公益社団法人和歌山県シルバー人材センター連合会主催の剪定（せんてい）作業に係る後継者育成事業「植木剪定講習」が２０日、新宮市高田の高田グリーンランドで開講した。新宮市と那智勝浦町からシルバー会員９人が参加。２２日までの３日間、剪定の基本などを受講する。

　県内では高齢化などの理由で植木剪定作業を行う会員が減少している。依頼数が多いにもかかわらず、技能と知識の取得に時間がかかり、後継者が育っていない現状がある。後継者育成のきっかけとなることを目的に、県内では有能な技術を持つ会員を講師に、広域的かつ継続的な講習の実施に取り組んでいる。

　開講式で同センター連合会の下直正・事務局長は「剪定においては技術者が減っているが、この講習がとっかかりになれば」とあいさつ。「けがのないように頑張ってください」と呼び掛けた。

　参加者らは開講式の後、同会員の榎本敬二さんと阪口賢治さんから、体調の悪い時は無理をしない、はさみなど用具の管理方法、有害毛虫の対処法などの安全講習を受けた。２１日は同市の丹鶴城公園内で、はさみや電動バリカンの実習を交えながら剪定作業をした。

　全講義を受講した参加者には最終日に修了証書が渡される。

（2019年2月22日付紙面より）

　環境問題研究会（植松晴孝会長）の２月例会が２０日夜、新宮市の井の沢隣保館であった。日本自然保護協会・日本シダの会会員の大洞浩一さんが「きのくに植物ものがたり」をテーマに話した。

　この日の例会は、参加者らの質問に大洞さんが答える形で進行。春に薄黄色の花を房状につけるクスノキ科のアオモジに関して質問を受けた大洞さんは「芳香があることから、つまようじの材料となる。オスとメスの木があり、薩摩地方ではなくてはならない樹木」などと返した。

　ブドウ科のヤブガラシやカミヤツデ、アレチウリなどの外来種に関しては「生物は環境が良ければ繁殖する。生物にとってはいかに繁殖するかが命題」。外来種の研究者もいるが、毎年多くの種が入ってきているため研究が追い付いてないとし、外来種はむやみに植えないよう注意を呼び掛けた。

　日本では約３００年前からシダの研究が始まっていると述べ、和歌山県におけるシダ研究の第一人者・畔田翠山（くろだ・すいざん、１７９２～１８５９年）を紹介。翠山は紀州藩医で本草学者だった。資料は未発刊だが、武田科学振興財団に膨大な資料が残っていると話した。翠山の没後に出てきた南方熊楠（１８６７～１９４１年）に大きな影響を与えたとされ、めったに他人を褒めることのなかった熊楠が翠山に関して「よほど優れたるもの」と記していることなどを話した。

　大洞さんは、現在までに約１８０万種の生物に名前が付けられているが、南米やブラジル、東南アジアの深い山奥や深海などには、名前の付いていない生物が１００万種以上いると推測されていると話し、「野生植物を観測し始めて、その面白さが分かった。毎日表情も違うし、出掛けると新たな発見がある。われわれは植物を食べて生きている。もっと植物について知りましょう」と呼び掛けた。

（2019年2月22日付紙面より）

　串本町立西向小学校（山本誠士校長）の４、５年生を対象にした食育教室が１９日、同校であった。４年生が収穫した姫産ヒジキを食材にした調理実習が主な内容で、外部講師の食生活改善推進員が提案したレシピに沿って調理し味わった。

　同校の歴代４年生は、総合的な学習の時間の一環で姫産ヒジキを収穫し、地域に伝わる製法にならって釜ゆでして天日干しし、長期保存できる乾燥ヒジキにする体験をしている。乾燥ヒジキは毎秋開かれる西向子どもまつりで地域に提供。その余りを同町食生活改善推進協議会が出張開講している食育教室を受講しつつ味わっている。

　本年度の４年生は少人数のため、前年度に同教室を受講した５年生も応援参加。同協議会からは堀順子会長ら会員７人と同協議会事務局の保健師と栄養士各１人が来校し、四つのグループに分かれて調理実習に取り組んだ。

　堀会長が準備した今回のメニューは▽ヒジキハンバーグ（煮込みハンバーグ）▽ヒジキそぼろごはん（おまぜ）▽ヒジキとツナのサラダ▽野菜の減塩みそ汁―の４品。２グループは調理過程が複雑なヒジキハンバーグ、他２グループは残りの３品を担当。児童は会員らから包丁の使い方や段取りを教わりながら食材を下ごしらえし、各品３０人分を調理した。

　ヒジキハンバーグを調理した藪根龍青君（４年）は「（ハンバーグのたねを）どれぐらい混ぜたらいいのかがよく分からなくてちょっと難しかったけど、作り方はだいたい分かった。自分たちで収穫したヒジキの料理を食べるのがとても楽しみ」と笑顔。

　減塩みそ汁は子どもに味わいを伝えるために取り入れた食推定番のメニュー。仕上がった４品は冷めないうちにその日の昼食として味わった。

（2019年2月22日付紙面より）

　那智勝浦町のまぐろ祭り実行委員会（会長＝花井啓州・観光協会長）は２０日、同町商工会館で「第２５回まぐろ祭り」（１月２６日開催）の反省会を開いた。協議に先立ち、会場で募った海難遺児募金とマグロ重量当てクイズの投票用紙販売の金額計８万１１００円を花井会長から紀州勝浦漁業協同組合女性部の北郡千満子部長に託した。

　花井会長からイベントを支えた各団体への感謝の言葉が述べられ、会場各コーナーの概要報告があった。続く協議で、同委員会事務局は、数年来の課題だったというマグロの供給に関わる人員や、準備場所の不足などにより、従来通りの内容で開催するのは困難との見通しを示した。

　こうした見解から、実行委員会および事務局の再編も議題に挙がり、まぐろ祭りの開催意義や運営の改善が議論された。今後については、長年にわたり同イベントに従事した関係各団体が準備内容などを見直し、再び協議の場を持つことになった。

　今年のまぐろ祭りは昨年と同数の１万３０００人（主催者発表）の来場。会場で実施したアンケートでは計２４４人の言葉が集まり、内容については「非常に良い」が１１１人、「良い」が１１３人、「普通」が１２人。寄せられた意見は、多かったものから順に▽駐車場が少ない▽トイレが整備されていない▽マグロ販売をスムーズに▽中落ち配布、じゃんけん大会が無くなったのが残念―などがあった。

（2019年2月22日付紙面より）

　一般社団法人和歌山県発明協会は１月３０日、那智勝浦町商工会館で「地域団体商標の活用とブランド戦略～地域資源を活用して魅力アップへ～」を開いた。南紀くろしお商工会協力。株式会社総合研究所代表取締役社長の田中章雄さんが講師を務め講演。参加者らは地域活性化に生かせるブランド戦略や事例を学んだ。

　同協会の小畑俊嗣常務理事・事務局長は「ブランド戦略は地域活性化につながる。今後も南紀くろしお商工会さんと協力し、開催していきたい」とあいさつした。

　田中さんはブランド構築のツールで活用される地域団体商標制度を解説後、「過去の成功事例をまねしてもうまくいかない。会社に余力があるうちに新しいことに取り組み、誰もやっていないことをやらないと駄目」と主張。１５年前の時点では「地域活性化」の対象は日本国内のものだったが、現在はインバウンド（外国人観光客）があると述べ、大きな市場になっていると述べた。

　地域のブランド力を高めるには▽魅力づくり（付加価値化）▽魅力の伝え方（ターゲティング）▽顧客満足度の向上（体験化）―の戦略が必要と述べ、無形資産では「知的財産」「人的資産」「文化歴史等」「イメージ等」を挙げ、「いかに付加価値をつけられるか、いかにほかの商品と差別化できるかが売れる、売れない商品の差になる」と説いた。男性と女性によって視点が違うことにも注意が必要とした。

　田中さんは国内で料理や農業などさまざまな体験が流行していることに触れ、「体験は興奮状態のため、良いものが増幅される。食べたものがよりおいしく感じる。これによって和歌山の魅力も伝えることはできる」と語った。

（2019年2月1日付紙面より）

　串本町商工会館で１月２８日夜、講演会「落語で学ぶ相続・事業承継」があり、５０人が聴講してトラブルを招かない在り方を学んだ。

　この講演会は、役場産業課と同町商工会が主催。どの家庭や事業所でも起こる引き継ぎの在り方を実務家に教わり、適切に乗り切るための知識や心掛けを託す趣旨で参加を呼び掛けた。

　講師はこころ亭久茶（きゅうちゃ）さん。行政書士やファイナンシャルプランナーなどの実務経験に基づく知識や話題を落語による情景描写も織り交ぜながら伝える講演で定評があり、今回は固く難しいという印象を持たれがちな相続や事業承継をテーマにして解説を重ねた。

　前半は相続関係の内容で、兄弟の相続トラブルを落語で描写しつつ「子どものけんかは人生の悔いになる」として、目に見える財産だけでなく先祖や子孫への思いや自分の生きざまなども記すなど心を込めた遺言書を残すことや、長寿に伴う老いに備えて後見制度や民事（家族）信託といった手法の活用にも関心を持つよう促すなどした。

　後半は事業承継関係で、創業以来最大のピンチともいえるこの状況において後継者は社外より先に社内の信頼を作るよう強調。事業には「不易（経営理念や社訓、社会的責任など）」と「流行（販売手法、商品開発、サービス拡充など）」の両側面があり、後継者は売上向上を優先し「流行」を意識しがちだが、他方で経営理念などを引き継がないと社員に迷いが生じ、その状況を見た社外も警戒する。その先では社員の離職や取引停止などがあり、それらの状況が事業承継をうまくいかなくすると筋道立てて伝えた。

　久茶さんは、専門家も交えたチームで事業承継をすることを推奨。経営者が後継者を選び、実務家でもある久茶さんは教育などのペースメイキングをしていると紹介し、その役割はコンサルタントであったり顧問税理士であったり経営指導員であったりとさまざまだが、熟練の経営者と未熟な後継者の見解の相違に伴う口論で承継を難しくしない手法として勧めた。どうしても後継者が得られない場合は、Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）や事業譲渡も選択肢であり昔は恥と思われることもあったが、今は事業が社会的に認められているからできることであり、経営者は胸を張ってやってきたことをバトンタッチしてほしいとした。

（2019年2月1日付紙面より）

　紀宝町地域包括支援センターでは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう幅広く相談に応じ、支援を続けている。介護予防事業にも取り組み、必要に応じて福祉、保健、医療など関係機関と連携して対応している。

　１月２５日には、鵜殿地域交流センターで「在宅医療・介護住民啓発講演会」を開催。地区住民ら３２人が参加した。

　住民と専門職の人が在宅医療を気軽に話し合える機会を設け、人生の最終段階を迎えた時にどうするか考える機会を提供することが狙い。

　町内４カ所で実施を計画しており、その一環。はじめに同支援センターの職員らが寸劇で退院を迫られている夫婦を演じ、介護付き高齢者住宅や有料老人ホーム、在宅でヘルパーを利用した場合の費用負担などを示し、「自分でできることは自分ですることが大切。お金も節約できる」と啓発。町内には１９の関連施設があることも示した。

　講演会はパネルディスカッション形式で進められた。司会役のコーディネーターは県地域医療研修センターの鈴木孝明センター長が務め、意見を発表するパネラーには特別養護老人ホーム宝寿園の弓場啓史相談員、町社会福祉協議会の小山高司ケアマネジャー、紀南病院地域連携室の阪口智美副看護部長、相野谷診療所の松林研二医師が参加した。

　弓場さんは宝寿園を１８床のショートステイも実施している施設と紹介し、小山さんは施設をどう利用していいか、個々の事情に応じてマネジメントしていると説明した。阪口さんは「困っていることがあれば、看護師に相談を」とアドバイスし、在宅医療を推進する松林医師は、主体的かつ上手なケアマネジャー利用を勧め、「どの医者も在宅医療ができるようにしなければ」と意見を述べた。

　参加者からはリハビリなど質問が相次ぎ、鈴木センター長は「皆さんは意識が高く、勉強されている」と感心。主催者は「相談先の不明なときは、まずは包括支援センターに」と呼び掛けた。

（2019年2月1日付紙面より）

　新宮市神倉の県立新宮高校（前田成穂校長）を１９７７（昭和５２）年３月に巣立った第２９回卒業生の代表ら４人が１月３０日、同校を訪れ、還暦記念同窓会の会費の一部を母校に寄付した。

　同窓会は２日に那智勝浦町のかつうら御苑で開かれ、１８４人が出席。７７年当時は１クラス４０人以上の１３クラスあり、５５７人の卒業生がいた。恩師も３人が出席し、歌や談笑などで旧交を温めたという。

　贈呈式には還暦同窓会の世話人を代表し、國見一郎実行委員長、野尻政典さん、川合啓介さん、坂本寿志さんの４人が来校し、余剰金７万１６１２円と会場で募った募金など４万３４７９円の計１１万５０９１円を同校同窓会の夏山晃一会長に手渡した。

　寄付金を手渡した國見実行委員長は「体育祭や文化祭、ロングハイキングなど、これからの学校行事に少しでも役立ててもらえれば」。夏山会長は「気持ちを寄せてくれるだけでもありがたいが、寄付をしていただき感謝でいっぱいです。今後の学校活動費として大切に使わせていただきます」と話していた。

（2019年2月1日付紙面より）