新宮市観光振興委員会は２８日、新宮市観光振興セミナーを市福祉センターで開催した。地域プロデューサーやアドバイザーなどで活躍し、現在は兵庫県豊岡市の政策アドバイザーを務める臼井冬彦さんが「地域主体の観光」と題し、海外や日本における観光の現状や地域づくりについて講演した。

　臼井さんはこれまで外資系半導体やソフトウエア企業の日本法人の代表を歴任。長年の海外勤務生活で日本の豊かな環境を再認識し、観光が日本の新たな産業になると直感。北海道大学大学院に入学し、観光を学んだ。

　距離について臼井さんは、①物理的距離②経済的距離③時間的距離④心理的距離―があると紹介。④については行き先を知り得ているかどうかで距離は変化すると説明。日本では観光は矮小（わいしょう）化されている可能性があり、広い分野であると強調した。

　また、２００３年の小泉内閣時に「観光立国」を打ち出したことが日本の観光の転機であったと主張。世界の観光産業は１４年時点で、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１０％弱を占める世界最大産業の一つであると報告した。

　観光については▽災害や金融危機など自らコントロールできない外部要因に弱い▽日本のインバウンド（外国からの観光客）は昨年約３１１０万人▽国策で観光に投資するタイは約３５００万人で日本より多い▽インバウンド増加は格安航空会社（ＬＣＣ）の普及も要因▽訪日外国人の８５％はアジアから来ている―などを解説した。

　臼井さんは観光には「歴史・文化」「自然景観」「料理」が必要と述べ、今後の観光資源の一つとして居酒屋を提案。日本人の生活が味わえる居酒屋を称賛した。観光は「日本を支える柱」だと観光庁も認めているとし、経済発展を続けるアジアにも近いことから「日本が１位になってもおかしくない」と話した。

　国内の延べ宿泊客数について触れ、インバウンドは上昇しているが、その比率は全体の１５・６％であり、その他は日本人が支えているのが現状と説いた。

　臼井さんは「地域の方々が観光に対してどう取り組むのかが大事。地域によって差が出ている。私は刺激やヒントを提供できればいいと思う。皆さんが考え、決めていただけたら」と語った。

（2019年1月30日付紙面より）

　関西マスターズスポーツフェスティバル紀の国いきいき健康長寿祭ふれあいボウリング交流大会が２７日、新宮市の新宮東宝ボウルであった。１１月に県内で開催される「ねんりんピック紀の国わかやま２０１９」の出場選手選考会を兼ねており、県内６９人が参加した。

　県社会福祉協議会主催。手軽な運動量で健康増進に効果の高いボウリングを通じて、高齢者の仲間づくり・健康づくり・社会参加活動の促進を図り、いきいきと暮らせるまちづくりを進めようと開催した。

　開会で田中義文・地域福祉部長は「成果を思う存分発揮し、優勝・大会出場を目指して頑張ってください。親交、交流を深められるよう開催している。ねんりんピックに向けて機運を盛り上げていきたい」とあいさつし、運営への協力を呼び掛けた。

（2019年1月30日付紙面より）

　古座川漁業協同組合（橋本尚視組合長）が２６日、古座川町中央公民館で県水産試験場職員を招いて講演会を開き、アユ資源と冷水病について認識を共有するなどした。

　この講演会は、古座川流域のアユ漁に関係する全員が同じ見解を持って釣り客らに漁場を紹介する状況づくりを目的として計画した。県水産試験場で内水面環境を研究する職員を講師に迎え、西前啓市町長ら当局の関係職員を含む３２人が出席して開会した。

　内容は講演２本で、先立って県水産試験場の小川満也副場長があいさつ。前半は研究員の賀集健太さんが基本事項としてアユの特色と生活環（＝一生涯）を解説し、そのイメージの上で後半は副主査研究員の河合俊輔さんが冷水病の概要と過去の発生傾向、県の対策とアユ漁関係者に求められる対策を紹介した。

　賀集さんは生活環を紹介する中で、縄張りを持ったアユの１日当たりの捕食量と捕食対象のコケの１日当たりの生産量にも触れ、約１平方㍍の広さで賄えるアユは５～６匹が上限でそれ以上になるとアユが小型化し始めるとし、効率的な放流のポイントも説明しながら放流過剰への留意を呼び掛けた。

　本題の冷水病について小川さんは、水温１５～１９度で起こりやすい細菌性の感染症で、県内の主要河川でほぼ毎年のように発生し、時期的に放流～６月ごろの報告が多いと説明。海産養殖アユが比較的耐性に優れている点から、感染経路は放流、おとり、越年アユ、餌となるコケへの残留などのルートが考えられ、できる対策として放流やおとりにより細菌を持ち込まない配慮を地元、釣り客ともに意識するよう呼び掛けた。

　放流時の来歴カードや保菌検査の内容確認など留意事項を伝え、県水産試験場も冷水病ワクチンなどの研究に取り組んでいることを報告。その後は質疑応答も受け付け、関係者の対策となる実践を期した。

（2019年1月30日付紙面より）

　近海マグロ漁の本格的なシーズンを迎えた那智勝浦町の勝浦地方卸売市場では、同市場での水揚げに感謝の気持ちを込め、入港船にＴシャツを届けている。町内の漁業関係者らでつくる町水産振興会（片谷匡会長）が用意し、１月中頃から進呈を開始した。

　２６日に入港した鹿児島県種子島の「第２８八千代丸」（乗組員９人）には、Ｔシャツ３枚が届けられた。赤、黒、紺の３色展開で、左胸の辺りに「南紀勝浦」、バックプリントには大きく「那智勝浦漁港」の文字と那智の滝やマグロのイラストがデザインされている。５００枚用意し、和歌山県漁業協同組合連合会勝浦市場の職員が乗組員らに順次手渡している。Ｔシャツは４月以降に追加生産する予定。

　入港船の誘致については、その促進のため全国の港でさまざまな取り組みがなされている。マグロはえ縄船は、インドネシア国籍の乗組員が半数以上を占めることから、母国への通信に配慮した無料Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）の整備、操業の疲れを取り、快適に過ごしてもらおうと浴場や休憩場の充実を図っているという。

　入港２日目に水揚げを終えた八千代丸は、再び勝浦近海へ漁に出た。シーズンが終わる頃まで、勝浦港を拠点にこうした操業を繰り返す。機関長の山本海雅（かいが）さん（２０）は「（町内の）飲食店が早く閉まってしまうので食事に困っていたが、市場近くにコンビニができたので助かった。今度は大きいクロマグロを取って来ます」と笑顔を見せた。

（2019年1月30日付紙面より）

　新宮市文化協会（鈴木啓司会長）の会員１１人は１７日、市役所を訪れ、田岡実千年市長に早期の市文化複合施設建設を求める陳情書を提出した。鈴木会長は「文化の活動拠点として、文化複合施設は未来へつなぐまちづくりに大いに力を発揮する存在であることと、多くの方々が待望されているものと確信しております」と述べた。

　同協会は市文化複合施設建設のための国、県の交付金期限が迫っていることなどを危惧し、昨年１２月２８日の緊急臨時役員会で、同施設の早期建設を求める陳情書の提出を決定していた。

　鈴木会長は「文化の発展とは一朝一夕にはかなえられず、また途絶えさせることも望まれません。地道に継続継承することが大切になります。そのような中、市民会館も閉館されてはや３年がたとうとし、図書館の老朽化も心配されるところです。多くの方々が夢を語らい、知恵を出し合い、熟考を重ねた文化複合施設建設計画、改めて早期建設を実現されますよう切に願います」と陳情書を読み上げた。

　同協会の小野俊二名誉会長は「遺跡も立派な文化。遺跡も文化ホールも活用し、市の活性化につなげてほしい」と要望。田岡市長は「遺跡の活用についても将来的な課題として検討していきたい」と回答した。

　田岡市長は「おととしの市長選の際に第一の公約として文化複合施設の完成を掲げ、市民の皆さんとお約束させていただいた。必ず実現させなければならない。財政面からしても都市再構築戦略事業交付金、合併特例債、過疎債などが活用できる今が絶好のタイミング。この期間を逃せば見通しが立たなくなる。３２年度末の完成に向けて、粛々と進めていきたい」と述べた。

　同協会は濵田雅美副議長にも陳情書を提出。早期建設の必要性を強く訴えた。

（2019年1月19日付紙面より）

　串本警察署（中弥泰典署長）と串本海上保安署（亀田進署長）の合同災害警備訓練が１７日、串本町潮岬にある県立潮岬青少年の家の屋外プールであり、両署間で水域における救助技術の共有を図るなどした。

　この訓練は、今年で２４年となる阪神淡路大震災の発災日に合わせて計画。串本警察署警備課の本下泰孝課長と串本海上保安署の伊藤卓洋・地域防災対策官が立案し、当日は串本警察署配属の第２機動隊員ら９人と串本海上保安署の署員６人が実践に臨んだ。

　今回は南海トラフ巨大地震に伴う津波や集中豪雨などにより居住地が浸水した想定で、その状況に効果的な各種救命具の取り扱いや防災用ゴムボートの操船、同ボートへの漂流者の引き揚げ方法などを練習した。

　これらの技術は串本海上保安署側に得手があり、串本警察署側が教わる流れで実践した。救命具関係では救命浮環や非常投浮の投げ方や、身近にあるズボンや毛布を用いた要救助者の水域からの引き揚げ方法、同ボートの操船では前後進や転回など機動力発揮に欠かせない基本技術を練習。それら成果を束ねて同ボートへの引き揚げに挑戦した。

　同ボートには３人一組で乗船。要救助者に意識がある場合は毛布、ない場合は串本海上保安署がマグロ網を改良して自作した漂流者揚収ネットを用い、１人が同ボートのバランスを取り２人で要救助者を引き揚げた。

　訓練の始終を見届けた亀田署長は「実際の現場は時間や気候、海象や漂流物などといった障害がある。今日は基本が確認できた点で有意義だったが、今後はいろいろな条件の下でどう対応するかを今日参加した皆さんが核となって備えを新たにしてほしい。この地方に暮らす人々を守るのは私たちという考え方に基づいて両機関が連携を深め、地域の皆さんの安全安心を守るという究極の目的に近づくことを祈念する」と講評して締めくくった。

　串本警察署はこの日、早朝に非常参集訓練を行い、引き続き同町サンゴ台にある同署代替指揮所の立ち上げ訓練も実施。その後に串本海上保安署との合同訓練に臨んだ。中弥署長は「非常参集や代替指揮所の立ち上げにおいて、署員は次の行動を意識してきびきびと対応し普段から言われていることの大切さを確認できたと思う。串本海上保安署との合同訓練は、阪神淡路大震災から２４年の節目に両機関の連携強化を図る良い機会になった。これら経験がいざ発災した時に生きたものとなるよう、有事対応に当たってほしい」と振り返り、両署員の今後を期待した。

（2019年1月19日付紙面より）

　新宮原木市場（谷口泰仁社長）は１８日、新宮市あけぼのの同市場貯木場で「新春初市」を開いた。新宮周辺地域を中心に古座川町や龍神村などから買い方約１００人が集まり、市場はにぎわった。

　初市には龍神村産の樹齢約１５０年のスギをはじめ、熊野川町や古座川町、紀宝町などから樹齢６０年以上から８０年以上のヒノキ１７％、スギ８３％の計１２１５立方㍍が出荷された。売り上げは約１４５０万円を見込んでいる。

　谷口社長は「昨年末に比べて勢いは落ちている気がするが、よく売れている方だと思う。これから（熊野川）河口大橋の工事の関係で市場の面積が狭くなってしまうが、５年後の売上高３割アップを目標に頑張り、木材の街新宮を絶やさないようにしたい」と話していた。

（2019年1月19日付紙面より）

　那智勝浦町の市野々王子神社で１３日、例大祭が行われた。午前９時３０分から厄払い神事が始まり、１５人が厄払いを受けたあと、神前で記念撮影。午後１時から境内の南にある的場でお弓神事が営まれた。

　神主役を務めた瀬藤隆介君（市野々小６年）が見事に的の中央を射抜き、続いて厄払いを受けた本人や家族の６人が次々に矢を放ち、命中するごとに観衆から歓声と拍手が湧き起こった。

　お弓神事を終えて、一行は神社境内に移動。神前境内で祭友会（貝岐直哉会長）が獅子神楽を奉納。大人や子どもたちが「幣の舞」「乱獅子」「子供獅子舞」を次々と奉納した。

　祭りの終わりに境内駐車場で恒例の餅ほりが行われ、地区内外から集まった大勢の人が厄年の人の名前を書いたたくさんの餅を拾ってにぎわった。

（2019年1月19日付紙面より）