っている。

　３日は同荘館内で開会式を営み、須川会長は▽地域満足の輪を広げる▽地域内循環のきっかけの創出▽地域に根付いている資源の共有―の３点で考えを掲げて、今後の応援を求めた。

　その後は館内で物産市「ＳＡＫＵＲＡマルシェ」や各種クラフト体験、同荘レストランの春爛漫バイキング提供などがあり、利用を集めた。午後は長追在住の樹木医・矢倉寛之さん、南紀熊野サテライトの古久保綾子さん、串本古座高校アドバンスドコースに通う上田柊大郎君の３人をパネラーに迎えたディスカッションがあり、深海政也副会長がコーディネーターを務めて町の花にも指定されるなど話題になっているクマノザクラと観光の接点の在り方や、世界遺産登録に対する田辺ツーリズムビューローの取り組みの特色、町域の観光の現状を振り返り今後意識すべき事柄などでパネラーに意見を求めながら掘り下げた。総括として深海副会長は地域の光をつくり広げて人を呼び込む流れにポイントを置き、全体司会を務めた森武志副会長は地域の光を輝かせるのは人であり特産品は手段という発想を寄せて深海副会長のポイントを強調した。

　クマノザクラの苗木植樹もあり、西前啓市町長、大屋一成町議会議長、同荘を運営する古座川ふるさと振興公社の野﨑洋一理事長、祝いに駆け付けた芳流館互盟社の八舟誠社長が来賓として出席。矢倉さんから植樹の考え方について説明を受けた後、本館前の庭園に移動し来賓、子ども、成人一般の順で少しずつ土をかける流れで苗木１本を植えた。

　終盤では本館内で互盟社中が幣の舞、剣の舞、乱獅子、花掛かりを披露し、マルシェの物産品など購入者を対象にした福引抽選で盛り上がった。

　今後は１０日（日）、１６日（土）、１７日（日）に道の駅虫喰岩を拠点に物産販売を開き、関連してクマノザクラのタイプ木紹介や１５日（金）～１７日（日）の期間限定で古座川桜の写真展も行われる。２４日（日）は一枚岩そばで開かれるイベント「おむすびマルシェ」、３１日（日）は佐田桜の広場一帯で開かれるイベント「桜まつり」に協力する。その他、連動企画として写真コンテストも行う予定。

（2019年3月6日付紙面より）

　紀宝町立鵜殿小学校の大規模改修工事が完了し、５日、同校で竣工（しゅんこう）式が執り行われた。西田健町長、莊司健町議会議長、西章教育長、辰巳尚町区長会長、垣本年次同小ＰＴＡ会長、辻至校長らがテープカットし、完成を祝った。

　鵜殿小学校は１９８１（昭和５６）年に建設。築３７年が経過し、施設の老朽化が目立つようになり、昨年６月から大規模改修に着工。内外壁、屋上の防水対策、照明器具のＬＥＤ化、プールサイドの床・ろ過機などを改修した。児童用玄関には木材を使用し、明るく木の温かみが感じられる校内になった。強化ガラスを取り入れ、防災面の強化も図った。総事業費は２億１４０１万２０００円。

　竣工式は運動場でテープカットし、全校児童２３２人が校歌を斉唱。児童会副会長の登立和馬君（６年）が記念品を受け取り、会長の山本亮太朗君（同）が「６年生は卒業まで残り少ないですが、感謝の気持ちを持って毎日使いたい」と述べた。

　関係者が体育館に移動し、西田町長が「鵜殿小ではさまざまな授業改善の取り組みを行っており、新しく明るい校舎でなお一層の力を発揮し、教育の充実を図ってくれるものと期待しています」と式辞を述べた。

　垣本会長は「これまで以上に明るく楽しい雰囲気になり、安心して通学させられることに感謝します」。辻校長は「快適な環境で学ぶことができる児童は本当に幸せ。皆さんの期待に応えるべく、教育を充実させ、教職員一同一丸となって取り組んでいく」と述べた。

（2019年3月6日付紙面より）