大規模地震による災害に備え、那智勝浦町立温泉病院（山本康久院長）は２０日、同院２階大会議室で災害対応訓練を実施した。

　災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のインストラクターで和歌山県立医科大学の助教・那須亨さんが、訓練を評価するコントローラーとして加わった。山本院長をはじめ、職員３３人が参加した。

　ＤＭＡＴは、災害急性期に活動できるトレーニングを受けた機動性を持つ医療チームと定義されている。医師、看護師と、それ以外の医療職ならびに事務職員で構成され、大規模災害や傷病者が多く発生した事故などの現場で、おおむね４８時間以内に活動できる専門的な訓練を受けたチーム。阪神淡路大震災での被害教訓をもとに平成１７年に発足した。災害時において平時の救急医療レベルを提供するため、多岐にわたる医療支援を行う。

　訓練では、南海トラフ地震の発災１時間後を想定し、同院のマニュアルに基づき災害対策本部を設営した。ライフライン被害は▽建物の損壊なし、全館火災なし▽停電あり・自家発電運用中▽近隣断水、ガス漏れなし、携帯、衛星電話、ポケットＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）以外の通信不可―などを想定した。

　山本院長の発災宣言があり、院内から被害状況の第一報が次々に入った。本部員が対応に追われる中、余震が発生するなどの実際に起こり得るケースに基づいた訓練が行われた。

　訓練後には反省会が開かれた。那須さんは、本部の運営改善や情報を時系列で記録するクロノロジーの活用を説き、「反省点は多くあるが、災害対策能力を高めるための第一歩。訓練に完成形はない。皆さんで考え、積み重ねることが大切」と講評した。

　山本院長は「通常の業務を調整し、多くの参加を得ることができた。さまざまな課題が浮き彫りとなった。今日の反省を踏まえ、マニュアルの改善や実施頻度を検討する」と話した。

（2019年3月24日付紙面より）

　新宮市消防本部で２０日、王子ヶ浜少年消防クラブの修了式があった。クラブ員第６期生、市立王子ヶ浜小学校の６年生８人が証書を受け取った。

　子どもの頃から正しい火災予防知識と技術を身に付け、学校や家庭で防火意識を高めるとともに、将来、火災予防を習慣として実行できる社会人になってもらおうと、昭和５５年に前身の王子少年消防クラブを結成。小学校の統合に伴い、平成２５年度から同クラブとして再スタートしている。これまでに火災予防研修や消火器の取り扱い、救急救命法などを学んできた。

　一人一人に修了証書と記念品を手渡した内野井愼搾・市消防本部予防課長は１年の活動を振り返り「皆さんが体験、経験、学んだことを将来に生かし、地域防災活動の中心となる人になってほしい」と呼び掛けた。

　委員長を務めた下古谷奏明君（１２）は「どうなると火災が起きやすくなるのか、防ぐためにはどうすればよいかを楽しく学びました。取り組みを通じて、将来の私生活などに生かせれば」と話していた。

　この日は午前中に防火ハイキングを実施。クラブ員たちは燃えやすいゴミや看板の設置確認などに取り組みながら同市の世界遺産・熊野古道「高野坂」を歩いた。

（2019年3月24日付紙面より）

　交通死亡事故が発生した御浜町阿田和の国道４２号で２２日、広報啓発活動があった。紀宝警察署と紀宝地区交通安全協会、同町が実施し、「交通安全ミルミルボード」を掲げて通行車両にシートベルトの着用徹底を呼び掛けた。

　１８日午後４時３５分ごろ、同地区の国道４２号で普通乗用車と大型貨物車が正面衝突する事故があり、乗用車後部座席に乗っていた熊野市の女性（７５）が胸などを強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。

　啓発活動は交通事故の発生を抑止することが目的。関係者が歩道に並び、「シートベルト着用」などと書いたメッセージボードとのぼりを持ち、安全運転を訴えた。

　同署地域交通課の横山哲也課長は「直線道路の国道４２号は見通しが良く、スピードが出やすい。脇見運転に気を付けてもらいたい」と話していた。

（2019年3月24日付紙面より）

　本年度３回目の地域福祉活動計画推進委員会が２２日、紀宝町福祉センターであり、委員ら２０人が地域共生社会について考えた。

　活動計画は「みんながふだんのくらしをしあわせに感じるまちへ」を基本理念に、住民が主役となって紀宝町の生活と福祉の現状と施策について見直し、これからの取り組みを作っていく計画。現在、２０２０年度までの第２次計画を進めている。

　委員会は同計画の進捗（しんちょく）を確認するもので、町社会福祉協議会、町福祉課、民生委員、住民代表らで組織している。今回は計画策定に携わってきた皇學館大学現代日本社会学科の大井智香子・准教授が講演した。

　「我が事・丸ごと」「地域共生社会の実現」をテーマに、「日本は人口減少が進んでいるが、これからは１人暮らしが増え、世帯数が増加していく。今後、サービスの在り方も変わってくる」と説明した。

　その上で、「人は１人で生きていけない。集団をつくって生きてきたはずだが、今は社会的孤立や地域コミュニティーの希薄などでつながりが薄くなった」。血縁、地縁の煩わしさからつながりを拒絶するケースも多いという。

　▽「我が事」は住民の助け合い、支え合い▽「丸ごと」は多職種連携による縦割り解消―と紹介。支え合いの地域づくりに向けて「サービスではなくサポートを」と呼び掛けた。

（2019年3月24日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（前田成穂校長）で１３日、台湾への海外研修旅行に参加する２０人の生徒の結団式があった。旅行は１４日～１７日（日）の日程で、姉妹校の台湾國立彰化女子高級中學（台湾女子、陳香妘校長）を訪問し、歌や踊りを発表し合う交流会や、アニメ映画『千と千尋の神隠し』のモチーフとなった九份や台北市内などを見学する歴史・文化学習を予定している。

　研修旅行は、異文化経験を積むことで日本や郷土を再認識し、同校の教育目標である「知・徳・体バランスの取れた人間形成」「地域社会に積極的に貢献する人材、次代の日本社会・国際社会で活躍できるリーダーの育成」を図る目的。２０１６（平成２８）年３月に初めて台湾女子を訪れて以来、２回目の訪問となる。今回は１年生１０人、２年生１０人が参加を希望した。生徒らは現地の交流会で『きいちゃんダンス』を披露する予定。

　両校は、県が国際交流を目的に台湾の修学旅行誘致を始めたことをきっかけに０４（平成１６）年から交流。１４（平成２６）年３月に正式に姉妹校提携を交わした。今年１月には台湾女子の生徒と教職員の計７１人が来校し、親交を深め合った。

　結団式では前田校長が「交流によって姉妹校の重みを感じるとともに、異文化を理解することも大きな目的の一つ。見るだけではなく文化に触れ考え方を聞き、そして親交を強化なものにしてほしい」とあいさつ。引率の宇戸博一教頭は「言葉は伝わらなくても積極的に交流を」。橘恭子教諭は「ダンスの発表では心を一つにして最高のステージに」と呼び掛けた。

　宮井貴浩教諭が出発時間や連絡先などを確認し「行動や振る舞いがそのまま日本の印象となります。いろいろなことを学んで吸収して良い経験をたくさんしてきて」と激励した。

　歓迎式典で代表あいさつをする坂本彩海さん（２年）は「大学では国際学部を志望しており、そのためにも海外に行っておきたいと思い希望しました」。カナダやブルネイにホームステイ経験がある坂本さんは「台湾は食べ物がおいしいと聞く。『千と千尋の神隠し』のモチーフとなった街並みも楽しみです」と話していた。

（2019年3月15日付紙面より）

　新宮市地域包括支援センターは１３日、同市の橋本隣保館で「認知症サポーター養成講座」を開いた。１２人の参加者を前に、センター職員が「認知症の知識と接し方について」をテーマに講話した。

　平成２９年４月末現在、市内の高齢者数は６５歳以上１万４０８人、８５歳以上１９６１人で、その中で認知症の症状がある人は４９０人いる。今後、認知症の症状がある人は増加することが予想されている。

　職員は、認知症は誰にも起こりうる脳の病気であると説明。「正しい知識を持ち、認知症の人や家族を支える手立てを知っていれば、尊厳ある暮らしを守ることができる」と話した。認知症の原因や症状、種類などについて解説し、「脳血管性認知症なら、原因となる脳血管の病気の再発を防げば進行を止めることができる。アルツハイマー型認知症なら、治療薬によって進行を遅らせることが可能な場合もある」と早期診断と早期治療の大切さを呼び掛けた。

　認知症の人を介護する家族を応援することによって、負担が軽くなれば認知症の人にも良い影響を与えると解説。家族の今の気持ちを知る手掛かりとして▽戸惑い、否定▽混乱、怒り、拒絶▽割り切り▽受容―の四つのステップを覚えておくことが有益と説明した。

　職員は終末医療や介護の方針について「軽症のうちから専門家との信頼関係を築くことが大事」とし、日頃から周囲の人に自分の生き方や考え方を理解してもらうよう心掛けることが重要と話した。

　参加者らは講話とＤＶＤ鑑賞を通して、認知症に対する理解を深めていた。

（2019年3月15日付紙面より）

　串本町文化センターで１３日、（仮称）くしもと観光周遊バス推進協議会の設立に向けた準備会があった。同バスは本州最南端付近で７月開所予定の南紀熊野ジオパークセンターと時期を合わせた運行開始が目指されていて、円滑な実現を目指し関係各者が現在の構想について話し合うなどした。

　このバスは、ＪＲ串本駅、大型宿泊施設、道の駅と本州最南端や樫野崎を結ぶ新規バス路線として開設、運行する方向で実現が目指されている。同協議会はこれを支援する団体として、県と町が各３６６万７０００円、ＪＲ西日本和歌山支社が５０万円、ホテル＆リゾーツ和歌山串本と大江戸温泉物語南紀串本と南海エフディサービスが各５万円を負担して発足させる予定。その時点で必要になる会則、役員体制、事業計画、予算、運行計画といった諸案を適切に固めて運行開始を同センターの開所に間に合わせるため、準備会と題して関係各者が内容をすり合わせる機会を持った。

　前述の各団体（県は自然環境室、町は企画課と産業課の２課）に加え、南紀串本観光協会と串本タクシー株式会社の各関係者１４人が出席。代表して県自然環境室の岡田和久室長があいさつし、同室から諸案を説明し意見や質問を寄せる形で総会までに煮詰めるべき事柄を探った。

　会則案では、同バスの運行目的を▽観光客の利便性向上▽滞在時間の延長や消費の拡大―と設定。初年度は新規バス路線を開設し宣伝と運行支援を事業とし、４月中の設立を目指す。役員体制は町産業課を会長、県自然環境室と南海エフディサービスを副会長、南紀串本観光協会を監事、の各候補とすることなどを申し合わせた。

　同日現在の運行計画案は、乗客定員１３人のマイクロバス２台（稼働車と予備車）を運用し１日４便（最終便のみ経路延長）を走らせる内容。経路は「串本駅～ホテル＆リゾーツ和歌山串本～大江戸温泉物語～道の駅くしもと橋杭岩～串本駅～潮岬（潮岬観光タワー付近）～樫野（樫野崎駐車場付近）～串本駅」の巡回とし、最終便のみ同駅から各大型宿泊施設まで延長運行する想定となっている。白浜以南の鉄道利用促進を狙って特急くろしおとの乗り継ぎを前提にした時刻表編成を意識しているほか、運賃は１日券１０００円とし同券の提示で同町コミュニティバスも無料で利用できる方向で調整が進んでいる。

　これら説明に対する意見では、▽１便当たりの利用者が１３人以上の時の対応▽ビジネスホテルや民宿などの宿泊者も同駅から利用できることの明示▽コミュニティバスとの併用を分かりやすくする情報媒体の作成▽乗車予約制実現の見通し（当面は行わない）▽運行開始の具体的なめど（県は同センター開所と同発を希望）―などがあった。暫定的に事務を担う県自然環境室はそれら意見を参考にしながら諸案を煮詰め、４月中に同協議会の設立総会を開いて円滑な初動を目指すとしている。

（2019年3月15日付紙面より）

　新宮市教育委員会と熊野学研究委員会は１０日、那智勝浦町の宇久井ビジターセンターで自然探訪スクール第９回講座「春の野草を味わう」を開催した。この日は雨天で、小学生から大人まで４０人が参加し室内で講座を受け、揚げたての野草の天ぷらを味わった。

　講師の瀧野秀二さん（熊野学研究委員会委員）が春の野草の種類とそれぞれの特徴、似ている植物との見分け方などを丁寧に説明。クマノザクラについても触れた。例年は周辺を散策しながら野草を摘み、採ってきたものを天ぷらにするが、今年は雨天のため、事前に用意した野草をその場で天ぷらにした。

　フキノトウやノビル、アシタバ、ツクシ、ヨモギ、ハマアザミ、ツワブキなどを揚げ、野草の料理やトウモロコシ入りの茶がゆなどと一緒に味わった。

　すさみ町から参加した山本慶子さん（６４）はいろいろな野草の見分け方などを学べたことが印象に残ったと話し「家にツワブキがありますが、こんなにおいしいとは」。

　瀧野さんは「できるだけこのような機会を利用し、自然の恵みを感じてもらいたい」と話していた。

　本年度の同スクールはこの日で終了。来年度も年間を通して開催される予定となっている。

（2019年3月15日付紙面より）

　新宮市ゆうゆうクラブ（老人クラブ連合会、上廣正幸会長）の会員らからなる「梛（なぎ）の樹（き）合唱団」（森一夫団長、２０人）で発足当時から指揮を務めていた泉宏尚さん（８５）らの送別式が１３日、同市福祉センターであった。泉さんの勇退に伴い「梛の樹合唱団」は来年度から「ゆうゆうクラブコーラス教室」として再スタートを切る。

　同合唱団は１９８９（平成元）年に発足した。唱歌などポピュラーな曲を歌い、市民音楽祭などにも出演してきた。この日は上廣会長が泉さんに感謝状を贈呈した。

　代表世話人の苅谷佐与子さんは思い出を振り返った。泉さんと、９４（平成６）年からピアノ伴奏を務めてきた溝奧かずゆさんへの感謝を涙ながらに伝え「今日で一応、梛の樹合唱団は幕を下ろしますが、今は１００歳時代。お互い体に気を付けて、笑顔でいつまでも元気で過ごしましょう。３０年間本当に本当にありがとうございました」と謝辞を述べた。

　団員らは泉さんと溝奧さんに記念品と花束を贈った。泉さんの作曲した団歌『梛の樹の歌』など３曲を、泉さんの指揮で感謝を込めて歌った。

　泉さんは「団は、音楽的には無知で技術は素人だったが、熊野の血筋というような、歌の心がよく分かっている人たちだった。たくさんのコーラスを指揮してきたが、心が豊かな合唱団だった」。

　溝奧さんは「団の雰囲気が良く、難しい伴奏のときも頑張ることができた。皆さんが私を成長させてくれました」と語った。

（2019年3月14日付紙面より）

　地元を盛り上げようと那智勝浦町立勝浦小学校（上浦一剛校長）の６年生は、勝浦漁港にぎわい市場周辺でＰＲ活動を展開。活動中に使用された「町おこしポスター」が、このほど町商工会館の窓に張り出され、通りを歩く観光客らの目を引いている。

　毎年６年生の校外発表と町おこしを兼ねて実施する授業で、子どもたちは、世界遺産と温泉と生マグロの町ならではの題材を考え、取材を重ねてポスターやパンフレットを仕上げた。ポスターには、児童らが考案したオリジナルキャラクター「ミカサん」や「なちたん」も登場し、熊野那智大社や勝浦の生マグロの魅力を伝えている。

　商工会では、子どもたちの努力や町への思いを住民や観光客にアピールするため、次回開催まで約１年間掲示する予定。同事務局の井藤嘉彦さんは「よく勉強していると思います。観光客が足を止めて読んでいますよ。町の人たちも力作をぜひ見ていただければ」と話していた。

（2019年3月14日付紙面より）

　くしもと町立病院（竹村司病院事業管理者）で１１日、小児科公開講座があり、養護教諭ら一般約５０人が、睡眠の大切さや適切に睡眠を取るポイントなどについて考える機会を持った。

　この講座は、串本町教育研究会養護部会が主催。生徒の適切な生活習慣を研究する中学校養護教諭が中心になって計画した学びの機会で、講師の依頼を受けた竹村管理者（同病院小児科医）は同病院が現在力を入れている公開講座の位置付けを条件にして協力することとし、同病院事務部発で関心がある町民の一般聴講を呼び掛けた。

　同部会を代表して古屋美生教諭は、改めて今回の講座の趣旨を伝えて積極聴講を呼び掛けた。竹村管理者は演題「こどもの睡眠と健やかな成長」を掲げて登壇した。

　人間の三大欲求の一つ・睡眠には周期性と２種類の睡眠（レム睡眠とノンレム睡眠）があることを前提した上でざっくばらんに話を進め、現代の子どもの夜型生活習慣の実態と睡眠不足症候群がもたらすさまざまな弊害、さらに睡眠時無呼吸症候群（子どもの場合は扁桃肥大アデノイドなど）や発達障害（自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害〈ＡＤＨＤ〉、起立性調節障害〈ＯＤ〉など）など睡眠障害を引き起こす基礎疾患を紹介。睡眠で課題を抱える子どもに接するときはまず、これらに該当する状況がないかを注意して観察するよう促した。

　人体に備わる体内時計には１日単位の周期性（概日リズム）があり、最近はその乱れによる睡眠障害も社会問題化していると指摘。乱す要因には光インプリンティング現象、寝る直前のテレビ・ゲーム・スマートフォン（スマホ）の使用や摂食など脳の覚醒を引き起こしてしまう刺激、起きた直後の日光浴（体内時計をリセットする条件）や朝食（深夜に睡眠誘発物質・メラトニンの分泌を促す条件）の欠如などがあり、それら生活習慣から睡眠障害を招くケースも多いと警鐘を鳴らした。

　睡眠において特に大切なのは寝始めてからの３時間。この間は脳が休まる深い眠り（ノンレム睡眠）となり、成長ホルモンの分泌も活発となる。適切にこの睡眠がとれているかは起きてから４時間後に眠気があるかないかで判定できるとし、目安にすることを推奨。

　適切な睡眠を導くポイントとして▽入眠儀式▽朝の光を浴びる▽しっかり体を動かす▽決まった時間に寝て起きる▽休みの日に寝だめをしない▽バランスの良い朝食でメラトニン分泌を促す―などを挙げて、子どもの健やかな成長を守る働き掛けを促し、基礎疾患に心当たりがあるときは小児科に相談するよう呼び掛けた。

（2019年3月14日付紙面より）

　北山村議会（久保學議長）は３月定例会２日目の１２日、葛城健也議員が提出した、議員定数を６人から５人に削減する条例を全会一致で可決した。人口減少に伴うもので、沖縄県の北大東村と並び全国最少の定数。１２月の村議選から適用される。２０１６年の村長選で山口賢二村長が議員辞職して立候補をして以来、欠員１の状態が続いていた。

　葛城議員が福村尚議員の賛成を受けて発議した「北山村議会の議員の定数を定める条例の提出について」。議会運営委員会では１６年９月から定数問題について協議を重ね、自治会との懇談会などを開いてきた。

　葛城議員は協議や調査などの結果、多くの村民が定数を削減するべきとの意識であったことや、３年弱の間、５人の議会運営で特段の支障はなかったとし、「本村の人口減少の現実を考慮し、現在の行政改革の流れの中、今期の議員定数に関するさまざまな取り組みや議論を総合的に判断した」と提案理由を述べた。

　北山村の人口は先月末で４３５人。人口が最も多かったのは１９４５年の２６０１人で、当時の定数は１２人だった。人口の減少とともに定数を削減し、２００７年に６人となった。

　久保議長は「４年ほど前から人口が減っており、見合った定数が５人くらいかと協議してきた結果。これが正しいと思う。今後人口が増えれば定数を増やせばいい。執行部からの提案に対し、議員には監督責任もある。（議員）個人の意思を持ち、しっかりと見ていきたい」。

　議員のなり手不足に関して、これまでも選挙を実施してきていることから心配はないとの考えを示し、一時期「村総会」の措置が検討されていた高知県の大川村と比較されることについて「いくら人口が減っても議会制民主主義をしていくべきだと僕は思う。大川村や他と人口的に比較しても文化や伝統、考え方は違う。ただ同じような人口だから、というだけでは協議できない」と述べた。

（2019年3月14日付紙面より）