熊野川流域対策連合会（会長＝田岡実千年・新宮市長）は２９日、同市井の沢の新宮商工会議所で臨時総会を開いた。池原発電所（奈良県下北山村）の水利権更新（期限は２０２０年３月末まで）を前に、濁水対策などを求める要望書を本年度中に国、県、電源開発へ提出することを確認した。

　田岡市長は「熊野川流域は、紀伊半島大水害以降も毎年のように河川の氾濫、濁水被害が発生している。濁水の長期化、ダム湖内の堆砂、海岸浸食など、ダムに起因した環境被害は住民の生活を脅かすだけでなく、観光、上水道、製紙業、沿岸・内水面漁業など多方面に大きな影響を与え続けている。地域全体の課題として諸問題に取り組んでいきたい」と協力を呼び掛けた。

　「川の参詣道」として世界遺産に登録され、今年７月で１５周年を迎える熊野川。世界遺産にふさわしい文化的景観として後世に引き継ぐことが求められているが、２０１１（平成２３）年９月の紀伊半島大水害に伴う河川の氾濫や大規模な山腹崩壊などで濁水が長期化し、漁業や観光に影響が出ている。

　今回、国と県に提出する要望書では、人命を最優先としたダム運営、防災対策、環境対策、海岸侵食対策など８項目を訴える。事務局は、電源開発に対しては毎年要望書を提出しているが、定例的な回答に終始し動きが見えないとして、要望事項への対応可否や時期、理由を明確にするなどを求めるとともに、関係市町村との協議による解決に向けた適切な対応を強く要望するとした。

　副会長の山口賢二・北山村長は「今日は熊野川も十津川も大変澄んでいた。これが本来の熊野川の姿だと感じた。県、国、電源開発に広く要望活動をしていきたい」と話した。

　同会は和歌山、三重、奈良３県の熊野川流域１４市町村の首長や議長ら６０人で組織。熊野川水系の汚濁防止などを目的に活動している。

（2019年1月31日付紙面より）

　日本カツオ学会が主催する「平成３０年度カツオフォーラムｉｎ南紀」が２６日、那智勝浦町体育文化会館で開かれた。同学会の川島秀一会長ら５人が登壇し、カツオひき縄漁を中心に、さまざまな発表があった。同町の堀順一郎町長、新宮市の田岡実千年市長や町内外から漁業関係者ら約１００人が来場した。

　同会はカツオに縁のある地方で、資源問題を中心に毎年フォーラムを開いている。川島会長は冒頭で、「あらゆる漁法の発祥の地である紀伊半島での開催にあたり、今回は歴史的な広がりの中での地域間交流などテーマを広げようと考えた。昨年末の漁業法改正、日本のＩＷＣ（国際捕鯨委員会）脱退など、水産行政の動きは目まぐるしい。今回のフォーラムを、今後の学会の立ち位置や情報発信などの足掛かりとしたい」と話した。

　基調講演では、新宮市議会議長・屋敷満雄さんが「新宮市と気仙沼市の地域間交流事業」をテーマに話した。研究発表では、川島会長が「ケンケン漁の始まりと伝播」と題し、ひき縄漁（＝ケンケン漁）の発祥から漁法の伝承、同漁法の特徴でもある「疑似餌」の文化的側面について言及。ハワイや千葉などでのフィールドワークの結果を発表した。

　続いて、５０年以上にわたるカツオ漁の経験を持ち、カツオ資源問題に取り組む和歌山東漁業協同組合古座支所の杉本武雄支所長が、回復傾向の見えない日本沿岸のカツオの不漁について現状を訴えた。漁業法改正による沿岸漁業者の不利益も懸念した。

　和歌山県水産試験場の資源海洋部でカツオを専門に研究する小林慧一さんが、カツオの移動回遊などの生態調査結果を報告し、資源の減少について裏付けとなる根拠を示した。茨城大学客員研究員で全国沿岸漁民連絡協議会（ＪＣＦＵ）の二平章事務局長は、太平洋クロマグロの資源や漁獲規制問題について国際的な背景をひもといた。

　発表内容の詳細については後日掲載する。

（2019年1月31日付紙面より）

　串本町地域保健福祉センターで２８日、睡眠についての公開講座があり、約５０人が適度な睡眠の大切さなどを考える機会を得た。

　この講座は、同町保健センターが主催。町民の健康増進を目的とし有識者を招く形で定期的に開いていて、今回は睡眠をテーマにし和歌山県立医科大学名誉教授でもある浅香山病院臨床研究研修センター長の篠崎和弘さんを講師に迎えた。

　開講に当たり役場福祉課の吉村眞也課長は「健康な日常生活を送るためには食事や運動と並んで、睡眠による休養が大切。毎日の睡眠をより良いものにするため、睡眠の役割や睡眠不足、睡眠の異常を放置しない正しい知識を習得してほしい。篠崎先生の講演が皆さんや家族の睡眠の問題を見直す機会になることを祈念する」とあいさつ。篠崎さんは「睡眠の重要性と睡眠障害について」と題して登壇し、適度な睡眠を実践するための知識や日常生活における実践のポイントを紹介した。

　睡眠をつかさどる仕組みには睡眠ホルモンと生物時計の二つがあり、前者の睡眠要求と後者の睡眠覚醒が重なったときに人は眠りにつく。円滑に眠りにつくための数あるポイントの中でも特に大切にしたいのが、起床時の日光浴と就寝前の十分な入浴。これらが睡眠ホルモンの分泌と就寝時の放熱を良好にする、として意識するよう促した。

　睡眠不足がもたらすさまざまなリスクも生活習慣病や脳の衰えとの対比で紹介。アルツハイマー病原因物質（アミロイドβ）は睡眠時でないと減らせないことや、不足でも過剰でもない適度な睡眠時間を保てばうつ気分はそうそう出てこないことを伝えた。

　睡眠薬に頼る前にまず生物時計を正すことを試み、加齢により中途覚醒や早期覚醒の傾向があるときは運動を取り入れるなど生活改善でアプローチする。生活改善で解決できない睡眠関係の病気（睡眠時無呼吸症候群など）もあり、治療を試みてなお睡眠障害が出る場合に睡眠薬の処方がある。篠崎さんはそのように睡眠障害の診療の流れを説明した。まとめとして①睡眠時間が短くても起床時間を守る②眠くなってから床に就き、寝付けなければ床を離れる③昼間は日光を十分に浴びる④３０分程度の昼寝を１５時までに取り、夕食後の居眠りは避ける⑤適度の運動（夕方）と入浴（就寝１～２時間前）⑥アルコール、カフェイン、ニコチンを避ける―を不眠対応時の生活習慣改善事項として掲げ、良い睡眠は健康の上にあり、健康は身体的・社会的・認知的活動の上にあるとして適度な睡眠がとれる日常生活の実践を求めた。

　受講者は事前アンケートで現在の睡眠状況や悩みを報告し、その集計結果を篠崎さんが分析してアドバイスを寄せた他、質疑にも答えて睡眠障害の不安解消に努めた。

（2019年1月31日付紙面より）

　那智勝浦町湯川の汽水湖「ゆかし潟」で昨年末から、ヒドリガモの群れが水草や藻をついばむ姿が観察されている。

　ヒドリガモは全国に分布するカモ科の冬鳥。ゆかし潟には毎年１１月中下旬に飛来し、越冬後の３月下旬には飛び立つそうで、おなじみの風景となっている。３０～４０羽の群れが毎日、平たく短いくちばしで、湖の浅瀬やここに流れ込む湯川川で緑の藻や水草を食べる様子が随時見られ、隣接の「喫茶＆軽食きよもん」を訪れる客などの目を和ませている。

　ゆかし潟にはマガモやカルガモが生息するほか、例年なら同じくカモ科のホシハジロなど、毎年数種類の冬鳥が越冬してにぎわうが、「きよもん」で尋ねると「今年は種類、数ともに非常に少ない」という。湖面では、褐色のヒドリガモが冬の風情を醸し出していた。

（2019年1月31日付紙面より）

　新宮市文化協会（鈴木啓司会長）の会員１１人は１７日、市役所を訪れ、田岡実千年市長に早期の市文化複合施設建設を求める陳情書を提出した。鈴木会長は「文化の活動拠点として、文化複合施設は未来へつなぐまちづくりに大いに力を発揮する存在であることと、多くの方々が待望されているものと確信しております」と述べた。

　同協会は市文化複合施設建設のための国、県の交付金期限が迫っていることなどを危惧し、昨年１２月２８日の緊急臨時役員会で、同施設の早期建設を求める陳情書の提出を決定していた。

　鈴木会長は「文化の発展とは一朝一夕にはかなえられず、また途絶えさせることも望まれません。地道に継続継承することが大切になります。そのような中、市民会館も閉館されてはや３年がたとうとし、図書館の老朽化も心配されるところです。多くの方々が夢を語らい、知恵を出し合い、熟考を重ねた文化複合施設建設計画、改めて早期建設を実現されますよう切に願います」と陳情書を読み上げた。

　同協会の小野俊二名誉会長は「遺跡も立派な文化。遺跡も文化ホールも活用し、市の活性化につなげてほしい」と要望。田岡市長は「遺跡の活用についても将来的な課題として検討していきたい」と回答した。

　田岡市長は「おととしの市長選の際に第一の公約として文化複合施設の完成を掲げ、市民の皆さんとお約束させていただいた。必ず実現させなければならない。財政面からしても都市再構築戦略事業交付金、合併特例債、過疎債などが活用できる今が絶好のタイミング。この期間を逃せば見通しが立たなくなる。３２年度末の完成に向けて、粛々と進めていきたい」と述べた。

　同協会は濵田雅美副議長にも陳情書を提出。早期建設の必要性を強く訴えた。

（2019年1月19日付紙面より）

　串本警察署（中弥泰典署長）と串本海上保安署（亀田進署長）の合同災害警備訓練が１７日、串本町潮岬にある県立潮岬青少年の家の屋外プールであり、両署間で水域における救助技術の共有を図るなどした。

　この訓練は、今年で２４年となる阪神淡路大震災の発災日に合わせて計画。串本警察署警備課の本下泰孝課長と串本海上保安署の伊藤卓洋・地域防災対策官が立案し、当日は串本警察署配属の第２機動隊員ら９人と串本海上保安署の署員６人が実践に臨んだ。

　今回は南海トラフ巨大地震に伴う津波や集中豪雨などにより居住地が浸水した想定で、その状況に効果的な各種救命具の取り扱いや防災用ゴムボートの操船、同ボートへの漂流者の引き揚げ方法などを練習した。

　これらの技術は串本海上保安署側に得手があり、串本警察署側が教わる流れで実践した。救命具関係では救命浮環や非常投浮の投げ方や、身近にあるズボンや毛布を用いた要救助者の水域からの引き揚げ方法、同ボートの操船では前後進や転回など機動力発揮に欠かせない基本技術を練習。それら成果を束ねて同ボートへの引き揚げに挑戦した。

　同ボートには３人一組で乗船。要救助者に意識がある場合は毛布、ない場合は串本海上保安署がマグロ網を改良して自作した漂流者揚収ネットを用い、１人が同ボートのバランスを取り２人で要救助者を引き揚げた。

　訓練の始終を見届けた亀田署長は「実際の現場は時間や気候、海象や漂流物などといった障害がある。今日は基本が確認できた点で有意義だったが、今後はいろいろな条件の下でどう対応するかを今日参加した皆さんが核となって備えを新たにしてほしい。この地方に暮らす人々を守るのは私たちという考え方に基づいて両機関が連携を深め、地域の皆さんの安全安心を守るという究極の目的に近づくことを祈念する」と講評して締めくくった。

　串本警察署はこの日、早朝に非常参集訓練を行い、引き続き同町サンゴ台にある同署代替指揮所の立ち上げ訓練も実施。その後に串本海上保安署との合同訓練に臨んだ。中弥署長は「非常参集や代替指揮所の立ち上げにおいて、署員は次の行動を意識してきびきびと対応し普段から言われていることの大切さを確認できたと思う。串本海上保安署との合同訓練は、阪神淡路大震災から２４年の節目に両機関の連携強化を図る良い機会になった。これら経験がいざ発災した時に生きたものとなるよう、有事対応に当たってほしい」と振り返り、両署員の今後を期待した。

（2019年1月19日付紙面より）

　新宮原木市場（谷口泰仁社長）は１８日、新宮市あけぼのの同市場貯木場で「新春初市」を開いた。新宮周辺地域を中心に古座川町や龍神村などから買い方約１００人が集まり、市場はにぎわった。

　初市には龍神村産の樹齢約１５０年のスギをはじめ、熊野川町や古座川町、紀宝町などから樹齢６０年以上から８０年以上のヒノキ１７％、スギ８３％の計１２１５立方㍍が出荷された。売り上げは約１４５０万円を見込んでいる。

　谷口社長は「昨年末に比べて勢いは落ちている気がするが、よく売れている方だと思う。これから（熊野川）河口大橋の工事の関係で市場の面積が狭くなってしまうが、５年後の売上高３割アップを目標に頑張り、木材の街新宮を絶やさないようにしたい」と話していた。

（2019年1月19日付紙面より）

　那智勝浦町の市野々王子神社で１３日、例大祭が行われた。午前９時３０分から厄払い神事が始まり、１５人が厄払いを受けたあと、神前で記念撮影。午後１時から境内の南にある的場でお弓神事が営まれた。

　神主役を務めた瀬藤隆介君（市野々小６年）が見事に的の中央を射抜き、続いて厄払いを受けた本人や家族の６人が次々に矢を放ち、命中するごとに観衆から歓声と拍手が湧き起こった。

　お弓神事を終えて、一行は神社境内に移動。神前境内で祭友会（貝岐直哉会長）が獅子神楽を奉納。大人や子どもたちが「幣の舞」「乱獅子」「子供獅子舞」を次々と奉納した。

　祭りの終わりに境内駐車場で恒例の餅ほりが行われ、地区内外から集まった大勢の人が厄年の人の名前を書いたたくさんの餅を拾ってにぎわった。

（2019年1月19日付紙面より）