新宮市観光振興委員会は２８日、新宮市観光振興セミナーを市福祉センターで開催した。地域プロデューサーやアドバイザーなどで活躍し、現在は兵庫県豊岡市の政策アドバイザーを務める臼井冬彦さんが「地域主体の観光」と題し、海外や日本における観光の現状や地域づくりについて講演した。

　臼井さんはこれまで外資系半導体やソフトウエア企業の日本法人の代表を歴任。長年の海外勤務生活で日本の豊かな環境を再認識し、観光が日本の新たな産業になると直感。北海道大学大学院に入学し、観光を学んだ。

　距離について臼井さんは、①物理的距離②経済的距離③時間的距離④心理的距離―があると紹介。④については行き先を知り得ているかどうかで距離は変化すると説明。日本では観光は矮小（わいしょう）化されている可能性があり、広い分野であると強調した。

　また、２００３年の小泉内閣時に「観光立国」を打ち出したことが日本の観光の転機であったと主張。世界の観光産業は１４年時点で、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１０％弱を占める世界最大産業の一つであると報告した。

　観光については▽災害や金融危機など自らコントロールできない外部要因に弱い▽日本のインバウンド（外国からの観光客）は昨年約３１１０万人▽国策で観光に投資するタイは約３５００万人で日本より多い▽インバウンド増加は格安航空会社（ＬＣＣ）の普及も要因▽訪日外国人の８５％はアジアから来ている―などを解説した。

　臼井さんは観光には「歴史・文化」「自然景観」「料理」が必要と述べ、今後の観光資源の一つとして居酒屋を提案。日本人の生活が味わえる居酒屋を称賛した。観光は「日本を支える柱」だと観光庁も認めているとし、経済発展を続けるアジアにも近いことから「日本が１位になってもおかしくない」と話した。

　国内の延べ宿泊客数について触れ、インバウンドは上昇しているが、その比率は全体の１５・６％であり、その他は日本人が支えているのが現状と説いた。

　臼井さんは「地域の方々が観光に対してどう取り組むのかが大事。地域によって差が出ている。私は刺激やヒントを提供できればいいと思う。皆さんが考え、決めていただけたら」と語った。

（2019年1月30日付紙面より）

　関西マスターズスポーツフェスティバル紀の国いきいき健康長寿祭ふれあいボウリング交流大会が２７日、新宮市の新宮東宝ボウルであった。１１月に県内で開催される「ねんりんピック紀の国わかやま２０１９」の出場選手選考会を兼ねており、県内６９人が参加した。

　県社会福祉協議会主催。手軽な運動量で健康増進に効果の高いボウリングを通じて、高齢者の仲間づくり・健康づくり・社会参加活動の促進を図り、いきいきと暮らせるまちづくりを進めようと開催した。

　開会で田中義文・地域福祉部長は「成果を思う存分発揮し、優勝・大会出場を目指して頑張ってください。親交、交流を深められるよう開催している。ねんりんピックに向けて機運を盛り上げていきたい」とあいさつし、運営への協力を呼び掛けた。

（2019年1月30日付紙面より）

　古座川漁業協同組合（橋本尚視組合長）が２６日、古座川町中央公民館で県水産試験場職員を招いて講演会を開き、アユ資源と冷水病について認識を共有するなどした。

　この講演会は、古座川流域のアユ漁に関係する全員が同じ見解を持って釣り客らに漁場を紹介する状況づくりを目的として計画した。県水産試験場で内水面環境を研究する職員を講師に迎え、西前啓市町長ら当局の関係職員を含む３２人が出席して開会した。

　内容は講演２本で、先立って県水産試験場の小川満也副場長があいさつ。前半は研究員の賀集健太さんが基本事項としてアユの特色と生活環（＝一生涯）を解説し、そのイメージの上で後半は副主査研究員の河合俊輔さんが冷水病の概要と過去の発生傾向、県の対策とアユ漁関係者に求められる対策を紹介した。

　賀集さんは生活環を紹介する中で、縄張りを持ったアユの１日当たりの捕食量と捕食対象のコケの１日当たりの生産量にも触れ、約１平方㍍の広さで賄えるアユは５～６匹が上限でそれ以上になるとアユが小型化し始めるとし、効率的な放流のポイントも説明しながら放流過剰への留意を呼び掛けた。

　本題の冷水病について小川さんは、水温１５～１９度で起こりやすい細菌性の感染症で、県内の主要河川でほぼ毎年のように発生し、時期的に放流～６月ごろの報告が多いと説明。海産養殖アユが比較的耐性に優れている点から、感染経路は放流、おとり、越年アユ、餌となるコケへの残留などのルートが考えられ、できる対策として放流やおとりにより細菌を持ち込まない配慮を地元、釣り客ともに意識するよう呼び掛けた。

　放流時の来歴カードや保菌検査の内容確認など留意事項を伝え、県水産試験場も冷水病ワクチンなどの研究に取り組んでいることを報告。その後は質疑応答も受け付け、関係者の対策となる実践を期した。

（2019年1月30日付紙面より）

　近海マグロ漁の本格的なシーズンを迎えた那智勝浦町の勝浦地方卸売市場では、同市場での水揚げに感謝の気持ちを込め、入港船にＴシャツを届けている。町内の漁業関係者らでつくる町水産振興会（片谷匡会長）が用意し、１月中頃から進呈を開始した。

　２６日に入港した鹿児島県種子島の「第２８八千代丸」（乗組員９人）には、Ｔシャツ３枚が届けられた。赤、黒、紺の３色展開で、左胸の辺りに「南紀勝浦」、バックプリントには大きく「那智勝浦漁港」の文字と那智の滝やマグロのイラストがデザインされている。５００枚用意し、和歌山県漁業協同組合連合会勝浦市場の職員が乗組員らに順次手渡している。Ｔシャツは４月以降に追加生産する予定。

　入港船の誘致については、その促進のため全国の港でさまざまな取り組みがなされている。マグロはえ縄船は、インドネシア国籍の乗組員が半数以上を占めることから、母国への通信に配慮した無料Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）の整備、操業の疲れを取り、快適に過ごしてもらおうと浴場や休憩場の充実を図っているという。

　入港２日目に水揚げを終えた八千代丸は、再び勝浦近海へ漁に出た。シーズンが終わる頃まで、勝浦港を拠点にこうした操業を繰り返す。機関長の山本海雅（かいが）さん（２０）は「（町内の）飲食店が早く閉まってしまうので食事に困っていたが、市場近くにコンビニができたので助かった。今度は大きいクロマグロを取って来ます」と笑顔を見せた。

（2019年1月30日付紙面より）