新宮・東牟婁地方の小中学校で２１日、終業式があった。児童生徒らは約２週間の冬休みに入った。

　新宮市立緑丘中学校（橋爪健校長）では、終業式前に全校集会があり、「第３８回全国中学生人権作文コンテスト」和歌山県大会で最優秀賞、中央大会で奨励賞を受賞した小西柚さん（３年）や、運動部、文化部で成績を収めた生徒らに表彰状が送られた。

　同校生徒会長の﨑山翔太君（２年）が「一年間で最も長い２学期が今日で終わります。文化祭では一人一人が努力し素晴らしいものになりました。クリーン作戦では地域の方々と共に協力し合い、街がとてもきれいになりました」と述べ、スライドで２学期の思い出を振り返った。

　終業式では校歌斉唱後、橋爪校長が「冬休みの間に年が替わります。何かが変わる時は一つの大きなきっかけとなる。今年できなかったことに取り組む良い節目になります」とあいさつ。「年末年始は帰省する人も多く、車も増えます。勉強や運動ももちろん大事ですが、第一に健康面と安全面に気を付けて過ごしてください」と呼び掛けていた。

（2018年12月22日付紙面より）

　古座川町下露にある七川総合センターふるさとで１５日、動物駆逐用煙火使用の講習会があり、２２人が受講して同煙火を使用する要件を満たした。

　この講習会は、同町地域振興課が主催。鳥獣被害防止対策として平成２６年度から導入している同煙火「Ｔ―３」は、サルなどの有害鳥獣を追い払う用途で伊藤煙火工業株式会社＝三重県亀山市＝が生産していて、市販されている花火よりも火薬量が多いため同町は、不正使用や不正流通の防止も兼ねて同講習会の受講を使用の要件とし修了者に対して無償配布し対策の実践を求めている。

　この日は同社の伊藤照雄代表取締役会長が「Ｔ―３」の開発経緯や仕組み、専用ホルダーを用いた使用方法や注意事項などを説明し、その後は屋外に出て実技指導もした。参加者も実際に試射して、同煙火がどういうものかを確かめた。

　同課によると、この講習会はこの日を含めて計７回開いていて延べ４２７人（重複受講を含む）が受講している。無償配布は専用ホルダーも含めて役場本庁や各出張所を窓口にして実施していて、平成２９年度中の配布本数は全体で９３３本だったという。同煙火による鳥獣被害防止対策の問い合わせは同課（電話０７３５・７２・０１８０）まで。

（2018年12月22日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で１９日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡組合長）によるイセエビの奉納があった。地元で捕れたイセエビ約３０匹１０㌔を神前にささげ、海上安全などを祈願した。

　イセエビの奉納は毎年この時期の恒例となっている。拝殿

には、このほど公募により決まった地元産イセエビの愛称「南紀黒潮イセエビ」ののぼりが

掲げられ、地域の発展も祈った。神事を終え、組合員の吉村泰治さんは「海上の安全を第一に、大漁を願いました」と話した。

　男成宮司は「日本の漁業を取り巻く環境は厳しいものがあり、ご苦労が多いかと思いますが漁業は大事な産業。那智勝浦町のためにもご精進くださいますように。豊漁を祈ります」とあいさつした。

（2018年12月22日付紙面より）

　日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退の方針を固めたとの報道を受け、日本小型捕鯨協会長で、太地漁業協同組合の貝良文（かい・よしふみ）参事は２０日、「信じられない。われわれにとって商業捕鯨の再開は悲願だった」と喜んだ。

　日本の国際機関脱退は戦後の例がほとんど無く異例なこと。クジラの食文化を守る立場の日本政府は、近年クジラの資源量は回復しているとして９月のＩＷＣ総会で、商業捕鯨の再開や改革を提案したが否決されていた。政府はＩＷＣに加盟したままでは商業捕鯨の再開は困難と判断し、脱退の方針を固めた。来週にも表明する方針。

　脱退すれば、商業捕鯨を再開できる見通しだが、南極海での調査捕鯨はできなくなる。従来の太地町での沿岸漁業に、たちまちの支障はないものの、反捕鯨国や団体からの反発は必至とみられている。

　太地町は古式捕鯨の発祥地として知られている。ＩＷＣの捕獲制限により捕獲が禁止され、現在は主にＩＷＣ管理対象外の小型鯨類のツチクジラ、ゴンドウクジラなどを捕っている。貝参事は「政府からの正式発表はないが、これが事実ならばありがたい。良い風が吹いてきたように思う」と話している。

　太地町では国の方針を歓迎する声が多く聞かれ、新屋敷に住む元マグロ漁師の坂口高男さん（８５）は「太地はクジラで栄えてきた町。昔は多くの漁師や人でにぎやかだった。商業捕鯨の再開は町としていいことだと思う。今後の活気につながるのでは」と話した。

（2018年12月22日付紙面より）

　那智勝浦町の世界遺産、熊野那智大社（男成洋三宮司）で１７日、宝物殿に掲げたえとの大絵馬が「戌（いぬ）」から来年の「亥（い）」に掛け替えられた。

　大絵馬は縦約３㍍、横約４㍍。男成宮司（６５）が構図を考え、２週間かけて仕上げた。勢いよく走るイノシシと那智の滝、日の出が描かれている。大絵馬の前では記念撮影をする参拝客らが見られた。

　男成宮司は、自然災害が多かった今年を振り返り被災者に思いを寄せ、「来年は御代（みよ）替わりの年。残り４カ月と思うと感慨深くありますが、勢いよく突き進むイノシシの力を頂いて、さまざまな目的が達成されますように」と話した。

　那智の滝前の別宮・飛瀧（ひろう）神社では中絵馬（縦約１・２㍍、横約１・８㍍）が掛け替えられ、旅客の道中安全を願って作った小絵馬２枚（いずれも縦約０・９㍍、横約１・２㍍）はＪＲ紀伊勝浦駅と新宮駅に贈られた。

（2018年12月18日付紙面より）

　お茶を飲みながら減災の知識を学ぶ「減災カフェ」が１５日、新宮市仲之町商店街の「喫茶ロッコ」であった。同カフェ主宰の上野山巳喜彦さんが「『追い込まれ型避難』から『先読み型避難』へ」をテーマに話した。

　同カフェは災害の被害を軽減するために「過去に学び、現在を点検し、未来に備える」をモットーに、被害軽減に実際に役立つ知識である「実用減災学」の共有を目的に開いている。

　上野山さんは、『熊野年代記』によると新宮市は１６００年代には激しい風雨や洪水で度々浸水被害に見舞われたと解説。１８００年代にも洪水で町々を舟で通行したという記録が残っているとした。上野山さんは過去の記録から「熊野川は度々大洪水を起こす『暴れ川』。その規模は町中を舟で行き来する規模だった」と話した。

　１９５９（昭和３４）年に日本に上陸し、甚大な被害を及ぼした伊勢湾台風を契機として６１（昭和３６）年に「災害対策基本法」が成立。市は激甚災害に指定され、堤防や水門などの治水施設ができたことによって床下浸水被害が激減したと説明。しかし、台風や豪雨など自然災害の強大化により、治水施設の機能を超えた水害発生の恐れが出てきたと述べた。

　上野山さんは、被害を最小限に抑えるために▽水平避難か垂直避難か、事前に避難方法を選択しておく▽自宅が浸水すると想定し、生活を再開するための最小限の衣食住に関わる物品を２階などの高い所に移す▽火災保険に自然災害特約を付帯し、被災した家を修繕や再築などするための資金を確保する―の三つの対策を提案。先読み型避難の重要性を説いた。

　水平避難か垂直避難かの選択について「合理的な判断のためのめどが必要。２０１５（平成２７）年の水防法改正に基づき国が示した『最大想定の浸水区域図』は現実味があり有効な判断材料になる」。各避難方法の留意点を「水平避難は体がぬれることによって体温低下を起こす可能性がある。垂直避難においては、屋根に逃れたとして、救援を待つ覚悟を持つ必要がある」とした。

　上野山さんは「自分の安全を確保することは、他の人を救済する力を温存することにつながる、最も確実な社会貢献。先読み型避難で、どんな状況になろうと生活再建の希望が持てる態勢をつくって」と講演を締めくくった。

　次回の「減災カフェ」は来年２月１６日（土）を予定している。

（2018年12月18日付紙面より）

　串本町潮岬で１４日、同町立潮岬中学校（堀靖典校長、生徒５４人）と同町立潮岬幼稚園（南君子園長、園児２６人）、同町立潮岬小学校（山本隆介校長、児童１６３人）の合同津波避難訓練があった。園児児童生徒と教職員は午後１時３０分に大きな地震が発生した想定で津波緊急避難行動を実践。その後は体験学習にも取り組んで、日頃の防災意識を高めるなどした。

　この訓練は、『津波の影響を受けない高台に暮らしていることで薄れがちな津波緊急避難の意識をしっかりと身に付けてほしい』と願う潮岬区自主防災会（増本昌弘会長）が３校園に働き掛ける形で年２回実施。今回は６月１８日に続いて２回目となる。

　最寄りの高台として潮岬測候所跡地を設定し、同防災会役員や串本警察署署員が同訓練中の交通安全を確保。園児児童生徒らは訓練開始の合図を受けて地震発生時の行動をこなし、指示を受けて津波緊急避難行動を実践した。園児児童はクラス単位で防災頭巾をかぶって移動し、生徒は全速力で率先避難を目指した。

　潮岬幼は保護者も同訓練に加わり、全体で約２８０人が同行動を実践した。その様子を見届けた串本警察署の本下泰孝警備課長は「災害から逃げるためにこういった訓練は大切。何をしなければならないか、どこへ逃げなければならないかを考え、後で家族と何をしておかなければならないかも話してほしい」と講評。山本校長は津波の心配がまずない潮岬にずっといるわけではないことを振り返らせ▽大きな地震があったらすぐに近くの高台に逃げる▽大丈夫ではなく念のためという気持ちで臨む▽誰かではなく自分で助かることを考える―といったことを呼び掛け、生徒にはまず自分を助けて余裕があったら周りも助けてほしいと期待を寄せた。

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　西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町で現地視察とボランティア活動に取り組んだ高校生の活動報告会が１６日、新宮市神倉の県立新宮高校であった。新宮青年会議所（新宮ＪＣ、平野貴之理事長）の事業の一環。報告会、防災出前講座、関係団体との意見交換の３部制で行われ、約５０人が参加した。新宮、新翔両高校の生徒ら１１人と会員７人は９月に１泊２日で岡山県を訪れている。

　開会で平野理事長は「地域社会を支える皆さまに報告し、共有して今後の防災につなげていければと報告会を開催しました」と趣旨を述べ、各地の災害に触れ、協力を求めた。

　２部の報告では生徒たちがボランティアの内容や感想を「被災地はテレビや新聞が伝えているものより悲惨だった」「人の手助けをするうれしさを知った」「今後もボランティアや支援活動を続けたい」「助け合いが素晴らしい力になると思った」「支え合って生きていくものだと感じた」などと発表した。

　今後起こりうる災害への備えや、発災時の行動について「活動に参加し、自然の力を知り、向き合わなければと思った。防災意識を強めて訓練を継続し、災害について深く考えたい」「ひとごとと思わず日頃から備えようと思った」「地域との関係づくりが大切だ」「積極的に人命救助をしたい」「命を第一に、自分に何ができるか考えたい」「自分のことができた上で人助けがしたい」などの意見を挙げた。

　出席者からの「ボランティアを受け入れる態勢づくりについて意見を聞かせてほしい」などの質問に、生徒らはそれぞれの考えを語った。

　１部は市防災対策課による出前講座で、職員は地域の防災力は自助、共助、公助の三つが合わさって初めて高まると述べた。２０１１年の紀伊半島大水害の写真をスライドに写しながら被害や浸水の状況、市の取り組みを紹介した。「市としても取り組みをしているが大きい災害が発生した際は皆の力が必要になる」と呼び掛けた。

　意見交換会では同市と那智勝浦町のロータリークラブ、消防団、新宮ライオンズクラブ、市消防本部などの関係者と高校生、ＪＣ会員らが災害に向け準備できることを考え、まとめて発表した。

（2018年12月18日付紙面より）