新宮市教育委員会は２１日、市人権教育センターで「第３回ふれ愛講座」を開いた。公益財団法人反差別・人権研究所みえ事務局長の松村元樹さんが講師を務め、「ネット上の部落差別等の現状とモニタリングを含めた今後の対策」を講演。多くの参加者はネット上で発生する差別事象や課題解決に向けた取り組みを学んだ。

　松村さんは国内でのスマートフォンの普及台数が約８７００万台であり、タブレットなどインターネットに接続できる媒体が多いことや国内外の人々が多く利用する会員制交流サイト（ＳＮＳ）について、「現在、インターネット（以降、ネット）は生活の中にあり、便利。使うことで得になる場合も多い」と述べた。その反面、ネット上で発生する部落差別などさまざまな差別事象が多発していることを報告した。

　ネットの特性として▽時間的・地理的な制約がない▽電子空間は現実社会より自己表現しやすい▽情報発信が容易で広範囲に拡散できる▽記録（ログ）が残り積み上がる―などを挙げた。

　松村さんは実社会での差別落書きと違い、匿名性があるネット上での落書きは対処が困難であると懸念。ツイッターなどのＳＮＳに実際、投稿された差別発言を紹介し、「より細かく長文にもでき、削除も難しいため広がってしまう」と危険性を示した。

　対抗手段として実態を把握し削除依頼を行うモニタリングやウェブサイトから情報を抽出するスクレイピング、人権情報の発信、差別解消法や人権教育啓発推進法などの教育や啓発を解説した。

　２００４年から三重県で実施されているモニタリング事業や実態把握の方法、アカウントの停止や凍結などの防止・規制を説明した。さらに反差別・人権運動の情報発信やネットワークづくり、差別することがデメリットになる社会の意識形成、メディアリテラシーの育成が重要であると強調し、「今後も全力で解決に取り組んでいきたい」と語った。

（2019年2月23日付紙面より）

　第３回新宮市健康づくり計画委員会（米良孝志委員長、１６人）が２１日、市保健センターであった。平成２９年８月に実施した生活習慣に関するアンケート結果や中間評価の方向性などを確認した。

　市の健康づくり計画として健康日本２１（第２次）新宮市版「一笑健康しんぐう」が２６年３月に策定。３５年度までの１０年間を計画し本年度が中間年度に当たるため、評価や見直しの場を設けようと開催された。

　開会で田中幸人・市健康福祉部長が「皆さんのご協力を得ながら新宮の健康づくりに取り組んでいます」とあいさつし、「今後５年間の方向性を定める重要な位置付けとなるため、皆さんのご意見をもらい参考にさせていただきたいのでご協力を」と呼び掛けた。

　市職員たちが「食生活・身体活動」「健康管理」「こころの健康」の３分野で取り組んでいる活動や生活習慣、中学生の生活とたばこに関するアンケートなども報告した。

　今後は委員たちからの意見と市民にパブリックコメントの募集などを予定しており米良委員長の承認後、３月末ごろに冊子を印刷する。

（2019年2月23日付紙面より）

　近畿労働金庫が２１日、古座川町役場にチェーンソー１台など防災資機材を寄贈した。

　この寄贈は、同金庫が展開する社会貢献預金「すまいる」を活用した地域貢献活動。同預金は寄付目的としてエコ推進・子どもたちの未来応援・災害復興支援・国際協力の４系統を設定し、預金者はいずれかを選んで寄付し同金庫も資金を上乗せして社会に役立てる仕組みになっている。

　災害復興支援の貢献先の一つに認定ＮＰＯ法人わかやまＮＰＯセンターがあり、今回の寄贈は同センターの仲介により平成２８年度から３カ年計画で取り組んでいる紀南の各自治体を対象にした支援の一環。同金庫から事前に寄贈の申し出を受けた同町はチェーンソーの寄贈を希望し、同金庫は充電式２５０㍉チェーンソー１台と備蓄品として用立てているウエットタオル（３０枚組）若干数を託すことを決めた。

　この日は同金庫常務理事でもある和歌山地区本部の小林茂本部長と大西強事務局長、同センターの志場久起副理事長と県ＮＰＯサポートセンターの植田祐起代地域支援コーディネーターの４人が来庁し、小林本部長から西前啓市町長に目録を贈呈した。小林本部長はは寄贈の経緯を伝えて有効活用を希望し、西前町長は「ありがたく頂戴し、活用の努力をしていく」と応えた。

　同町総務課によると、町所有の古くなったチェーンソーの更新を考えている時に同金庫から寄贈の申し出があり、活用させてもらったという。同金庫はこの日、すさみ町や串本町へも目録を届けて紀南の全自治体への寄贈を完了した。

（2019年2月23日付紙面より）

　紀宝町社会福祉協議会は「ひきこもり支援」の活動に取り組んでおり、２０２０年度まで５カ年計画で実施中の「地域福祉活動計画」に重点項目として盛り込んでいる。

　ひきこもり問題がクローズアップ化される中、同協議会では町内にも情報があることを知り、活動を始めた。

　高齢の親とその子ども世帯で、ひきこもりや長期的に就労していない状態で、孤立や生活困窮へとつながる恐れがあり、地域の福祉課題として着目されている「８０５０問題」に焦点を当てた。

　地域福祉活動計画推進委員会の中で、ひきこもり支援チームを結成し、２カ月に１回、会議を行っている。８０５０実態調査の結果、９件のケースがあり、「将来が心配」との声が多かったという。

　視察や研修を通して「集まりの場」の重要性にたどり着いた。今後は▽集まりの場の周知・展開▽行政と方向性の統一▽生活困窮者自立支援制度との関連―などに取り組む。

　「集まりの場」は月１回、町福祉センター敷地内のアプローチ邸でミニ講演会やカフェを開いている。

　２月の「集まりの場」には１８人が参加。不登校、ひきこもりを経験した和歌山市の鴻原崇之さんを招いた。

　鴻原さんは「中学校の頃、自分に自信がなくなり学校を休みたかったが、両親から『頑張れ』と言われ休学することができなかった。休憩時間は一人で過ごし苦痛だった。ある時、母が『休んでいいよ』と言ってくれた。高校に進学せず、学校に行かずアルバイト生活を３年間続けた。自分だけ『逃げている』と感じ、仕事を辞めると外に出られなくなった」と振り返った。

　「自宅での生活が４年間続き、絶えずいら立ち、記憶も断片的だった。どうすれば良いか分からず、焦りと脱力感の日々だった」。家族の気持ちを考える余裕もなかったという。

　家族の支えで外に気持ちが向いていった。少しずつ出掛ける機会が増え、同じような仲間が集まれる場に通うようになり、会話ができるようになった。「みんなでご飯を食べに行き、友達関係に発展した」と話し、家族や居場所の大切さを伝えた。

　３月の「集まりの場」は１４日（木）午後１時３０分から開く。臨床心理士の近澤朋加さんを招く。

　参加費は無料で、問い合わせは同協議会（電話０７３５・３２・０９５７）まで。

（2019年2月23日付紙面より）

　公益社団法人和歌山県シルバー人材センター連合会主催の剪定（せんてい）作業に係る後継者育成事業「植木剪定講習」が２０日、新宮市高田の高田グリーンランドで開講した。新宮市と那智勝浦町からシルバー会員９人が参加。２２日までの３日間、剪定の基本などを受講する。

　県内では高齢化などの理由で植木剪定作業を行う会員が減少している。依頼数が多いにもかかわらず、技能と知識の取得に時間がかかり、後継者が育っていない現状がある。後継者育成のきっかけとなることを目的に、県内では有能な技術を持つ会員を講師に、広域的かつ継続的な講習の実施に取り組んでいる。

　開講式で同センター連合会の下直正・事務局長は「剪定においては技術者が減っているが、この講習がとっかかりになれば」とあいさつ。「けがのないように頑張ってください」と呼び掛けた。

　参加者らは開講式の後、同会員の榎本敬二さんと阪口賢治さんから、体調の悪い時は無理をしない、はさみなど用具の管理方法、有害毛虫の対処法などの安全講習を受けた。２１日は同市の丹鶴城公園内で、はさみや電動バリカンの実習を交えながら剪定作業をした。

　全講義を受講した参加者には最終日に修了証書が渡される。

（2019年2月22日付紙面より）

　環境問題研究会（植松晴孝会長）の２月例会が２０日夜、新宮市の井の沢隣保館であった。日本自然保護協会・日本シダの会会員の大洞浩一さんが「きのくに植物ものがたり」をテーマに話した。

　この日の例会は、参加者らの質問に大洞さんが答える形で進行。春に薄黄色の花を房状につけるクスノキ科のアオモジに関して質問を受けた大洞さんは「芳香があることから、つまようじの材料となる。オスとメスの木があり、薩摩地方ではなくてはならない樹木」などと返した。

　ブドウ科のヤブガラシやカミヤツデ、アレチウリなどの外来種に関しては「生物は環境が良ければ繁殖する。生物にとってはいかに繁殖するかが命題」。外来種の研究者もいるが、毎年多くの種が入ってきているため研究が追い付いてないとし、外来種はむやみに植えないよう注意を呼び掛けた。

　日本では約３００年前からシダの研究が始まっていると述べ、和歌山県におけるシダ研究の第一人者・畔田翠山（くろだ・すいざん、１７９２～１８５９年）を紹介。翠山は紀州藩医で本草学者だった。資料は未発刊だが、武田科学振興財団に膨大な資料が残っていると話した。翠山の没後に出てきた南方熊楠（１８６７～１９４１年）に大きな影響を与えたとされ、めったに他人を褒めることのなかった熊楠が翠山に関して「よほど優れたるもの」と記していることなどを話した。

　大洞さんは、現在までに約１８０万種の生物に名前が付けられているが、南米やブラジル、東南アジアの深い山奥や深海などには、名前の付いていない生物が１００万種以上いると推測されていると話し、「野生植物を観測し始めて、その面白さが分かった。毎日表情も違うし、出掛けると新たな発見がある。われわれは植物を食べて生きている。もっと植物について知りましょう」と呼び掛けた。

（2019年2月22日付紙面より）

　串本町立西向小学校（山本誠士校長）の４、５年生を対象にした食育教室が１９日、同校であった。４年生が収穫した姫産ヒジキを食材にした調理実習が主な内容で、外部講師の食生活改善推進員が提案したレシピに沿って調理し味わった。

　同校の歴代４年生は、総合的な学習の時間の一環で姫産ヒジキを収穫し、地域に伝わる製法にならって釜ゆでして天日干しし、長期保存できる乾燥ヒジキにする体験をしている。乾燥ヒジキは毎秋開かれる西向子どもまつりで地域に提供。その余りを同町食生活改善推進協議会が出張開講している食育教室を受講しつつ味わっている。

　本年度の４年生は少人数のため、前年度に同教室を受講した５年生も応援参加。同協議会からは堀順子会長ら会員７人と同協議会事務局の保健師と栄養士各１人が来校し、四つのグループに分かれて調理実習に取り組んだ。

　堀会長が準備した今回のメニューは▽ヒジキハンバーグ（煮込みハンバーグ）▽ヒジキそぼろごはん（おまぜ）▽ヒジキとツナのサラダ▽野菜の減塩みそ汁―の４品。２グループは調理過程が複雑なヒジキハンバーグ、他２グループは残りの３品を担当。児童は会員らから包丁の使い方や段取りを教わりながら食材を下ごしらえし、各品３０人分を調理した。

　ヒジキハンバーグを調理した藪根龍青君（４年）は「（ハンバーグのたねを）どれぐらい混ぜたらいいのかがよく分からなくてちょっと難しかったけど、作り方はだいたい分かった。自分たちで収穫したヒジキの料理を食べるのがとても楽しみ」と笑顔。

　減塩みそ汁は子どもに味わいを伝えるために取り入れた食推定番のメニュー。仕上がった４品は冷めないうちにその日の昼食として味わった。

（2019年2月22日付紙面より）

　那智勝浦町のまぐろ祭り実行委員会（会長＝花井啓州・観光協会長）は２０日、同町商工会館で「第２５回まぐろ祭り」（１月２６日開催）の反省会を開いた。協議に先立ち、会場で募った海難遺児募金とマグロ重量当てクイズの投票用紙販売の金額計８万１１００円を花井会長から紀州勝浦漁業協同組合女性部の北郡千満子部長に託した。

　花井会長からイベントを支えた各団体への感謝の言葉が述べられ、会場各コーナーの概要報告があった。続く協議で、同委員会事務局は、数年来の課題だったというマグロの供給に関わる人員や、準備場所の不足などにより、従来通りの内容で開催するのは困難との見通しを示した。

　こうした見解から、実行委員会および事務局の再編も議題に挙がり、まぐろ祭りの開催意義や運営の改善が議論された。今後については、長年にわたり同イベントに従事した関係各団体が準備内容などを見直し、再び協議の場を持つことになった。

　今年のまぐろ祭りは昨年と同数の１万３０００人（主催者発表）の来場。会場で実施したアンケートでは計２４４人の言葉が集まり、内容については「非常に良い」が１１１人、「良い」が１１３人、「普通」が１２人。寄せられた意見は、多かったものから順に▽駐車場が少ない▽トイレが整備されていない▽マグロ販売をスムーズに▽中落ち配布、じゃんけん大会が無くなったのが残念―などがあった。

（2019年2月22日付紙面より）